ドイツ、温暖化ガスの削減目標引き上げ 30年に65%減 - 日本経済新聞【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は5日、温暖化ガスの排出量の削減目標を高める方針を固めた。これまでは2030年までに1990年比で55%削減する目標だったが、65%削減に引き上げる。温暖化ガスの排出を実質ゼロとする時期も50年から45年へ前倒しする。地球温暖化への危機感が高まるなか、より野心的な目標を掲げる動きが広がりつつある。ドイツのショルツ財務相が明らかにした。中間目標として40年には90年
自然エネルギー財団
米国のトランプ大統領は、日本時間の2017年6月2日午前4時、米国がパリ協定を脱退する方針を表明した。世界第2の温室効果ガス排出国である米国が、200近くの国々が参加するパリ協定から脱退することは、大いに無責任かつ大変遺憾である。 パリ協定は法的拘束力の強い国際協定である。先進国も途上国も、「世界の平均気温上昇を2度未満に抑える」という全体の目標に向けて行動することを約束し、今世紀後半には、人間活動からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向を打ち出している。そのために、すべての参加国による排出削減目標の策定・提出と、達成のための国内対策を実施することを義務づけている。 パリ協定が、先進国にのみ削減を義務づけた京都議定書から前進し、すべての国が参加する合意となった意味は大きい。合意にいたる交渉が成功した裏には、2000年以降、特に2010年代に入ってからの自然エネルギーの爆発的な普
【プレスリリース】パリ協定：トランプ政権の離脱宣言に抗議 ～日本は世界とともに、パリ協定実施のための対策強化を～（2017/6/2） | 気候ネットワーク
【プレスリリース】パリ協定：トランプ政権の離脱宣言に抗議 ～日本は世界とともに、パリ協定実施のための対策強化を～（2017/6/2） ＜プレスリリース＞ パリ協定：トランプ政権の離脱宣言に抗議 ～日本は世界とともに、パリ協定実施のための対策強化を～ 2017年6月2日 特定非営利活動法人 気候ネットワーク 代表 浅岡 美惠 6月2日未明、トランプ大統領は、「パリ協定」からの米国の離脱を表明した。気候変動は地球規模での現在及び将来世代に対する深刻な脅威である。その影響は既に現実のものとなり、加速的であることが確認されている。パリ協定は、1997年の京都議定書採択を含めた長い交渉過程を経て、工業化前からの世界平均気温上昇が2℃を十分下回る水準に抑制する（1.5℃も目指す）ことを目的とし、化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーによる新たな経済社会を構築していくことを促す歴史的な国際合意である。
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TechCrunch | Startup and Technology News
India to join Paris accord today - Times of India
パリ協定、脱炭素カギ シンポで議論：朝日新聞デジタル
