スマートフォンの企業導入について、あずさ監査法人が第三者の目で解説したセミナーで強調したのは、導入に至る前、つまり、初期段階における検討の重要性だ。また、スマートフォンにおける具体的なリスクの洗い出し方法や、専門家を交えた検討を実施することの効果などについて語られた。 スマートフォンの利便性とリスクの確認 スマートフォン導入の重要なポイントとしてあずさ監査法人 ビジネス・アドバイザリー事業部 シニアの戸次(へつぎ)拓三氏が挙げたのは、根本的な部分の再確認だ。スマートフォンとはその定義があいまいであるからこそ、自社でスマートフォンの定義を明確にしたうえで、スマートフォンのメリットとその裏腹にあるデメリットを認識しなければならない。 「たとえば、PC並の高機能であるというメリットがあるということは、一方で、PC並の管理をしなければいけないデメリットがあります。同様に、小型で持ち歩き易いメリット
キャップ&トレードの全国導入についての提言 東京における実績を踏まえて 平成21年11月27日 環境局 国は今月、「国内排出量取引プロジェクトチーム」を設置し、2020年までに1990年比で温室効果ガス排出量を25%削減するという意欲的な目標の達成に向け、キャップ&トレード制度の検討を開始しました。この目標を達成するためには、真に実効性のあるキャップ&トレード制度を実現しなければなりません。 都は、国の制度が総量削減義務や義務違反に対する措置の導入などの点において、実効性のあるものとなるよう、これまでの温室効果ガス削減対策の実績を踏まえた提言を発表しました。 都が提言する制度の4つの観点 1 総量削減を確実に達成する実効性の高い制度であること 原単位改善(効率向上)だけではなく、排出総量の削減を求める制度 自主的取組に留まらない、義務的な制度 義務違反には制度の実効性を確保する措置(
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