政府は「GX(脱炭素社会)の実現に向けた基本方針」を2月に閣議決定し、いくつかの法律を改正して原子力政策を大幅に変える。その内容は、「原発の寿命の60年超え」「再稼働の加速」「原発を新規に建設」など、国のテコ入れによる原子力のいっそうの推進。原子力重視路線への強引な回帰である。 だが、これはいまの日本の多数意見とはいえない。福島原発事故から12年が経つ今年を、「いま回帰政策を選ぶときか」について議論する年にしたい。 4か月の短期間であわただしく 官邸に設置された「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」は、脱炭素社会実現をめざす政策、方針を議論する審議会だ。昨年7、8月の会議で原発を積極利用する方向性を示した。 それを受け、9月から資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が開かれ、原子力政策を議論した。それらの結果を持ち寄った12月のGX実行会議で、原発や再生可
![原発の新規建設は本気か? 政府が仕掛ける原子力大回帰~驚くべきGX基本方針 - 竹内敬二|論座 - 朝日新聞社の言論サイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/103c68bfe07c497cb22253db2e38baadd7781f5e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2023011300002_9.jpg)