声明 2017年6月2日 アメリカ・トランプ政権がパリ協定からの離脱を決定したことに対し、WWFジャパンは、各国のWWFと共に強く抗議する。 今回のアメリカ・トランプ政権の決定は、国際社会が、パリ協定の発効を受けて今まさに脱炭素化に向けての取組みを加速化させようという時に出された決定であり、既に発生している気候変動の影響に苦しむ人々や将来世代に対する裏切りである。 しかも、今回の決定は、アメリカを含む、多くの国でのビジネスの流れにも逆行する。既に、1000を越えるアメリカの企業が「低炭素経済の構築」を訴える声明に署名している。 さらに、パリ協定の目標と整合する温室効果ガス排出量削減目標にコミットする企業の連合体であるScience Based Targets (SBT) に加盟する企業の数はすでに250を超え、世界のスタンダードになりつつある。 パリ協定に対する支持は、かつて京都議定書に反
President Obama and President Xi Jinping of China, with their delegations, met inside the Great Hall of the People in Beijing on Wednesday.Credit...Mandel Ngan/Agence France-Presse — Getty Images BEIJING — China and the United States made common cause on Wednesday against the threat of climate change, staking out an ambitious joint plan to curb carbon emissions as a way to spur nations around the
4月14日午後5時35分から約1時間35分,岸田外務大臣は,訪日中のケリー米国務長官との間で日米外相会談を行ったところ,概要以下のとおり。 1.冒頭発言 冒頭,岸田大臣より,ケリー長官の訪日を歓迎し,今回は同長官の初のアジア歴訪でもあり,アジア太平洋地域情勢について議論し,日米同盟がその中で果たす役割と米国のコミットメントを確認したい等述べた。これに対し,ケリー長官からは,先日ロンドンでお会いしたばかりであり,2月にワシントンでもお会いしている,今回のG8外相会合出張の前後でこうして日本の外相と会談するのは偶然ではなく,日米関係重視の表れである旨述べた。 2.日米関係総論 (1)日米間の重層的な交流と対話の強化 (ア)岸田大臣から,安倍政権発足後頻繁に要人往来が続いていると述べ,本年2月の日米首脳会談を踏まえ,改めてオバマ大統領の訪日を招請した。また,日米間の政策対話を強化するため,既存の
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