今年も再生可能エネルギーへのバッシングが強まる時期がやってきた。 10月15日、ドイツの送電会社4社は、2014年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)にともなうサーチャージ(賦課金)の金額を発表した。これは、毎年の恒例行事である。 来年は今年に比べて18%増の1キロワット時あたり6.2セント(約8.3円)になる。ちなみに2013年のドイツの家庭向け電力料金は1キロワット時当たり28.6セント。このうち再エネ賦課金は5.3セントだ。 10月11日には、再エネ賦課金の金額の公表に先んじて、欧州の大手電力10社のCEO(最高経営責任者)がずらりと顔を揃えて会見を開き、「FITは廃止すべき」と訴えた。9月末にはドイツの電力会社などで構成する独エネルギー水道事業者連盟(BDEW)も、FITによる負担増を指摘する声明を出している。 ドイツがFITを導入したのは2000年のこと。日本はド
経済産業省は1月21日、調達価格等算定委員会を開催し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における平成25(2013)年度の買い取り価格について検討を開始した。 委員会からの提言はまだだが、太陽光発電の2013年度の買い取り価格は初年度より少し下がりそうだ。一時「据え置きの方向」という見通しもあったが、その後「30円台後半」、そして37円になるとの観測も(1月24日時点)。一方、風力、中小水力、地熱、バイオマス発電については、コストの算定を見直すための実績がないため、価格を据え置くという方向性が確認されたと言う。 太陽光発電については、確かな勢いが感じられた1年であった。市場はバブルを思わせるほど過熱気味であり、2年目が不安という声もあるが心配はない。これからが本番である。 「適正な」買い取り価格 筆者は、再エネ、特に太陽光発電の積極的推進論者であり、2030年までに太陽光だけで総電力
シャープ、伊会社と発電事業に進出 太陽電池で新戦略2010年1月21日22時55分 印刷 ソーシャルブックマーク 会見するシャープの町田勝彦氏(左端)、エネルのコンティ氏(左から2番目)、STマイクロエレクトロニクスのボゾッティ氏(右端)の3社の最高経営責任者(CEO)=ローマ市内、石山写す 【ローマ=石山英明】太陽電池の生産や太陽光発電で合弁を決めているシャープとイタリアの電力最大手エネルなどが20日、当地で共同記者会見し、2016年までに複数の発電所を建設し、小型の原子炉1基分に相当する50万キロワット以上の電力を供給する計画を表明した。会見でシャープの町田勝彦会長は「他国からも合弁の話がきている。川上から川下まで手がけることで他社に一歩先んじることができる」と発電事業を拡大させる意向を示した。 シャープはパネル製造から発電まで一貫して手がけ、中国勢などとの競争に勝ち抜く考えだ。エネル
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