マスコミの矜持
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
エネルギー基本計画に関する党内議論
2014.04.04 エネルギー基本計画の案が自民党と公明党の協議を経て、自民党の資源エネルギー調査会に提示された。 その議論は以下の通り。 河野太郎 「はじめに」の福島に関する記述を落とすのはおかしい。復興本部長はどう考えているのか。 核燃料サイクルはできないのに、なんでも竣工、なんでも推進になっているではないか。 青森をはじめ立地自治体のことを考えれば、暫定保管をまずやらねばならない。 でたらめな３．６兆円の試算を載せたり、原発停止が貿易収支の最大の原因だというような記載を入れたり、原発が準国際エネルギーであるかの記述を入れておいて、最後のほうに「客観的な情報提供」をうたうのは、というのは何を考えているのか。 もんじゅがだめだから高温ガス炉なるものを突然入れてきたのは予算確保のためというのが見え見えではないか。 細田健一 ひな壇のメンバーに一任する。 原子力は将来にわたって必要で、もん
おかしいのは公選法だけではない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
新しい国会の枠組が決まった。 強い与党のリーダーシップのもと、国会改革もやるべきだ。 もちろん野党の意見も取り入れながらだが。 以前に、ここで公職選挙法の問題をとりあげたが、公職選挙法だけがおかしいのではない。 例えば、国会の本会議の採決で議長が「賛成の諸君の起立を求めます」と声をかけ、賛成の議員がどっと立つ起立採決。 衆議院本会議の起立採決で、誰が立って(賛成して)、誰が座っていて(反対して)、誰が棄権したか、実は記録されていない。 本会議が始まる前の議院運営委員会で、各党の理事がその日の議題ごとの(各党の)賛否をそこで報告していく。 「自民党は賛成」というその報告が記録に残る。だから、議員一人一人の賛否は記録されない。(「自民党は賛成」というならば「自民党の議員はみんな賛成」という建前だから。) 東日本大震災の後、菅内閣が通常国会の会期を延長しようとしたのに対し、谷垣総裁、石原幹事長率
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
原発危険度ランキング（原発ゼロの会）｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原発ゼロの会では、原発危険度ランキングを発表しました。 新しい原子力規制委員会が立ち上がり、安全基準の見直しが行われた後、もし、再稼働が必要ならば、どの原発から再稼働を考えるべきなのか、どの原発はこのまますぐに廃炉にすべきなのか、原発を危険度の視点から見ていこうというものです。 原子力資料情報室や東洋大学の渡辺教授をはじめ、様々な専門家による提言を、原発ゼロの会でまとめ、配点してランキングしました。 何を重要視するかで配点が変われば、ランキングも変わりますが、まず、われわれが一つを提案し、それによって国民的な議論が始まればよいと考えています。 わかりやすさを重視して、簡略にした部分もあります。 もちろん、大飯原発のＦ－６の断層調査などが行われれば、このランキングもアップデートが必要になります。 ①総合ランキング.pdf ②参考資料1：多様な視点.pdf ③参考資料2：配点項目・基準.pdf
原発ゼロの会 政策提言骨子 ２０１２年６月２７日版｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
超党派の「原発ゼロの会」で政策提言を発表しました。 120627_原発ゼロの会政策提言骨子_final.pdf 政策提言骨子p6_概要.pdf 政策提言骨子p8_原発ゼロシナリオの選択肢（イメージ）.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 政策提言骨子の発表にあたって ～原発ゼロの会への参加の呼びかけ～ 東京電力福島第一原発事故を踏まえて、我が国の政治がなすべき第一は、「原発ゼ ロ」に向かうという決断である。事故後、国民の中に広範に生まれた「原発ゼロ」へ の思いを受け止め、また、世界に向けて我が国の立場を明確にするためにも、政治が 原発ゼロにむけたしっかりとした論議と政策選択を行うべきと考える。 私たち「原発ゼロの会」は、本年3月下旬から、7党9名の衆参両院議員による準備会合を積み重ね、このたび政策論議ための骨子を発表するとともに、広く衆参
