エネルギー政策の見直しを議論 新成長戦略実現会議2011年5月19日21時48分 印刷 ソーシャルブックマーク 菅政権は19日、閣僚や経済界代表、有識者でつくる新成長戦略実現会議(議長・菅直人首相)を開き、東日本大震災を受けたエネルギー政策の見直しの議論を始めた。 会議では、菅首相が「大震災は、成長戦略で最も重要な柱の一つであるエネルギー・環境戦略で、いろいろ考えなければならないことを提起した」とあいさつ。各委員が原発見直しの必要性などの意見を披露し、次回以降、エネルギー政策の議論を本格的に進めることを確認した。 東京電力福島第一原発の事故を契機にした原子力のあり方が最大のテーマ。原発に代わる太陽光など再生可能エネルギーの推進策も議論する。天候に発電量が左右される再生可能エネルギー普及には、スマートグリッド(次世代送配電網)が必要。電力各社が地域独占する送電と配電部門の分離も議論されそうだ