｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
コメント | NHK｢クロ現｣の生命保険特集は､秀逸だった | 生命保険との正しい付き合い方 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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外国人が心底失望する｢日本のホテル事情｣ | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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セブンとイオンが築けない｢ネットで稼ぐ力｣
日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。 週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン＆アイ・ホールディングスとイオングループだ。 オムニチャネル戦略は出口のない迷路をさまよう 「オムニチャネルがきちんとできれば、小売業として日本でトップ、世界でも何番目という形で成長していくと思う」。昨年5月、セブン＆アイの経営を長年担ってきた鈴木敏文会長（現・名誉顧問）は、最後の株主総会の場でそう述べた。あれから1年。セブン＆アイのオムニ戦略は出口のな
首都圏の鉄道､｢廃線跡｣の知られざる活用法
鉄道の廃線と聞いて、どのようなイメージが思い浮かぶだろうか。さびたまま放置された線路や朽ちた枕木を見ると、ノスタルジックな気分になるという人が多いかもしれない。 また、廃線といえば、地方のローカル線で、採算が取れずに廃止になった路線を思い浮かべるかもしれないが、都内を含む首都圏にも、意外なほど多くの廃線跡が存在する。 今回は、首都圏に存在する廃線跡のうち、JR相模線の通称「西寒川支線」（寒川―西寒川間）と東急東横線の渋谷―代官山間の地下化により生じた地上区間の2区間を取材し、細長く、一般に活用方法が限定されると思われる「廃線跡」の活用の可能性についてリポートする。 西寒川支線とは？ 最初に訪れたのはJR相模線の途中駅である寒川駅。相模線は神奈川県南部の茅ヶ崎駅と相模原市緑区の橋本駅までの、およそ33.3キロメートルを結ぶ。かつて、この寒川駅から相模線の支線が分岐し、およそ1.5キロメートル
iPhone｢82歳日本人開発者｣は何がスゴイのか
基調講演を翌日に控えた6月4日、サンノゼ市内ではスカラシップ（奨学金）によってWWDCに招待された開発者向けのオリエンテーションが開かれ、スカラシップを獲得した開発者のアプリを紹介するイベントが開かれた。 アップルは開発者の裾野を広げるため、1500ドルの参加費を免除するスカラシッププログラムを用意し、毎年100人以上の開発者を、WWDCに招いてきた。その多くは学生であり、今年は10歳のオーストラリアの開発者が最年少。日本の高校生もアプリ開発の祭典の切符を手にした。 その中で世界中の注目を集めたのが、82歳の日本人女性だった。 若宮正子氏は、2017年に入ってから、アップルのアプリ開発向け言語Swiftを学びはじめ、「hinadan」というパズルゲームを開発した。そして6月、WWDCのスカラシップとして、サンノゼにやってきた。 ”若者に勝てる”ゲームを開発しようと思った 「現在のゲームは、
｢カール｣販売やめる東日本での本当の売れ方
「それにつけても、おやつはカール♪」 カールおじさんとその仲間たちによる「おらが村」を舞台にした愉快な光景と、耳に残るメロディが特徴的なテレビCMを知らない人は少ないだろう。明治「カール」。トウモロコシを原料に油で揚げずにつくるスナック菓子だ。日本では「お菓子＝甘いもの」というイメージがあった1968年に、画期的な商品として登場。以後、ロングセラー商品となっている。 そのカールをめぐる衝撃的なニュースが入ってきた。カールを生産・販売する明治は5月25日、「カールうすあじ」「カールチーズあじ」の全国販売をやめ、西日本地域のみの販売に切り替えると発表した。8月生産分をもって福井県、岐阜県、三重県よりも東の地域ではカールが店頭に並ばなくなる。「カールカレーあじ」「大人の贅沢カール」「小つぶカール」については全国的に生産・販売をやめる。 現在、国内5拠点（山形県上山市、埼玉県坂戸市、静岡県藤枝市、
社員69人で爆走する｢千葉テレビ｣の正体
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｢乗り換えで歩く距離｣が長い駅ランキング
日頃の通勤・通学で、意外に時間がかかっているのが「乗り換え」だ。少し歩くだけで済むなら楽だが、東京や大阪の大ターミナルでは各路線間の距離が離れているケースが多い。東京駅でのJR京葉線や横須賀・総武快速線とほかの各路線間や、JR大阪駅と阪急梅田駅の乗り換えなどは「遠いなあ」と感じる人も多いのではないだろうか。 では、首都圏・中京圏・近畿圏の3大都市圏で、乗り換えに要する時間や移動距離が長いのはどこなのだろうか。データを基に調査してみた。 乗り換え時間の平均が長いのは近畿圏 検証にあたっては、国土交通省の「第12回大都市交通センサス」のデータを基にした。移動距離については「乗換え調査」の報告書資料編、集計データファイルの数値を使用した。 まずは首都圏・中京圏・近畿圏の平均乗り換え移動時間を見てみよう。交通センサスの「三大都市圏における乗換えの傾向」によると、ラッシュピーク時の乗り換え移動時間の
｢メルカリに食われる｣､リユース業界の悲鳴
4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷
