トヨタ、パナ、ホンダ＆GSユアサ連合…EV電池補助金「5000億円の投下先」を大胆予想
EV失速でどうなる？ 電池覇権 電気自動車（EV）大手の米テスラや中国BYDのEV販売が失速。欧州系自動車メーカーもこぞってEV計画を先送りさせている。ここにきて、世界のEVシフトに待ったがかかっている状況だ。だがその一方で、EVの基幹デバイスである「車載バッテリー」の投資競争はむしろ過熱している。自動車メーカーによる電池メーカーの囲い込みが激化し、主要国の政府は経済安全保障の確保をスローガンに巨額の補助金を投下しているのだ。車載バッテリーの最新勢力図を描くとともに、国内電池メーカーの課題と“勝ち筋“を炙り出す。 バックナンバー一覧 世界の電気自動車（EV）市場に失速ムードが漂っているのとは対照的に、車載バッテリー市場の投資競争は激化している。経済産業省は日本の電池産業を全面的にバックアップする構えを見せており、今年度は5000億円にも上る巨額の補助金を投じる予定だ。EVの販売が減速してい
第84回：21世紀に間に合ったハイブリッドカー 「プリウス」が切り開いた自動車の未来 - webCG
世界初の量産ハイブリッドカーとして誕生した「トヨタ・プリウス」。純ガソリン車の2倍という燃費性能を実現したこのクルマは、どのような経緯で生まれ、どのように世界を変えたのか？ 新時代のエコカー創出に向けた挑戦の歴史を振り返る。 1968年から進められていた研究 1997年10月、世界初の量産ハイブリッド乗用車「トヨタ・プリウス」が発表された。「21世紀に間に合いました。」というキャッチコピーが示すように、20世紀の終わりに次世代の自動車像を示した歴史的なモデルである。ただ、プリウスはトヨタが初めて発売したハイブリッドカーではない。同じ年の8月、「コースターハイブリッドEV」が世に出ていた。シンプルなシリーズ式ハイブリッドシステムを搭載したマイクロバスである。それ以前にも、トヨタはさまざまなチャレンジを繰り返していた。プリウスはある日突然出現したわけではなく、長い試行錯誤の末に生まれたのだ。
「ギガキャスト」25年本格導入へ、相次ぐ自動車部品メーカーの参入 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「２０２４年は準備期間。２５年から本格導入が始まるのでは」。車体構造を一体成形する技術「ギガキャスト」の日本での普及の時期について、複数の関係者がこう語る。電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラが導入したことで注目され、トヨタ自動車も２６年に投入予定の次世代ＥＶでギガキャストを導入する方針を打ち出した。将来の本格導入を見据え、自動車部品関連企業がギガキャスト関連事業に新規参入する動きも進んでいる。（八家宏太） ギガキャストはアルミニウムダイカストでＥＶの車体構造を一体成形する技術。欧米や中国のＥＶ生産で部分的に実用化が進む。テスラは約７０点の部品で構成していた車体骨格部品をギガキャストにより１点に置き換え、コスト削減と車体剛性の向上につなげた。 米谷製作所（新潟県柏崎市）は共和工業（同三条市）と組み、ギガキャストに必要な大型金型の提供を２４年に始める予定。米谷製作所の米谷強社長はギガキャストにつ
「速さ」よりも「楽しさ」！トヨタGRは今後もエンジン搭載モデルを維持！ 炭素排出量削減はハイブリッド化とCN燃料で対応
カーボンニュートラルに向けてバッテリーEV（BEV）専売ブランドを目指すメーカーがある一方で、トヨタはBEVだけではなく、HEVやカーボンニュートラル燃料（CN燃料）対応エンジンの開発を進めるなど、全方位的な開発を続けている。トヨタのGRブランドはエンジンならではの価値を重視しており、今後も内燃機関搭載車の展開を続けていく方針だ。 トヨタは、同社のハイパフォーマンスシリーズである「GR」のモデルに関して、将来のハイブリッドパワートレイン採用には前向きであるものの、バッテリーEV（BEV）の生産はしない方針であることがわかった。 トヨタ GRヤリス トヨタのGRカンパニープレジデントを務める高橋智也氏は、最近オーストラリアで行われたインタビューにおいて「将来、エンジンが禁止される時が来るかもしれませんが、内燃機関は悪いものではありません。敵は炭素です。これからも私たちは、未来のエンジンに投資
中国にて「中国車のシェア」が60％に達する。このままだと2年後には80％という予測が出され、トヨタやVWは市場を失い続ける可能性。なおBYDは5月単月で16％を占めるまでに
