ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策 : 富士通総研
要旨 2011年3月の福島第一原子力発電所事故を受けて、日本の電力政策を取り巻く環境は劇的に変わった。原発の安全神話が崩壊し、計画停電も経験した。2011年秋から政府は「エネルギー基本計画」の見直しを進めており、脱原発は可能か、再生可能エネルギーの大量導入は現実的か、電力システムはどうあるべきか、活発な議論が続けられている。3.11後の新たな電力政策について、日本はドイツから学ぶべき点が多いというのが、本稿の基本的視座である。 3.11後にドイツはいち早く脱原発を表明したが、実は2022年までに全ての原発を廃炉にするという決定を行ったのは、2000年が最初であった。同じ年にドイツはフィードインタリフを開始し、その結果再エネの導入は6.4％から20%（発電量ベース）へと飛躍的に進んだ。そしてこの10年余りは、電力自由化を推進した時期とも合致している。独占を撤廃し、民間企業の発送電分離を進めた
再生可能エネルギー拡大の課題 －FITを中心とした日独比較分析－ : 富士通総研
要旨 2000年のFIT導入以降、ドイツの再生可能エネルギーは拡大が続き、2012年上期の電力に占める比率は24％に達した。 原発の発電量は減少してきているが、電力は輸出超過を維持している。再生可能エネルギーの雇用は37万人、設備投資も3兆円を超えるまでになっている。 他方で、2009年からの太陽光の急拡大により家庭の負担が増している。ただし、日本の電気料金と比べると、税金を除いた実質ではそれでもドイツが2割近く安い。 太陽光急増の結果、太陽光の発電コストが大幅に下がったこと、太陽光発電市場の自由化の道筋が見えたことなどは、正当に評価されるべきだろう。 農村では、バイオガスによる熱電併給をベースに風力や太陽光を組み合わせた再生可能エネルギーの地域利用モデルが急増している。エネルギー消費者（consumer）が同時に発電事業者（producer）としてプロシューマー（prosumer）になる
それでも進む排出量取引 : 富士通総研
2010年12月メキシコ東部の観光都市カンクンで開催されたCOP16の会合は、いくつかの成果を残したものの、当初最大の争点になると予測された2012年に期限切れとなる京都議定書の後の国際的枠組みについては1年後の南アフリカでのCOP17まで先送りされることになった。京都議定書の単純延長だけは避けたい、とする日本にとっては、とりあえずの目標は達成できた、といえよう。 カンクン会合の結果を受けて日本は検討中であった排出量取引についての議論を棚上げすることにした。排出量取引は、新エネルギーの全量買取制度（FIT）や環境税と並んで民主党政権下での環境政策の三本柱であるから、この議論が進まなくなるというのは環境対策の視点からすれば、大きな後退である。環境対策に熱心だった米国のオバマ政権が11月の中間選挙で大敗し、排出量取引を盛り込んだ法案が議会を通過する可能性はなくなったことが大きく影響していること
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