化石燃料、４０年に採掘禁止＝法案を閣議決定－仏政府：時事ドットコム
化石燃料、４０年に採掘禁止＝法案を閣議決定－仏政府 【パリ時事】フランス政府は６日、石油やガスなどの化石燃料に関し、国内での採掘や地層調査を２０４０年までに禁止すると明記した法案を閣議決定した。地球温暖化対策に貢献する姿勢をアピールするのが狙い。議会での早期可決を目指す。 ユロ環境相は、こうした措置を取る国は世界初だと説明した上で「フランスは温暖化との戦いの先頭に立つ。他の国にも参加してほしい」と呼び掛けた。仏政府は、４０年までにディーゼル・ガソリン車の国内販売を禁じる方針も決めている。 世界の化石燃料生産量のうちフランスが占める割合はごくわずかで、フランスが国内生産を中止しても国際的なエネルギー需給に与える影響は軽微とみられる。フランスは電力の７割超を原子力発電で賄い、車などの燃料の大半を輸入に頼っている。（2017/09/07-05:23） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセス
時事ドットコム：気候変動と「イスラム国」、世界の主要な心配事に 米調査
気候変動と「イスラム国」、世界の主要な心配事に 米調査 気候変動と「イスラム国」、世界の主要な心配事に 米調査 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米調査機関による世論調査で、中南米やアジア、アフリカでは気候変動が、欧州や北米では、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の存在が最も大きな心配事であることが分かった。米ワシントンDCのピュー・リサーチ・センターが行った、世界40か国4万5435人を対象にした世論調査の結果が14日、公表された。（写真はペルー・リマで、気候変動への対策を訴える横断幕を掲げる国際NGO「オックスファム」のメンバー） 調査結果のまとめによると、中南米では６１％が最大の心配事に気候変動を挙げた。これは全地域で最多となった。心配と答えた人が最も多かったのはペルーとブラジルで、それぞれ７５％に上った。 アフリカでも調査対象の９か国で５９％が気候変動を最も大きな心配事だとした。
時事ドットコム：発送電分社化で一致＝電力改革で経産省専門委
発送電分社化で一致＝電力改革で経産省専門委 発送電分社化で一致＝電力改革で経産省専門委 経済産業省は２１日、政権交代後初の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大大学院教授）を開き、焦点となっていた発送電分離の具体的な方式として、電力会社の送配電部門を分社化する「法的分離」案の採用で大筋一致した。 専門委は次回会合で分離の実施スケジュールを含めた議論を行い、２月中にも電力改革の報告書をとりまとめる方針だ。 専門委は昨年７月に発送電分離の推進方針を決め、電力会社の送配電部門を分社化する「法的分離」と、送配電網を中立機関が運用する「機能分離」の２案を検討してきたが、「法的分離」がより分離を明確化できるとする意見が多数を占めた。（2013/01/21-22:40）
時事ドットコム：「原発ゼロ」見直し＝新エネ戦略、閣議決定見送り−政府
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 「原発ゼロ」見直し＝新エネ戦略、閣議決定見送り−政府 「原発ゼロ」見直し＝新エネ戦略、閣議決定見送り−政府 政府は１９日午前の閣議で、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書として扱い、閣議決定は事実上見送った。原発ゼロに反対する経済界や米国、原発を抱える自治体の意向に配慮した。新エネ戦略を踏まえエネルギー政策を遂行していくことは閣議決定した。 新エネ戦略が参考文書にとどまることで、「原発ゼロ」方針が骨抜きになる恐れもある。 戦略決定をめぐっては、経済界などが強く反発。１８日の国家戦略会議でも民間議員から反対意見が出され、承認を見送っていた。 戦略は、原発について(1)４０年運転制限の厳格適用(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働(3)原発の新増設は
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