NEV（新エネルギー車）に至ってはBYDが33％ものシェアを誇っている さて、中国乗用車協会（CPCA）が発表した2024年5月の中国国内の自動車販売状況に関するデータによれば、5月単月だと、中国市場での売れ筋上位5ブランドのうち4ブランドを中国ブランドが占めるという新たな局面を迎えたことが明らかに。 中国市場では長い間、欧米の自動車メーカーとの合弁企業（フォルクスワーゲンと上海汽車など）がそのシェアの多くを占めていたものの、その傾向が崩れ去ろうという瞬間にぼくらは立ち会っているわけですね。 今後2年以内に中国の自動車メーカーによる国内占有率は80％に なお、この状況は昨年あたりから顕著になっており、昨年9月に「中国の自動車メーカーのシェアがはじめて50％を超えた（しかも昨年1月には40％だった）」と報じられた後、現在では早くも60％に達しており、BYDのPR部門のゼネラルマネージャーであ
Amazon傘下の自動運転企業、ロボタクシー拡大 オースティンとマイアミで試験走行実施 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コム傘下の自動運転技術開発企業、米ズークス（Zoox）は、米南部のテキサス州オースティンとフロリダ州マイアミで自動運転車の試験走行を始めると発表した。自律走行技術をベースにした配車サービス、いわゆる「ロボタクシー」は、米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の米GMクルーズや米アルファベット子会社の米ウェイモも本格的な商用展開に向けて開発を進めている。 年内に商用旅客サービス開始か ズークスはトヨタ自動車の大型多目的スポーツ車（SUV）「ハイランダー」を改造した車両を2都市のビジネス・繁華街近くの地区に配備し、セイフティードライバーを乗せてテスト走行を実施する。 ズークスは、米西部カリフォルニア州フォスターシティーに本社を置く企業で、創業は2014年だ。電気自動車（EV）をベースにした配車サービス用自動運転のハードウエアとソフトウエアを手がける。利用者がスマートフォンアプリで
中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国EV大手の比亜迪（BYD）が新エネルギー車の販売台数で世界一の座に就くと、さまざまな組織が車両を分解してBYDの人気の理由を探り始めた。 もっと写真を見る 自動車業界にベンチマーキングサービスを提供する米国のCaresoft GlobalがBYDの人気小型車「海鴎（SEAGULL）」を分解調査した結果は、驚くべきものだった。低価格なだけに粗製乱造だろうという予想に反して、走行性能が優れているだけでなく、製造技術も高価な米国製EVに引けを取らないことが分かったという。 「米国には作れない」同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実
中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている
ダイハツが新たな事業方針、国内外の小型車事業はトヨタ主導
ダイハツ工業が、車両の安全性などに関する認証試験不正問題からの再生に向けた今後の事業方針を発表した。同社の原点である軽自動車に改めて事業の軸を定め、「顧客の日常生活に寄り添った良品廉価なクルマづくり」の力を磨き上げることなどで、軽を中心に据えたモビリティーカンパニーを目指すとした。軽自動車事業では、電気自動車（EV）の提供も計画する。 再生に向けた今後の取り組みには、二度と不正を起こさない体制を構築し、顧客をはじめとしたステークホルダーの信頼を取り戻すことが大前提になる。まずは、2024年2月に国土交通省に提出した再発防止策の実施を徹底する。ダイハツ社長の井上雅宏氏は「当社は変わろうとしている。しばらく、その様子を見守ってほしい」と強調する（図1）。
カザフ、ウズベク、ロシア…そしてそこに韓国車と中国車（西谷 公明） @gendai_biz
中国EVが“大陸”を席捲する日 5月中旬、中央アジアのカザフスタン（人口約2000万）を訪問した。韓国の仁川（インチョン）空港から内モンゴルの砂漠を越えて西へ4000キロ。中国の技術を起点とする「もう一つの世界」の広がりをそこに見た。西のウクライナでは砲声が止まないが、ユーラシアにおける通商の潮目は大きく動いている。 韓国車がカザフスタンの「国民車」に 白く雪をいただく天山の北麓、アルマティ郊外の工業団地にその自動車工場はあった。韓国現代（Hyundai）の車を生産するため、アスタナ・モーターズ（ヌルラン・スマグロフ氏経営）が新型コロナ禍の2020年に1億ドル（約150億円）の巨費を投じて完成させた（写真）。 23年、この工場から4万9000台の現代モデルが出荷された。 同年におけるカザフスタンの新車市場は約20万台。かつて日本のトヨタや日産が、右ハンドル中古車人気の余勢を駆って圧倒的なシ
ホンダ、ハイブリッド4WDを方針転換 トヨタと同方式に - 日本経済新聞
