経団連：2050年を展望した経済界の長期温暖化対策の取組み (2019-01-15)
１．策定・公表済み 企業 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/strategy/management_plan/position.html アイシン精機株式会社 https://www.aisin.co.jp/csr/environment/environment-plan6/ アサヒグループホールディングス株式会社 https://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/0425.html 味の素株式会社 https://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/pdf/2018/SDB2018_all.pdf アズビル株式会社 https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/overall/vision.htm
経団連：エネルギー問題に関する緊急提言 (2014-05-28)
トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー エネルギー問題に関する緊急提言 Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー エネルギー問題に関する緊急提言 （経済三団体共同提言） 安倍政権の機動的な経済財政政策の効果により、わが国は、デフレからの脱却に向けた足場を固めつつある。今後、官民を挙げて、経済の好循環を確立していくことが喫緊の課題であり、産業界も最大限努力していく所存である。 しかしながら、震災後、電気料金・エネルギーコストの高騰や供給不安が、企業規模を問わず、新たな投資や雇用の拡大を阻害している。また、化石燃料輸入額は、震災前に比して10兆円増加し、GDP比で5.7％とオイルショック時に匹敵する水準となっている。このままでは、持続的な経済成長の実現が困難になることを我々は強く憂慮している。 資源の乏しいわが国にとり、省エネの推進、化石燃料の確保、研究開発体制の強化等エ
経団連：「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見 (2012-07-27)
トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見 Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見 わが国が、大震災からの復旧・復興、財政再建などの諸課題を解決しながら、豊かで安全・安心な国民生活を確保するうえで、「名目３％、実質２％」の成長を目指した政府の成長戦略の実現が不可欠である。 経済性ある価格でエネルギーが安定的に供給されなければ、成長戦略を進められないばかりか、激化するグローバル競争の中で産業や雇用の空洞化に拍車がかかる。エネルギー問題を経済や産業の足かせとしてはならない。 経団連は、こうした観点から昨年来二度にわたりエネルギー政策に関する提言#1を行った。このたび、政府が「エネルギー・環境に関する選択肢」を提示したのを受け、改めて以下の通り意見を述べる。 １．エネルギー政策に求
経団連：東北地方経済懇談会後の記者会見における米倉会長発言要旨 (2012-07-11)
トップ 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 東北地方経済懇談会後の記者会見における米倉会長発言要旨 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 東北地方経済懇談会後の記者会見における米倉会長発言要旨 【東日本大震災からの復興状況】 本日視察した地域では、水田でも除塩が進むなど、一定の前進が見られるが、復興はまだ緒に就いたばかりという印象を持った。がれきの８割以上は仮置き場への搬入が完了しているが、処理、処分された割合は２割程度に留まっている。がれきの輸送、処理手続の簡素化、迅速化などを進めていく必要がある。 経団連では、支援物資の輸送や、義捐金などを通じて被災地支援を行ってきた。今後も情報発信の強化や復興庁との率直な意見交換などを通じて復興に貢献していきたい。 【エネルギー政策】 エネルギー政策は成長戦略と表裏一体であり、中長期のエネルギーのシナリオについても成長戦略と
経団連：エネルギー政策に関する第１次提言 (2011-07-14)
１．基本的な考え方 ２．当面の電力供給の確保に向け求められる緊急対策 ３．中長期的視野に立ったエネルギー政策の見直し (1) 新たなエネルギーのベストミックスの必要性 (2) エネルギー供給システムのあり方 (3) 今後の温暖化政策の見直しの必要性 ４．終わりに 各国のエネルギー政策の比較 エネルギー自給率の国際比較(2008年度実績) 原子力発電停止の影響 新成長戦略実現会議海江田経産大臣提出資料 (2011年6月7日) 日本エネルギー経済研究所試算 (2011年6月13日) 日本経済研究センター試算 (2011年6月14日) 電力サービス／政策に関するアンケート結果 電源別の比較 分散型電源について 省エネ・創エネの観点から見たスマートグリッド 日本が輸入する化石燃料の相手国別比率 化石燃料の円滑な調達のために強化すべき施策(例) 今夏の電力需給対策として実施されている規制緩和等 電気
日本経団連会長コメント (2009-06-10)
総理の政治的決断であろうが、わが国にとっても、また、欧米と比較しても、極めて厳しい目標と言わざるを得ない。 産業界は、懸命の努力により製造工程と製品の両面において世界最高水準のエネルギー効率を実現してきた。ポスト京都議定書の下でも、引き続き、低炭素社会の実現と地球規模の温暖化対策に最大限努力をしていく。 今後は、こうした産業界の努力に加え、民生・運輸部門等における省エネ・新エネ製品の消費者への大規模な普及が不可欠である。政府の取組みを強く求めるとともに、温暖化対策に伴う負担について、国民の理解と協力が得られるよう、十分な説明を行っていただきたい。 ポスト京都議定書の国際枠組については、すべての主要排出国が意味ある形で参加するとともに、公平な国際競争条件が確保されるよう、政府においては、断固とした姿勢で交渉に臨んでいただきたい。
日本経団連：ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関する考え方 (2009-02-17)
政府は、ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標について、地球温暖化問題に関する懇談会の下に委員会を設置し検討を行っており、本年６月までに発表する予定である。 中期目標は、ポスト京都議定書における地球温暖化防止に対するわが国の貢献という観点から大きな意義がある。加えて、すでに世界有数の低炭素社会を実現しているわが国が掲げる中期目標は、より高次元の低炭素社会に向けた世界最先端の取組みとなる点も重要である。目標達成への道のりは決して容易ではないが、国民各界各層それぞれが着実に努力することで、環境と経済、エネルギー安全保障のバランスがとれた社会を実現すれば、それは、世界に先駆けたロール・モデルとなる。併せて、低炭素社会実現の鍵となる革新的技術の開発に関し、各国で具体的なロードマップを共有するとともに、わが国として、国際的な連携・協力の促進に強いリーダーシップを発揮すべきである。 このため、産業界
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