【ワシントン=永沢毅】米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。民主が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。ジョージアの連邦議会上院2議席はいずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図だ。複数の米メディアは6日、
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【ワシントン=永沢毅】米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。民主が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。ジョージアの連邦議会上院2議席はいずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図だ。複数の米メディアは6日、
オバマ大統領は就任当初、気候変動対策を重要な政策課題とし、連邦レベルでの排出権取引制度導入を目指していた。しかし、関連法案は全て廃案となり、2012年の大統領選挙でも気候変動対策は争点にならなかった。このまま米国の気候変動対策は停滞するかのように思えた。 ところが昨年、政権が二期目に入ると、大統領は再び気候変動対策に動き始めた。年初の一般教書演説では、ハリケーン・サンディや干ばつ、山火事などの例をひきながら気候変動リスクについて訴え、議会が動かなければ大統領権限で気候変動対策に取り組む意欲を示した。そして6月には包括的な気候変動対策パッケージ「大統領気候行動計画」を発表。環境保護庁(EPA)に大気浄化法に基づく火力発電所のCO₂規制案の策定を命じた。EPAは今年1月に新設発電所に対する規制案を、6月には既設発電所に対する規制案を発表した。これらの規制案は米国内で石炭火力発電所の新設を困難と
米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などによると、米政府は、発電所から出る二酸化炭素(CO2)を2030年に05年比で30%減らす新たな削減目標を示す方針を固めた。州ごとに目標値を定め、達成のため省エネや再生エネルギー導入で削減した排出量取引の活用も認める。 オバマ政権は、CO2を含む国内の温室効果ガス全体の排出量を、20年に05年比で17%削減する国際目標を掲げている。発電所から出るCO2は国内の温室効果ガスの約3分の1を占める最大の排出源。その具体的な削減目標を打ち出すことは温暖化対策を前進させるだけでなく、オバマ政権の強い姿勢を内外に示す狙いもあるとみられる。 環境保護局(EPA)が2日に公表する。火力発電への依存度などを考慮した上で州ごとに削減目標を定め、全国平均で20年に05年比で25%減、30年で30%減を目指す。今後1年かけて国民に意見を求めるなどしたうえで最終決定し、
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