武雄市の小学生が使っているタブレットにバナー広告が入っている件 - 畳之下新聞
TSUTAYA図書館でおなじみの佐賀県武雄市が、市内の全児童にタブレットを無償貸与すると発表して話題になったのはちょうど1年前の事です。 事前に授業の動画などで予習をした上で授業にのぞむ「反転学習」とよばれる学習スタイルを導入するというのが目的でした。 タブレットを何につかっているのか 武雄市は、小学生へのタブレット配布にあたり、KEIAN製 7インチAndroid タブレット 3153台と11校分のシステムサーバー、学習支援システムで、総予算約1億2298万円を投じています。 3年生から算数、4年生からは理科を加えた2科目で活用を始めたとされていますが、武雄市が投じた1億2298万円には、授業に利用する「教材そのもの」の費用は含まれていません。 教材はどうしているかというと、学習塾のワオ・コーポレーション、科学雑誌のニュートンプレス、市内小学校の教諭が共同で開発しているそうです。 また、
西宮市長「偏向報道」なら取材拒否 市が判断、メディア名も公表 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県西宮市の今村岳司市長は２３日の定例会見で、重要政策の報道に関し、市が「偏向報道」と判断した場合、メディア名と抗議文を広報誌とホームページ上に掲載する、と発表した。「偏向」かどうかは市が判断し、「改善されない場合、今後、その報道機関の取材に応じない」とした。 同市は、都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興住宅の返還期限をめぐる報道で「市の（入居者に対する）支援策に触れず、あたかも市が一方的に追い出しているような放送がされた」として東京のテレビ局に抗議。テレビ局側は「誤解を生じる可能性があった」と謝罪した。今村市長は「市の政策推進に支障が出ることは許されない」としている。 今後、重要施策でテレビ取材を受ける際、広報課の職員が立ち会い、取材状況を録画する方針を示し、「市民への証拠資料を残すため」と説明した。 市は「取材を受けたにもかかわらず、市の言い分が十分に報道されなかった」ケース
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
英警察、潜入捜査官と知らず息子産んだ女性に慰謝料7400万円
英ロンドン（London）の通りを手をつないで歩く男女（2012年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【10月24日 AFP】身分を偽っていた警察の覆面捜査官と知らずに恋に落ち、子どもまでもうけた英国人女性に対し、ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service、Scotland Yard）が慰謝料42万5000ポンド（約7400万円）を支払うことになった。英紙ガーディアン（Guardian）や英国放送協会（BBC）が23日、報じた。 英国では、市民の政治活動を監視する任務を負った覆面捜査官が身分を隠したまま女性と性的関係をもっていた例が複数あることが明らかになり、だまされたと憤った女性たちが訴訟を起こしている。このほど慰謝料が支払われることになった「ジャッキー（Jacqui）」さんも、その1人だ。 ジャッキーさんは、2012年に新聞
大阪市、文楽補助金を廃止へ 事業ごとの申請方式に：朝日新聞デジタル
大阪市は、文楽協会（大阪市）への現行の補助金制度を来年度から廃止する方針を決め、今月初めに協会側に通知していたことが２５日分かった。来年度からは他の文化・芸術団体と同様に、個別の事業ごとに補助金の申請を受け付け、審査する方式に改める。協会は国と府、市の補助金や公演収入などで運営されており、今後の運営への影響も予想される。 市や文楽協会によると、来年度の市予算に、協会への運営補助（昨年度約２１６０万円）と活動補助（同約６００万円）は盛り込まれないという。市は今月初め、この方針を協会に口答で伝えた。 大阪市の橋下徹市長は就任時から文楽協会への補助金の見直しを表明。２０１３、１４年度に実施した市の指針では、入場者が１０万５千人以上なら協会運営費を満額（２９００万円）補助するが、下回れば減額する制度を導入。集客に伴い、補助額を見直してきた。しかし、今回の方針では、文楽向けに特定された補助金はなくな
「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算：朝日新聞デジタル
財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に
熊谷千葉市長「異常さに気付かない方々と会話する気はない」家庭ごみの開封調査の質問に
毎日新聞くらし医療チーム @mainichikurashi 千葉市は家庭ごみが適切に捨てられるよう対策を強化します。ごみステーションの監視カメラを増やすほか、悪質な違反に対しては、ごみ袋の「開封調査」を積極的に行い、適正なごみ出しを促していくそうです。【転載可は #rt_chi を】 ow.ly/uRv0P 2014-03-23 12:00:15 赤間道岳 @m_akama 千葉市:家庭ごみ「開封調査」…態勢強化へ - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20… これ、開封しなければ正しく分別されているかどうかは判らないわけで、全てのゴミが開封される可能性がある、ということになってしまう。ギスギスするよ(´･ω･｀) 2014-03-22 22:14:22 まこ @09201209 気持ち悪…。あの市長だしね…。 「ごみステーションの監視カメラを増やすほか、悪質な違反
