asahi.com（朝日新聞社）：原発事故踏まえたエネルギー構想、サミットで首相発表へ - 政治
菅直人首相は２６日の閣僚懇談会で、福島第一原発の事故を踏まえ、５月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）でエネルギー政策の新構想を公表する考えを明らかにした。「エネルギー対策、原子力対策について、日本としての教訓をもとに、将来に向かっての構想を何らかの形で描く必要がある」と語った。 Ｇ８サミットは５月２６、２７両日、仏ドービルで開かれる。サルコジ仏大統領が議長役。首相は３月末に東京であった日仏首脳会談で、サルコジ氏からサミット冒頭で原発事故を踏まえた単独スピーチを依頼された。首相はスピーチでエネルギー政策の新構想を打ち出す方向で調整している。 首相は閣僚懇で「ご提案があれば出していただきたい」とも語り、全閣僚に意見を求めた。首相は国会答弁などで「白紙からの検証」を訴え、新たな原発の増設計画の凍結もあり得るとの姿勢で、政権内で意思統一を図る考えのようだ。 枝野幸男官房長官は２６日の閣議後会見で、
「節電しか方法がない」のではあまりに悲しくないでしょうか？：日経ビジネスオンライン
電力クライシスによる関東のハイテク産業の壊死もしくは国外脱出を何とか避けるために、私は、3月30日付けの本欄でその危機の重大さを訴え、それを回避するためにはどうすればよいか、その議論のたたき台を提示した。すなわち、中部電力側から西日本の60Hzの電力を60Hzのまま、関東に向けて供給するという方法だ。 周波数の違いを乗り超える新しい方法 この時、東京電力の高圧鉄塔と高圧送電線の1系統をレンタル使用することをまずは仮定した。だが、残念ながらこの方法では、60Hz高圧変電所などを50Hz系とは別に新設せざるを得ず、その新設には3年から4年かかる可能性がある。また、60Hzと50Hzの高圧送電線が相乗りすれば、電磁誘導による不具合が生ずる可能性があるという問題も浮上した。 そこで、このテクニカルな問題点を乗り超えるために、より現実的なアイデアを考えてみた。 60Hzの高圧送電線を延ばしていくので
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