名古屋市で16日に開かれた「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、意見を表明した中部電力原子力部の男性課長(46)に対し、中部電が17日、口頭注意していたことが分かった。同社は、口頭注意の理由について「原発事故による被災者を傷付けるような発言があったため」などと説明している。 聴取会は30年の原発比率を0%、15%、20〜25%とする三つの選択肢から抽選で選ばれた3人ずつが意見を述べた。 中部電の課長は20〜25%に賛同するとして意見を表明し、個人の意見として断ったうえで「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない。5、10年たっても状況は変わらない」「(政府は)原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」などと発言し、会場から批判の声が出ていた。【森有正】