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
国民ひとりあたり、年間いくらで警察から守ってもらってるか知ってる？ 3兆6,553億円 : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv
【追記】 http://togetter.com/li/719536 おまわりさんたちに、ボクたちは、年間、おじいちゃんから赤ちゃんまで、国民ひとりあたり平均年間2万8,781円負担しているんです。月額にして、2,348円の税負担。 まるで、光熱費のように死ぬまで払い続けてきています。 警察庁予算と都道府県を合算しなければ、警察の予算＝コストは見えない。 そして、そこには合理化して、安くしていくというKPI目標がまったくなく、毎年見事に使いきり、納得される程度の増加を見込んでいる。 警察庁予算 2,673億円（歳入の7.3%と消費税8%並みw） 都道府県警察予算 3兆3,880億円 (92.7%) ほとんどが地方財源 「毎月、いくらあなたたちに個人が税金を支払っているかご存知ですか？」と職務質問の時に、逆職務質問しています（笑） これをもっと有効活用するならば、食事は交番の後ろの休憩所で、
＜確定拠出年金＞積立金４３万人が放置 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（ＤＣ）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。１０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万８７７５人）を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。 ◇退職後、移行手続きせず ＤＣは米国の内国歳入法４０１条ｋ項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。０１年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 ＤＣは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月５万１０００円を上限（１０月から５万５０００円）に掛け金を負担する「企業型」（約１万８４００
行政不服審査法改定案可決/救済の仕組み後退/吉良議員反対
異議申し立てをなくし審査請求に一元化する行政不服審査法改定案が５日の参院総務委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（６日の本会議成立）。日本共産党は反対しました。 制度の一元化によって異議申し立てが再調査請求にかわり、参考人からの陳述や検証もなくなり、「簡易な手続きで事実関係の再調査をして処分の見直しを行う」としています。 採決に先立つ質問で日本共産党の吉良よし子議員は「陳述も検証もないとなれば、再調査は申立人にとっておざなりの対応としか言えず、簡易といっても申立人のためではなく、行政側の『迅速化』をすすめるものにすぎない。救済の仕組みが後退しかねない｣と指摘しました｡ 吉良氏は、行政不服申し立て手続きの意義について、行政が認識し得なかったことが明らかになり、よりよい行政への改善につながることも期待されると強調。水俣病認定申請の審査請求で、国の不服審査会が最高裁
政府発表「ニート3万人減少」に批判大殺到 「しょぼいごまかし」「手柄を捏造するな」 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
政府は6月3日、2014年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。 白書によれば、15歳～34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。 「高齢化による自然減」が実態では？ この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。 「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」 「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」 確かに15～34歳人口
土木会社「この工事をすると１２０万円です」住民「自分でやるから材料くれない？」市「じゃあこれ使って」住民「おｋ６万円で出来たわｗｗｗｗ」 : ぶる速-VIP
土木会社「この工事をすると１２０万円です」住民「自分でやるから材料くれない？」市「じゃあこれ使って」住民「おｋ６万円で出来たわｗｗｗｗ」 人件費がかからないって凄いね 加須の自治会、市に代わり側溝設置 工事費削減 １２０万円→６万円 埼玉 - MSN産経ニュース 加須市上崎地区で地元自治会が市道の側溝約１２０メートルを設置した。市に整備を要望したが、緊急性がないと判断されたため、必要な材料の提供を申請し、市に代わって自ら作り上げた。住民にとっては念願だった側溝の早期完成が実現し、市にとっては行政課題が１つ解消、工事費の削減にもつながった。 （中略） 設置された側溝は、地元が平成２３年度から整備を要望。同市は工事評価システムで優先順位をつけているが、この側溝は早期整備の対象にはならなかった。このため、地元の上崎第２区の自治会が「側溝はどうしても必要。自分たちで工事をしたい」と申し出て、市に対
年金記録、死後２８年で発見 時効認めず国に支払い命令：朝日新聞デジタル
