![「iPhoneのタッチ決済」が日本上陸、実際にどうやって支払う? 先行導入店舗を取材](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1fa7c1188cf53db6dae2586eb087342272b44ee7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1592%2F116%2Fcont201.jpg)
iPhoneのタッチ決済により、事業者はiPhoneとパートナーの対応iOSアプリを使うだけで、非接触決済のクレジットカードやデビットカード、Apple Pay、その他のデジタルウォレットにシームレスかつ安全に対応できます。 東京 Appleは本日、ローカルビジネスが、対面での非接触決済にiPhoneだけで対応できる「iPhoneのタッチ決済」の提供を日本で開始しました。これからは中小規模の事業者から大型小売店まで、お持ちのiPhoneを使って、シームレスかつ安全に、非接触決済のクレジットカードやデビットカード1、Apple Pay、その他のデジタルウォレットに対応できるようになります。使用するのはiPhoneとパートナーの対応iOSアプリだけで、その他のハードウェアや決済端末は必要ありません。
経済成長を企業利益に結び付けるインドの能力は、投資家にとって同国を日本や中国よりも有望な投資先にしている。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」調査が示した。 中国市場が低迷する中、インド株と日本株が力強く上昇したことでアジアの金融市場の状況はリセットされ、世界の投資家は地域別配分で3つの競合する極を得ることになった。 中国株のバリュエーションは魅力的な水準に低下し、日本ではコーポレートガバナンス(企業統治)の改善が進んでいるが、MLIVパルス調査に回答した390人のほぼ半数が、アジア3大国の中でインドを最良の投資先として選んだ。世界最大の民主主義国であるインドは4月19日から6月1日まで7回に分けて投票が行われる総選挙を控えており、今回の調査結果は「株式会社インド」にお墨付きを与えるものだ。
「外国人が観光地に殺到!」――最近よく見かけるこのニュース。もちろん、長く苦しかった観光業が復活するのは喜ばしいことですが、実は外国人がこぞって訪れているのは「日本が安い国」だからなのです。 元国連専門機関職員の谷本真由美さんは、「日本は物価も給料もいまだに激安」であり、その安さゆえに「海外から買われている」のだと言います。本稿では、谷本さんの最新刊『激安ニッポン』からの抜粋で、「日本の物価がいかに安いか」について、iPhoneやスニーカー、テレビCMなどの実例を挙げながら、紹介していきます。 “ペラペラの服”を着る若者たち 「日本では安いものしか売れない」ことを表している例はいくらでもあります。日本に帰ってハッと気がつくのは、日本の若い人たちは、他の先進国と「服の流行」がかなり違うという点です。 若い人はトレンドに敏感なので、海外の若者たちは最新の流行りのスニーカーを履いていたり、トレン
Appleが発表したVision Proの名称は、中国の通信大手、Huaweiがすでに商標登録していることが分かりました。Appleは中国でVision Proをどう販売するのでしょうか。ただし、Appleが発表した製品名がすでに商標登録されていた事例は、これまでにiPhoneも含めて複数ありました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 「Vision Pro」の名称はHuaweiがすでに商標登録していた。 2. 中国ではVision Pro以外の名称に変更するなどの可能性がある。 3. 直前で名称が変更されて、十分に確認ができなかったのかもしれない。 「Vision Pro」はHuaweiが2031年まで独占使用権を保有 Appleは世界開発者会議(WWDC23)で空間コンピュータ、Vision Proを発表しましたが、この製品名はすでにHuaweiが商標登録していることが分かった
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
はじめに 私はこの3年近くにわたり、HERE Technologies(以下、HEREと書きます)の地図作り携わっています。この記事では、グローバル企業で日本地図を作るとはどういうことなのか?について、簡単にまとめます。 地図サービスはグローバル企業による展開が主流 2000年代なら、世界各国各地域にそれぞれ存在する地図会社が、その地域独自の文化を理解した上でサービスを展開することが多かったのですが、現在では具体的にはGoogleやAppleなど、限られた大手グローバル企業が世界の各国や地域で地図サービスを展開し、多数の利用者を獲得している状況です 1 。今回紹介するHEREも、そうしたグローバル企業の1つです。 HEREと日本市場 HEREは、大手自動車メーカーを顧客に持ち、Navteqという会社名で知られていた時代を含め、B2B向けの地図サービスを30年以上にわたってグローバルに展開す
円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14(仮)が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ
■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している(今月10日23時59分まで)。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた(はてブの反応、スラドの反応)。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題
iOS15のマップが正式公開された。「地図の歴史に残る力作」と言える。 イベントで何度も訪れたサンフランシスコ市街、Apple社員時代に通い慣れたサニーベルやクパティーノ、Where2.0参加のため何度か行ったことがあるサンノゼダウンタウン、あちこちを見ていて飽きない。やっぱり、地図は見ていて楽しいものが良い。 単に地域をごく限定した実験的なマップとは違い、Appleマップはサンフランシスコベイエリア一帯、ロサンゼルス市域、ニューヨーク市域を「面」的に展開した点で、一つ突き抜けたと言える。今後のマップアプリ界隈に大きなインパクトを与えていくだろう。 気に入った点をいくつか・・・さて、そのカリフォルニアのマップの中から、地図表現として、いくつか気に入った点を挙げてみる。 建物表現とテクスチャー 大規模イベントが頻繁に開催されるモスコーニセンター付近。建物形状はフットプリントに対して高さの値を
当時、他の主要先進国では、Nokia、Motorolaなどのグローバル端末メーカーが製造した世界標準(GSM)端末が、キャリアショップだけでなく、ディストリビューターを通じて多様なルートで流通していた。回線はプリペイド契約が主流であり、ユーザーは、端末を奨励金等で安く購入することができない。結果、基本機能(通話+SMS)だけのローエンド~ミドルレンジ端末が主流となった。 筆者は「NRI Consulting News」2004年1月号において、いわゆる「ゆでガエル論文」を発表し、日本型販売奨励金モデルに警鐘を鳴らした。 →このままでは全員「ゆでガエル」に――野村総研が携帯電話業界に提言 | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com) キャリア間競争によってARPUは徐々に低下しており、ケータイの普及率も高まっている中で、販売奨励金をたくさん付けて互いにユーザーを取り合っている
楠 正憲(内閣官房 政府CIO 補佐官) 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた.筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について,有志での議論に参加し,有識者会議のメンバとして,また途中から政府CIO補佐官として, 接触確認アプリの導入を支援してきた.本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について,どのような課題があったかについて振り返る. 接触確認アプリ導入の経緯 筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年(2020年)3月頃のことである.ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって,日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で,いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた. Androidのシェアが高いシンガポールに対して,日本ではiPhoneのシェアが非常に高く,iP
「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD(経済協力開発機構)が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金(年収)は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 「この職場に来るのが、毎日楽しみなんですよ。大好きなんです、ここが」 ほとんど日本人と変わらない流ちょうな日本語で、ダグラス・ウェバーは言った。そこは福岡県糸島市の海沿いにある彼のオフィスで、時折、外から「コケコッコー」とにぎやかな鳴き声がする。ミニサッカーができそうな広々とした敷地のなかで、鶏が放し飼いされているのだ。 2年前に空き工場を買い取り
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