６日に成立した特定秘密保護法は、自民、公明両党に日本維新の会、みんなの党が加わった４党の修正で完成した。ところが最後は、自公だけで成立させる異例の展開に。維新、みんなは「与党の補完勢力」との批判を受けて立ち位置がぶれ続ける一方、自公は成立を急ぐあまりに野党を取り込めなかった。結局、いずれの党もダメージを受ける結果に終わった。
特定秘密保護法 維新・みんなは迷走「中身は賛成、国会運営はひどい」
６日に成立した特定秘密保護法は、自民、公明両党に日本維新の会、みんなの党が加わった４党の修正で完成した。ところが最後は、自公だけで成立させる異例の展開に。維新、みんなは「与党の補完勢力」との批判を受けて立ち位置がぶれ続ける一方、自公は成立を急ぐあまりに野党を取り込めなかった。結局、いずれの党もダメージを受ける結果に終わった。
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
投票率７・４６％、大幅ダウン…午前１０時現在 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
第４６回衆院選は１６日午前７時から投票が始まった。 総務省が発表した午前１０時現在の投票率は７・４６％で、前回２００９年の同時刻と比べ、５・７３ポイント下回っている。 投票は午後８時には締め切られ、即日開票される。１７日未明には４８０人の顔ぶれが決まる見通しだ。 今回の衆院選は、１２党が候補を擁立する多党乱立となり、立候補者は、現行憲法下で最多の計１５０４人。小選挙区選（定数３００）に１２９４人、全国１１ブロックの比例選（同１８０）に２１０人（小選挙区選との重複立候補者を除く）となっている。
新党きづな 船出: 教えて！斎藤さん
新党「きづな」結党しました。 新党と言うと、とかく数だけ合わせて権力闘争にのぞむということが多い印象がありますが、私たちは「数合わせ」ではなく「心あわせ」に重きを置き、政策理念や基本方針などをきっちり合わせた政策集団であるということを皆様に訴えたいと思います。 私が所属していた民主党には綱領がありませんでした。綱領を作れなかったのです。なぜ、作れなかったかというと、政治理念がばらばらであったからです。それでも、政権交代を実現できたのは「マニフェスト」の旗の下で団結していたから。しかし、この１年、マニフェストは様々な理由をつけて次々破り捨てられた結果、党内の融和はすっかり崩れてしまったのです。ですから、綱領や基本方針を合わせることは団結し、政策実現をするためにはマストなわけです。以下が私たちの綱領です。 ☆☆☆☆ 新党 きずな 基本理念 KIZUNA Party Basic Principl
河野太郎公式サイト | 阪神淡路大震災の際は何をしたか
阪神淡路大震災の際は何をしたか 平成７年 １月１７日 阪神淡路大震災発生 １月２０日 平成７年度当初予算提出 ２月６日 予備費の使用決定（１４８億円） ２月２４日 平成６年度第２次補正予算提出 ２月２８日 同上成立 ３月２２日 平成７年度当初予算成立 ５月１５日 平成７年度１次補正予算提出 ５月１９日 同上成立 予備費１４８億円 災害救助費負担金の不足分 平成６年度２次補正 歳出合計 １兆０２２３億円 補正追加額 １兆０２２３億円 災害救助関係経費 １４１０億円 災害廃棄物処理事業費 ３４３億円 災害対応公共事業関係費 ６５９４億円 施設等災害復旧費 ５４４億円 災害関連融資関係費 ９１３億円 その他震災関係経費 １２０億円 地方交付税交付金 ３００億円 歳入合計 １兆０２２３億円 補正追加額 １兆６２４３億円 ４条公債金
SYNODOS JOURNAL : 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹
2011/1/187:0 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹 世論調査の数字でもって、政権の行方が左右されるようになってから久しい。頻繁に行われるようになった世論調査で内閣支持率が30％を切ると、もはや「危険水域」であるとされ、政治家もマスコミも浮き足立ち、次の首相候補や解散総選挙に関する見通しばかりが喧伝されるようになる。政治の大部分を決めているのは、もはや政治家の言説や政策でもなく、この「世論」、そしてこれを足場にする「世論調査ポリティクス」だとしても過言ではないだろう。 もっとも、有権者も、政治家も、学者も、マスコミが普段何気なく使う「世論」という言葉だが、じつは「世論」が何であって、何でないかを考えると、必ずしも明確なものではない。日本でも「世論調査ポリティクス」が定着するようになって、世論調査そのものについての関心は高まったが、それでもまだ調査の手法とい
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川口順子議員｜参議院環境委員会で質問をしました。（2011/12/22）
Rick Perry to run for president; climate deniers cheer
菅内閣不信任案は否決 造反議員はわずか - 日本経済新聞
温室効果ガス：排出権取引の導入延期へ(朝鮮日報) - livedoor ニュース