年金記録を社会保険事務所が死後２８年間も発見できず遺族年金の支給が遅れたのに、時効を理由に５年分しか支給しない国に対し、兵庫県内の６０代女性が残り２３年分も支払うよう求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「発見が遅れたのは社保事務所の違法な取り扱いが原因で、時効の主張は許されない」として未払い年金約２２００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性の夫（当時３１）は兵庫県の工具製造会社に勤めていた１９８１年に死去。女性が８５年以降、兵庫県明石市の明石社保事務所（現・明石年金事務所）などに１０回ほど年金記録を照会したが、「記録がない」と回答された。０９年に自身の年金相談をした際に記録が見つかり遺族年金支給を申請したが、社会保険庁（現・日本年金機構）は０４年３月分以前は会計法上の時効（５年）だとして支給しなかった。 判決は、「夫の年金手帳を社保事務所に持参していた」とする
時事ドットコム：「ブラック企業」取り締まり強化へ＝労働規制緩和の環境整備−政府
「ブラック企業」取り締まり強化へ＝労働規制緩和の環境整備−政府 政府は２６日、過重労働や賃金不払いなど労働環境が劣悪な「ブラック企業」の取り締まりを強化する方針を固めた。具体的な取り締まり方針を年内にも策定する。安倍政権が成長戦略の一環として検討している、労働時間規制を一定の条件に合う労働者に限って撤廃する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に向けた環境の整備が狙いだ。 取り締まり強化では、厚生労働省が全国の労働基準監督署の職員増員や、企業の監視・指導方法の見直しに取り組む。ブラック企業に加え、劣悪な労働環境が疑われる「グレーゾーン企業」も含めた「問題企業」の社名公表も検討する。 併せて、労働時間短縮や労働者の健康管理に積極的に取り組む「優良企業」と、従業員を代表して労使交渉が行える「過半数労働組合」が組織されている企業の公表も検討課題とする。（2014/05/26-20:32）
科学者は競争的すぎる環境に付いていけない | 大隅典子の仙台通信
日本では平成7年に「科学技術基本法」が制定され、国の施策の基本に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術基本計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第４期科学技術基本計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第５期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員（ポスドク）がありますが、平成8年からの第１期の計画において「ポストドクター１万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職
学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会ホームページ
＜大学の自治を否定する学校教育法改正に 反対する緊急アピール・賛同署名＞ 日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。 政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないことで、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。 大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による統制や干渉から学問の自由を守るために大学の自治を確立してきました。大学の自治は、自由で民主的な市民を育成するという大学の使命を果たすために不可欠です。わが国においては、憲法23条が学問の自由を保障し、学校教育法は国公私立大学の別なく「重要な事項を審議するため」に教授会を置くことを定め、教授会を基盤とした大
竹富町教科書問題が“終結”…文科省提訴断念へ : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
竹富町へ意向伝達、違法状態継続 沖縄県竹富町が、石垣市、与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選んだ中学公民教科書と異なる教科書を使用し、国と対立してきた問題が、事実上終結した。 文部科学省は同一の教科書を使うよう竹富町に是正要求を行っていたが、下村文科相が２３日の閣議後記者会見で、同町を相手とする違法確認訴訟を起こさない意向を明らかにした。 下村文科相は「違法確認訴訟は可能だが、あえて提起することはしない」と明言。文科省は同日、この意向を沖縄県教委に伝えた。 文科省は今年３月に是正要求を行ったが、竹富町は従わず、異なる教科書を使い続けている。同町は是正要求への不服申し立てを行わず、同省では違法確認訴訟を検討していた。 しかし、沖縄県教委は今月２１日、竹富町の共同採択地区協議会からの離脱を認めた。今年度中は違法状態が続くものの、同町は来年度使用する教科書から単独採択が可能となった。下村文科
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邦人拘束も機能せず 世界にバレた「日本版ＮＳＣ」の情報力｜日刊ゲンダイDIGITAL
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
