温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が発効 | NHKニュース地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が発効し、発展途上国を含むすべての国がそれぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組むこの枠組みに、どれだけ実効性をもたせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。 協定では、締約国が５５か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上に達すると、３０日後に発効すると定めていますが、先月５日にこの２つの条件が満たされ、日本政府によりますと、国連があるニューヨークの時間の４日午前０時（日本時間４日午後１時）、協定が発効しました。 協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、各国が５年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられています。 先進国だけに削減義務を課した以前の京都議定書とは違い、パリ協定は発展途上国を含むす