自民党エネルギー政策議連提案｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自由民主党エネルギー政策議員連盟の提案です。 この提案にご賛同いただける自由民主党の国会議員、都道府県会議員、および自民党籍をもつ市町村議員を募っています。 どうぞ、ご連絡ください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 新しい日本のエネルギー政策の提案 自由民主党エネルギー政策議連 大きな方針 原子力ムラを解体し、現実的な脱原発を実現する。 エネルギー分野で多様な主体による分散型技術革新を実現する。 将来の化石燃料の価格高騰にも対応できる、世界に先駆けた再生エネルギービジョンを実現する。 原子力の規制に関して 原子力規制庁は三条委員会として新設し、原子力安全基盤機構および中央官庁の核、放射能関連部門を原子力規制庁に統合する。 原子力関連予算を組み替え、再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及拡大、シビアアクシデント対応および高レベル放射性
自民党エネルギー政策議連の提案（たたき台）｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自由民主党エネルギー政策議連で提案する、「新しい日本のエネルギー政策の提案」の議論のたたき台です。 ひろく皆様からのご意見をお待ちしております。 http://www.taro.org/contact/ より、ご意見をお寄せください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「新しい日本のエネルギー政策の提案」（案） 商業用原子炉の新増設は今後、行わない。 運転開始後４０年を経過した原子炉は廃炉にする。 現在国内にある原子炉（５４基）の中で、電力の安定供給のために必要な原子炉数を特定し、その他の原子炉は安全性の問題の大きいものから順次廃炉にする。 原子力安全庁は三条委員会として新設する。 原子力安全基盤機構は原子力安全庁に統合し、また、核、放射能関連事業を行っている中央官庁の部門も原子力安全庁に統合する。 原子力関連予算を整理統合し、再生可能エネル
野田新政権の船出｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田佳彦新政権が船出した。 我々国会議員は、国のために国民の負託を受けて国会で仕事をするのだから、政府を担う与党か、それをチェックする野党かという立場の違いはあるが、国民のため、国のために一生懸命仕事をすることに変わりはない。 自民党がやるべきは、自民党ならこうやるというきちんとしたビジョン、プランを国民に示すことであり、政府案と比べてどこかどう優れているのかということを説明することである。 そりゃ、閣僚にもいろいろいる。総理自ら、外国人献金の失敗をやらかしている。きちんと謝罪し、反省してもらいたい。だが、我が国が直面している大きな問題を解決する方が、はるかに重要な問題だ。 予算委員会などで、閣僚個人のミスやスキャンダルを取り上げて、国が良くなるのか。 国民は、よく見ている。これまでは鳩山、菅両政権があまりにひどいから支持率が下がっていたのであって、国民が自民党が良いねといっていたわけでは
日本ヨルダン原子力協定の愚｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