2040年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げるホンダだが、当面はハイブリッド車（HEV）を進化させていく方針だ。同社社長の三部敏宏氏は、24年5月に開いた社長会見「2024ビジネスアップデート」で、ハイブリッドシステム「e:HEV」とHEV用プラットフォームを改良することを明らかにした。26年以降に市場投入する。HEVは、ホンダにとって
水平対向＋シンメトリカルAWDをアイデンティティーとして取り戻すスバル
水平対向＋シンメトリカルAWDをアイデンティティーとして取り戻すスバル：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） 実は、スバルの戦略がずっと分からずにいた。確か5年くらい前にスバルの人に「スバルは一体CAFE規制をどうやってクリアするつもりなのか？」と聞いたことがある。以来、この件は繰り返し何度も質問してきたのだが、得心のいく答えは得られなかった。 しかし5月28日、トヨタ、マツダ、スバルの3社は都内のイベントホール「ベルサール渋谷ガーデン」にて「マルチパスウェイワークショップ」を開催し、そこでスバルの藤貫哲郎CTOの説明を聞いて、ようやくいろんなことがつながった。 スバルの現状 BEVでZEV規制対応 順を追って説明しよう。まず、水平対向ユニットの燃費の話からだ。日本人が日本で暮らしていると、水平対向には全く燃費が良いエンジンという印象はない。しかしながら、彼らの圧倒的メイン
ランドクルーザー、今年初のTOP10入り！ 2024年7月の新車販売台数ランキング（グーネット） | 自動車情報・ニュース - carview!
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > ランドクルーザー、今年初のTOP10入り！ 2024年7月の新車販売台数ランキング 車のニュース [2024.08.06 UP] ランドクルーザー、今年初のTOP10入り！ 2024年7月の新車販売台数ランキング グーマガ 今週のダイジェスト【7/27～8/2】要チェック！新型フロンクスってこんなクルマ トヨタ ランドクルーザー300 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は2024年8月6日、2024年7月（単月）のブランド通称名別新車販売台数ランキングを発表した。 乗用車ランキングでは、トヨタ・カローラ、ヤリス、シエンタの“3強”は前月と変わらず。前月12位のトヨタ・ランドクルーザーWが7,299台で9位となり、今年初のTOP10入りを果たした。 軽自動車ランキングでは、ホンダ・N-BOXが1位を維持。ダイハツ
日産がガソリンエンジンの開発終了に言及、完全電動化への移行にはe-powerを使用。「今後内燃機関に投資することはありません。それは確かです」
日産は「ガソリンエンジンの開発を終了」 そして今回、日産の「電動化に対する姿勢」が報じられており、これによると「新しい内燃エンジン技術への資金投入はほぼ終了」。 これはオーストラリアのカーメディア、Driveがアフリカ、中東、インド、ヨーロッパ、オセアニア (AMIEO) 地域担当上級副社長兼最高計画責任者であるフランソワ・バイリー氏の弁として紹介したもので、同氏は「私たちの未来はEVです。今後、内燃エンジン、およびそれを用いた新しいパワートレインに投資することはありません。それは確かです」と語っています。 加えて同氏は「従来の動力源を持つガソリン車から完全電動モデルへの移行は日産のe-Power技術を通じて行われる」と述べていますが、このe-Powerは「内燃エンジンがバッテリーを充電するための発電機として機能する」いわゆるEREVで、ガソリンエンジンを積むもものの、これは直接の動力源と
EVの出遅れが指摘される日本自動車メーカー、“逆襲”なるか
日本の自動車メーカーの逆襲が始まった。電気自動車（EV）での“出遅れ”が指摘されるなか、トヨタ自動車などが環境性能を高めた内燃機関（エンジン）の開発を継続すると発表した。そしてスマートフォンのように機能を更新できる「SDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」で、政府は2030年に「世界シェア3割」を目標とし、日本メーカーを後押しする。EVやSDVなどの次世代車では米テスラや中国の比亜迪（BYD）など新興メーカーが先行するが、専門家は「日本勢の勝機はある」と指摘する。 EVシフトを進めるメーカーが多いなか、環境性能に配慮した新エンジンの開発を各社独自に継続するとしたのは、トヨタ自動車と、マツダ、SUBARU（スバル）の3社だ。プラグインハイブリッド車（PHEV）への搭載や脱炭素燃料との組み合わせを念頭に置く。部品の共同調達やエンジンの相互利用に発展する可能性もある。 トヨタは、既存のエ
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トヨタ、米EVgoと連携しカリフォルニア州に急速充電設備
