自民党の原子力政策・需給問題等調査会(額賀福志郎会長)は2日の会合で、2030年の望ましい電力源の構成に関する提言案を大筋で了承した。安定的に発電できる原子力、石炭火力、水力などベースロード電源の比率を全体の6割程度にするよう求めた。電力料金の引き下げにつなげる狙いだが、原発への依存度や環境負荷の低減をめぐり異論も噴出した。額賀氏は来週にも安倍晋三首相に提言する考え。経済産業省の議論もふまえ、
政府は3月24日、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を閣議決定した。2020年までの省エネ基準適合義務化の一環。大規模な非住宅建築物に対する省エネ基準の義務化や中規模建築物の届け出義務などが盛り込まれた。基準適合義務と届け義務については、今通常国会で法案が成立すれば、17年4月1日の施行を目指す。 閣議決定された内容は主に4つある。1つ目は、「大規模な非住宅建築物に対する適合義務および適合性判定義務」。大規模な非住宅建築物とは、延べ面積が2000m2以上の建築物のことで、オフィスビルや商業施設、ホテルなどが該当する。これらの建築物を新築する場合などに、省エネ基準適合の義務が課せられる。適合義務に関する規定は建築基準関係規定とみなす。つまり、基準を満たさなければ、建築確認は下りない。 2つ目は、「中規模以上の建築物に対する届け出義務」。延べ面積が300m2以上の建築物が対象で、オ
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