外務委員会で日本・ヨルダン原子力協定。今日は参考人招致。 日本・ヨルダン原子力協定は、民主党政権が昨年９月に署名して、国会に批准を求めた。 ヨルダンの原発建設は、三菱重工がアレバと組み、国際入札に参加しているが、他にロシアとカナダが参加して、三者競合の状況になっている。 しかし、今日出席した環境・持続社会研究センター理事の発言にもあるように、このヨルダンの原発は問題が大きい。 まず、原発建設予定地であるマジダルは、内陸の乾燥地帯。ザルカ川という小さな川があるだけで、慢性的な水不足の地域。そのため冷却水は近隣にあるキルベット・アル・サムラ下水処理場から水を引いた貯水池を作り、その水を使う。 下水処理場の水を使って冷却する原発は、アメリカのアリゾナ州に一つあるそうだが、貯水池の水は１５日分だという。 はたして、ヨルダン原発は、その貯水池で、冷却水の手当てが大丈夫なのか。非常時には、
足を引っ張っている場合ではない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
民主党の一部が勝手にまいたビラのせいで、再生可能エネルギー法案の委員会審議、本会議が来週に先送りになるようだ。 それでも来週末の成立は変わらないという報道があるが、ずいぶん国会審議を軽んじているのではないか。法案の中身で、まだまだきちんと詰める必要のあるところが残っているはずだ。 子ども手当も同様だ。子ども手当をやめることが重要なのではないはずだ。子ども手当は単なるばら撒きに過ぎない。少子化対策なのか、景気対策なのかすらも民主党政府ははっきりしない。 今の日本に大切なのは、出生率を上げるために子育てをいかに支援していくかという総合的な計画だ。子ども手当をやめることで、もっと重要な子育て支援策に財源を回せますというのが大切なはずなのに、自民党もそこの議論はできていない。 今、自民党が示すべきは、こうすれば何年までに出生率２.０まで引き上げることができるというトータルなパッケージではな
特命委員長、出番です｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
再生可能エネルギーの買取法案が三党で合意された。この国会で成立するだろう。 しかし、法案の成立は、神奈川県大会で優勝して甲子園出場を決めたという程度に過ぎない。これからが実は大変だ。 例えば、メガソーラーのような再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社の系統に繋ぐためには事前協議と称して標準的には三ヶ月を要する。本当は一週間あれば大丈夫であるにもかかわらず。事実、震災後、一週間で電力会社が認めた例がちゃんとある。 ２ＭＷまでならば６.６ｋＶの高圧線につなげることができるはずなのだが、電力会社は直近の高圧線への接続を断ったりする。そうなると指定された高圧線に接続するために、１ｋｍあたり５００万円近いコストがかかる。 ドイツには系統連携を調整する政府機関があって、発電事業者が送電網への接続を断られるケースはほとんどない。しかし、日本ではＰＰＳと電力会社の調整をするはずの連携系統協議
政府ぐるみの陰謀を防ぐ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故処理に当たっていた作業員のうち１４３人と連絡が取れず、被曝量検査ができていない。さらにこの１４３人を含めた７７０人の検査ができていない。 東京電力は、七次下請けまである現実を知りながら、三次下請けまでしか認めず、作業員の所属を偽らせていた。 保安院は当然、このことを知っていた。にもかかわらず、放置してきた。 以前の自民党本部の会合で、保安院は千数百人が作業に従事してきたと述べた。そこで、その千数百人の、名前など個人を特定できる情報を省いた作業時間と被曝量の一覧表の提出を求めた。 今日に至るまで保安院は提出してこない。しかも、五月から作業に携わった人数だけでもどうやら三千人を超えている。かなり意図的に保安院は情報を隠蔽している。 国会の質問に対して、保安院は、福島第一原発の事故処理は東電の仕事で、保安院の仕事は東電がきちんと安全基準に沿って作業をさせている
自由民主党エネルギー政策議員連盟｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
