「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労
駆け込み退職感謝状ダメ 小野市長、給食栄養士に : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０万～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない
「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新
根強い大企業志向…学生２０万人、中小にソッポ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今春卒業した大学生約５６万人について、同じ約５６万人分の正社員の求人があったものの、就職したのは約３６万人で、約２０万人が正社員として就職していなかったことが６日、内閣府の推計で分かった。 就職につながらなかった約２０万人分の求人の多くは中小企業といい、根強い学生の大企業志向が、中小企業への就職に結びつかないミスマッチを引き起こしている実態が浮かび上がった。 推計は、６日に開かれた若者の雇用問題について政府や労使の代表らが議論する厚生労働省などの協議会で報告された。 内閣府によると、正社員で就職しなかった約２０万人の学生の内訳は、未就職・未進学が９万人、大学院などへの進学が８万人、パート・アルバイトでの就職が２万人、不明が１万人。内閣府は、進学した８万人を除く１２万人については、中小企業の魅力が学生に伝わっていない部分があるとしている。このため同協議会では、来年度から学生に地域の中小企業の
配偶者控除、主婦反発に配慮し廃止を見送り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。
京急に振り回された３日間…５５時間半ぶり再開 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県横須賀市の京急線・追浜―京急田浦駅間のトンネル付近で２４日深夜に起きた特急電車の脱線事故で、不通が続いていた金沢八景―逸見駅間が２７日午前７時２５分、事故から約５５時間半ぶりに上下線とも運転を再開した。 トンネル内で脱線した車両の撤去が全て完了した。事故現場付近は当分の間、時速３０キロの速度規制を続ける予定で、平常ダイヤに戻る見通しは立っていない。 バスによる代行輸送などで不便を強いられてきた通勤客は、ようやくの運転再開にほっとした様子。ただ、土砂崩れへの不安や、京急側の対応に不満の声も聞かれた。 京急田浦駅から電車に乗った横須賀市の男性会社員（５９）は「朝のうちになんとか復旧して助かった」と話し、都内の勤務先に向かった。 電車内では、土砂崩れ現場を眺める乗客も多く、同市の男性会社員（４２）は「フェンスなどで補修はしてあるが、大きな岩が落ちてきたら耐えられるか不安な状態に見えた。ほ
喫茶店に１０分立ち寄り、職員４人処分…大阪市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。
もう格安航空に乗らない…３度目欠航に不満の声 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
成田空港を拠点に３日就航した格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは２８日、機体に鳥がぶつかる「バードストライク」の影響により、成田―那覇間を往復する２便を欠航させた。 欠航はこれで３度目。同社は新千歳便なども含め４路線をわずか３機（いずれも１８０人乗りの同型機）でやりくりしているため、機体に何か異常があると影響が大きくなりやすい。利用客からは「もうＬＣＣには乗らない」と不満の声も上がった。 バードストライクの被害は同日朝、那覇空港到着後の機体の点検作業で見つかった。夜間に滑走路を照らすための前脚付近のライトが破損し、血も付いていたという。 同社は那覇空港に整備士を置いておらず、成田空港の整備士を他社便で派遣するなど整備に時間を要した。折り返しの成田便（乗客１５６人）は約８時間遅れの午後５時５１分にようやく那覇を出発。この影響で、午後２時２０分成田発の那覇便とその折り返し便が欠航
年収１千万円超の親族、生活保護世帯の扶養断る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。
「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今
震災がれき搬入トラック、反対派が実力阻止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、北九州市は２２日午前、試験焼却する宮城県石巻市のがれき約８０トンを北九州市小倉北区の市の倉庫に搬入しようとした。 だが、反対派の人々ががれきを積んだトラックの前に立ちはだかるなどして抗議し、搬入できない状況が続いている。 福岡県警は現場に警察官十数人を配置。公道で座り込んだり、トラックの走行を阻んだりする行為が道交法違反（危険行為）に当たるとして、午前１０時までに２度、警告を出した。 午前９時頃にトラック６台が到着。反対派約３０人が取り囲み、市の担当者に「がれき（の持ち込み）を止めろ」「市長を連れてこい」などと詰め寄り、押し問答となった。その後、倉庫の門前に立ち、トラックの進入を阻んだ。
鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
暴走時、発作起きていなかった可能性…祇園事故 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都市東山区・祇園の交差点で１２日、軽ワゴン車が歩行者をはねて７人が死亡、１１人が負傷した事故で、京都府警は１３日、運転していて死亡した呉服店社員・藤崎晋吾容疑者（３０）（京都市西京区）について、殺人容疑で捜索令状を請求した。 同日中にも自宅など関係先の捜索に乗り出す。 捜査関係者によると、軽ワゴン車は大和大路通でタクシーに追突した後、北上。交差点手前で信号待ちの別のタクシーを追い越すように赤信号の交差点に突入し、交差点付近で１０人以上をはね、そのまま約１９０メートル進み、電柱に衝突し止まった。この約３６０メートルの間には目立ったブレーキ痕はなく、軽ワゴン車は、止まっていた車を避けて走行していたとの目撃情報がある。藤崎容疑者にはてんかんの持病があるが、府警は、当時は発作を起こしておらず、ハンドル操作をしながら走り、歩行者の列に突っ込んだ可能性があるとみている。
定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
開いた口ふさがらない…東電値上げ説明で枝野氏 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、４月からの大口向け料金値上げの説明が不十分だとして、東京電力に対し、改善を指示したことを明らかにした。 枝野氏は「契約途中での値上げには需要家の了承が必要なのに、東電は説明を徹底していなかった」として、東電に需要家へ改めて説明するよう求めた。 ４月１日以降に契約更改を迎える工場や事業者などの大口需要家は、平均１７％の値上げについて了承しなければ、契約更改までの間は現行料金が据え置かれる。しかし、東電はその手続きについて説明せず、指摘を受けた場合だけ個別に対応していたという。 枝野氏は記者会見で東電の対応について、「開いた口がふさがらない。東電は経営体質を抜本的に改めてほしい」と述べた。
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