国内最高レベルのエネ効率を目指す、青森県でコンテナ型データセンターの実証実験
省エネ型データセンターを実現するには、ICT機器以外の消費電力を低減しなければならない。NTTファシリティーズは、直接外気冷房と高電圧給電システムを組み合わせて省エネ型を実現する。風力発電から電力を受けるノウハウも検証する。 データセンターは大量の電力を消費する。どれほどだろうか。グリーンIT推進協議会によれば＊1）、2005年時点の国内データセンターの年間消費電力は146億kWh、省エネルギー技術を導入しないと、2025年には604億kWhまで増加する。これは福島第一原子力発電所全体（1～6号機）が稼働率80％で発電したときの発電量の2倍に相当するほどだ。 ＊1） グリーンIT推進協議会調査分析委員会「2009年度グリーンIT推進協議会調査分析委員会報告書概要」2010年6月発行。 同協議会は技術革新を進めることで、2025年時点には443億kWhもの省エネが可能になるとも予測している。
原子力から再生可能エネルギーに軸足移す、エネルギー白書2011
エネルギー白書2011は、原子力から再生可能エネルギーという流れを明記した。この他、今後起こりうる大規模な震災にどのように対応するか、今後の国際的な化石燃料高騰への対応が必要なことも示した。 資源エネルギー庁は、2011年10月28日、「平成22年度エネルギーに関する年次報告」を公開したと発表した。いわゆる「エネルギー白書」である。 エネルギー白書2011では、3点の課題を強調した。今後の日本のエネルギー政策と東日本大震災の影響、国際エネルギー市場の状況である。 原子力への依存度を減らし、省エネと再生エネへ 今後のエネルギー政策は力点が原子力から再生可能エネルギーに移る。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれたことと、日本のエネルギーシステムが脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていることを明記した。これまでのエネルギー白書では、原子力の意義を強
太陽光発電のコストダウンはどこまで可能か
世界最大の太陽光発電システム導入国であるドイツの事例から学べることは何か。長期にわたって計画的に固定価格買い取り制度を続けることで、太陽光発電システムの市場規模を拡大できるだけでなく、系統電力に匹敵するコストダウンを促せることだ。過去5年間の価格推移と、今後10年間の予測をドイツのBSW-Solarがまとめた。 ドイツのベルリンに拠点を置く太陽光関連の業界団体Bundesverband Solarwirtschaft（BSW-Solar、連邦太陽光発電工業協会）は、太陽光発電のコストダウンについて過去5年間の実績を公開した。あわせて、グリッドパリティに至り、その後どこまでシステムコストが下がるのか、今後の見通しを示した。 ドイツは世界最大の太陽光発電導入国であり、規模の経済が働きやすい。現在では約50カ国に広がっている再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT：Feed-In Tar
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