来週火曜日の午後４時、自民党本部にて、自民党のこれまでのエネルギー政策を転換しようとする議員連盟が立ち上がります。 私も四人の共同代表の一人に就任します。 この議員連盟は、現職の自民党の衆議院議員、参議院議員だけでなく、自民党の選挙区支部長、つまり、次の総選挙の自民党の候補者にも門戸を開いています。 あなたの地元の自民党の国会議員、候補者は、この議連に参加していますか？ 『自由民主党エネルギー政策議員連盟 我々自由民主党は、１９５５年以来半世紀以上も政権の座にあり、日本の原子力政策を最初から担ってきた。石油のほぼ全てを輸入に頼る我が国が、石油に依存しなくても済むエネルギー体制をつくろうと原子力の平和利用に着手したことは正しい選択であったといえるだろう。 しかし、福島第一原発の事故で明らかになったことは、長期政権時代に原子力政策を一貫して担ってきた自由民主党の責任である。自由民主
幻のエネ庁案｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
エネ庁の若手官僚から添付ファイルが３通ついたメールが来た。 その一 ５月１日の政府・東電統合本部全体会合の議事録。 『このままいくと８日にも高濃度の放出が行われる。』 『細野補佐官から，本件は熱交換機の設置といった次のステップに進む上で非常に重要である，また，（今後，放射性物質が外に排出され得るという点で，）汚染水排出の際の失敗を繰り返さないよう，関係者は情報共有を密に行い，高い感度を持って取り組んで欲しい，とする発言があった。』 その二 『今回の震災で明らかになった現行エネルギー政策の課題 経済産業省 平成２３年４月２４日』なる文書 その三 『東京電力の処理策（改訂版）』 「４月中旬に「上に」握りつぶされた幻の案」というコメントがついているが、極めて的を得た処理策だ。「上に」というのは、政治主導の民主党政権では海江田大臣他の政務三役を指す。 この案を潰して、単なる東電
河野太郎公式サイト | 阪神淡路大震災の際は何をしたか
阪神淡路大震災の際は何をしたか 平成７年 １月１７日 阪神淡路大震災発生 １月２０日 平成７年度当初予算提出 ２月６日 予備費の使用決定（１４８億円） ２月２４日 平成６年度第２次補正予算提出 ２月２８日 同上成立 ３月２２日 平成７年度当初予算成立 ５月１５日 平成７年度１次補正予算提出 ５月１９日 同上成立 予備費１４８億円 災害救助費負担金の不足分 平成６年度２次補正 歳出合計 １兆０２２３億円 補正追加額 １兆０２２３億円 災害救助関係経費 １４１０億円 災害廃棄物処理事業費 ３４３億円 災害対応公共事業関係費 ６５９４億円 施設等災害復旧費 ５４４億円 災害関連融資関係費 ９１３億円 その他震災関係経費 １２０億円 地方交付税交付金 ３００億円 歳入合計 １兆０２２３億円 補正追加額 １兆６２４３億円 ４条公債金
河野太郎公式サイト | 阪神淡路大震災関係経費の詳細
阪神淡路大震災関係経費の詳細（億円） 項目 平成７年度１次補正 平成６年度２次補正 生活平常化支援 ４６６ １２９３ がれき処理 １３５７ ３４３ 二次災害防止 １２７ ９６ 港湾機能回復 ３６７１ １１９９ 早期インフラ整備 ３７２５ ４３７ 耐震性向上対策 ４６５ １９８ 住宅対策 ９６９ ８６９ 市街地整備 ２３９ １５０ 雇用の維持 １０５ 雇用の維持（特別会計） ９６４ 保健医療福祉の充実 ４３１ １７３ 文教施設の早期復旧 ９６２ １５４ 農水施設の復旧
河野太郎公式サイト | エネ庁、民主党、上関原発
サンディエゴで、平成２３年１月２８日の民主党原子力政策・立地政策ＰＴの上関原発に関する議論の議事録の写しを入手した。これを見ると、エネ庁って、ホント大丈夫か？ --------------------------------------------------------- Ｋ１：新規立地が進まない。現状を見て我々ができることを考えたい。 Ｆ：特措法が何とか延長された。詳細は省令で定める。 Ｋ２：民自公国で協議会を作る。メンバーは声をかけさせていただく。 Ｋ２：次回、上関原発の事業者である中国電力からのヒアリング、ビデオもあるので視聴したい。 Ｎ：反対しているのは町外か、地元か。反対の理由は。 エネ庁長官：祝島のほとんどは反対。上関町トータルでは賛成多数。現地のプレゼンスは反対が目立つ。理由は原発自体反対や環境面から反対といったところ。 Ｋ１：予定地の立地は祝島の対面。住民はどこに住んでい
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