2015年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」公表以来、2050年までに脱炭素社会の実現をめざすことが世界共通の目標となった今、企業や自治体などの役割は更に重要になっています。 日本では、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を105団体の参加で設立し、今日までに参加団体数は6倍以上に拡大しています。 宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」にご賛同頂き、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取
2015年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」公表以来、2050年までに脱炭素社会の実現をめざすことが世界共通の目標となった今、企業や自治体などの役割は更に重要になっています。 日本では、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を105団体の参加で設立し、今日までに参加団体数は6倍以上に拡大しています。 宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」にご賛同頂き、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く