TNFD Releases First Beta Version of Nature-related Risk Management Framework for Market Consultation
次期生物多様性国家戦略研究会報告書の公表について
環境省では、次期生物多様性国家戦略策定に向けた本格的な検討に先立ち、主要な課題や対応の方向性について有識者の御意見を伺うため「次期生物多様性国家戦略研究会」を2020年１月より開催してきました。 今般、次期生物多様性国家戦略の策定に向けた課題の洗い出し及び方向性を示す研究会からの提言として「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。 １．概要 環境省では、次期生物多様性国家戦略の策定に向けて、中央環境審議会（以下「審議会」という。）での検討に先立ち、生物多様性に関する今後10年間の主要な課題や対応の方向性について、幅広い観点から有識者の御意見を伺うことを目的として、2020年１月に「次期生物多様性国家戦略研究会」（座長：中静透 国立研究開発法人森林研究・整備機構 理事長）を設置し、これまで９回開催してきました。 今般、本研究会により「次期生物多様性
30年に海陸30%を保護区に 生物多様性の次期目標案：朝日新聞デジタル
国連の生物多様性条約事務局は12日、生態系の保全や種の多様性を守るために2030年に向けて各国が取り組む新しい目標案を公表した。世界の陸域と海域の30%以上を保護区にすることなど21項目を盛り込んだ。今年10月に中国で開かれる生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、各国が交渉する土台となる。 10年に名古屋市で開かれたCOP10では、20年までの目標として陸域の17%、海域の10%を保護区にするとした「愛知目標」を定めた。今回の30年に向けた次期目標案は、愛知目標の達成を前提に20年目標から陸域で約2倍、海域で3倍に引き上げることになる。ほかに侵略的外来種の侵入や定着を少なくとも50%削減し、影響を減らすことなども掲げた。 6月に英国で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、日本を含む先進国が30%目標に合意。COP15では、新興国や途上国を巻き込んで合意できるかどうかが
地球はついに6回目の大量絶滅に突入。人類は自らの責任によって存亡の危機にあると科学者が警告（アメリカ研究）
地球はついに6回目の大量絶滅に突入。人類は自らの責任によって存亡の危機にあると科学者が警告（アメリカ研究） 記事の本文にスキップ 地球はすでに大量絶滅期に突入しており、人類は存亡の危機にあると、研究者が懸念を示している。 アメリカの科学者によれば、地球が6度目の大量絶滅期に入ったことはほぼ間違いないそうだ。彼らの研究によれば、種の絶滅速度は、ごく控えめに見積もっても通常の100倍以上である。そして、こうした動物種の破滅的な絶滅は、昆虫を介した受粉や湿地帯の浄水作用などの極めて重要な生態系サービスを危険にさらすため、人類の生存にとっても脅威である、と専門家は警告する。 『サイエンス・アドバンシズ』誌で発表された研究を率いたスタンフォード大学ウッズ環境研究所のポール・エーリック教授によれば、今のままの絶滅が続けば、人類は3世代で生物多様性からの恩恵を失うことになる。 例えば、1500年以来、3
Natural Capital Risk - TEEB For Business Coalition
The study, "Natural Capital at Risk: The Top 100 Externalities of Business” was commissioned by the TEEB for Business Coalition to identify the world’s largest natural capital risks and opportunities for business and their investors. The report, authored by Trucost, quantifies environmental externalities such as damages from climate change, pollution, land conversion and depletion of natural resou
選挙公約・マニフェストに向けた各党への提案
先行き未だ不透明な日本の政局。しかし、総選挙が行なわれる可能性は高くなりつつあります。来たるべき次回の総選挙でも、各党は選挙公約・マニフェスト等を作成すると考えられます。そこで、WWFジャパンは、地球温暖化、生物多様性、海洋、野生 生物の国際取引という4つの分野について、各党が選挙公約・マニフェストに入れるべき事項の提案書を、2012年9月3日、各党に送りました。 東日本大震災後、初の総選挙に向けて まだ確定ではないものの、「近いうち」に総選挙が行なわれる可能性が高くなりつつあります。もし実施されれば、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故以降、初の総選挙となり、日本にとって極めて重要な選挙になることが予想されます。 そして、おそらく今回の選挙においても、各党は選挙公約・マニフェスト（もしくはそれに類するもの）を準備すると考えられます。 国民に対して示される、この「約束」の中で、こと環境と
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COP15閉幕 新たな生物多様性国際目標が決定 今後、世界と日本に求められることは？
COP15: Final text of Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework
https://wwf.panda.org/wwf_news/press_releases/?3173466%2FDraft-UN-biodiversity-agreement-falls-short-says-WWF
「絶滅のおそれのある野生生物の保全につき今後講ずべき措置」に意見を提出