｢働き方改革｣のズレまくりな議論にモノ申す
「国を挙げた最大のチャレンジ」である「働き方改革」。ところが、その中身は問題だらけだ。3月28日、参議院議員会館で「働き方改革に物申す」院内集会を開き、約100人の参加者を前に赤木智弘、おおたとしまさ、中川淳一郎の3人と働き方改革の疑問点、問題点を共有し合った。その模様をお届けしたい。 常見陽平（以下、常見）：皆さんにまず問いかけたいことがあります。「働き方改革」にわくわくしていますでしょうか？ （場内シーン、一部苦笑） 生活が楽しくなるイメージは浮かばない 常見：この空気感がすべてを物語っているように思います。 安倍晋三政権は働き方改革を「国を挙げた最大のチャレンジ」と位置づけました。しかし、今行われている議論は、当初、掲げていたこととズレているのではないかと感じます。 当初は「ワーク・ライフ・バランス」の充実などが掲げられ、働きながら育児や社会活動のような「ライフ」の充実を可能にできる
小泉進次郎氏が｢こども保険｣を強く推す理由
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東急田園都市線｢通勤地獄｣はいつ解消するか
東京急行田園都市線沿線にはハイソなイメージが漂うが、朝の通勤ラッシュ時間帯は別だ。ハイソどころか車内は殺伐としており、乗客同士の小競り合いを目撃することも一度や二度ではない。理由ははっきりしている。身動きがとれないほど車内が混雑し、しかもノロノロ運転しているからだ。 田園都市線は首都圏でも屈指の混雑路線だ。朝のラッシュ時における混雑率は184％。国土交通省によれば混雑率180％は「折りたたむなど無理をすれば新聞を読める」とされるが、新聞どころか雑誌だって読むのは難しい。「週刊誌程度なら何とか読める」状態である混雑率200％すら超えているのではないかと思えてしまう。 東急側は混雑緩和に向けた対策を次々と講じている。まず4月21日のダイヤ改正で朝5時台と朝6時台に渋谷に到着する列車をそれぞれ1本ずつ増発した。そんな早朝に列車を増やしても意味がないように思えるが、「渋谷に朝8時台に到着する列車は
地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ
なぜ日本は｢女性の生産性｣が極端に低いのか
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都心の地下鉄､混んでいるのはどの区間か？
いつ乗っても混んでいる印象のある東京の地下鉄。ターミナルから離れるほど乗客が減っていくのが一般的な郊外の路線とは異なり、都心部を貫いている地下鉄の場合はどのあたりが混み合い、どのあたりで空くのかがなかなかわかりにくい。出勤時のラッシュはともかく、夜などは自分の乗る方面の電車が満員なのに、反対方面は座れそう……といった光景を眺めながら帰宅する人も多いだろう。 そこで、実際に各路線の輸送量がどうなっているのか、東京の地下鉄13路線についてデータを元に検証してみた。時間帯ごとの運行本数などによって混雑の度合いは変ってくるため、それぞれの電車の混雑と年間の輸送量が明確にリンクするわけではないが、どの路線のどのあたりがもっとも利用者が多い＝混んでいる可能性が高いかを見ることができる。 各路線の「通過人員」を比べてみると… 検証にあたってのデータは「都市交通年報」（運輸政策研究機構）の平成25（201
青学･原監督｢管理職の仕事は管理じゃない｣
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｢ブラック農家｣や古い経営者が地方を滅ぼす | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
そもそも、人口の話をする場合、総人口の問題もさることながら、むしろ「稼いで、消費したり、納税して経済と財政を支えていく「生産年齢人口（15歳以上65歳未満の層）が減少する」ことの方が、実際には大きな問題を生みます。稼ぐ人が減少し、社会保障が必要になる=財政負担が必要な世代が増加していく、という事態になるからです。 大枠の数字を具体的に見てみましょう。2010年の国勢調査では約8100万人いた生産年齢人口が、2030年には1400万人も減少、約6700万人になると社会保障・人口問題研究所が予想しています。一方で同時期に減少する総人口は約1200万人。つまり総人口の減少スピードよりも、生産年齢人口の減少スピードの方が早いのです。 そのため、すでに地方では大都市よりも「働き手」不足の問題が深刻になっています。今は地方にも仕事はあるのですが、それを担う人がもはやいない状態なのです。それでは地方はど
トランプを支えるアイン･ランド信者の正体
トランプ次期大統領の閣僚人事の全体像がみえてきた。安全保障分野では中東政策通を重用し、イスラム過激派との対決姿勢を鮮明にしたトランプだが、12月13日、国務長官にはエクソン・モービルCEOのレックス・ティラーソンを指名すると発表した。 元経営者の登用はファストフードチェーンのCKEレストランツCEOであるアンディー・パズダーの労働長官指名に続くものだが、現地のワシントン・ポストは同日、「Ayn Rand-acolyte Donald Trump stacks his cabinet with fellow objectivists」と題するコラムにおいてこれらの人事にはある傾向があると指摘した。ティラーソン、パズダー、そしてCIA長官に起用されるマイク・ポンペオら、トランプ政権は、アメリカの政治思想家アイン・ランドの信奉者で閣僚人事を固めつつある、というのだ。 あらためて「アイン・ランド」
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