× 国立環境研究所について 国立環境研究所(国環研)は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。
![気候変動による影響の連鎖の可視化に成功ー地球温暖化問題の全体像を人々が理解することに貢献ー|2018年度|国立環境研究所](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/02825eef7a630da0091a20abdbb054eef84c7ade/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nies.go.jp%2Fwhatsnew%2Fjqjm1000000gbn6j-img%2Fjqjm1000000gbnv8.png)
フロンは、冷媒、断熱材、洗浄剤、スプレーなどに使われてきました。フロンと聞いて、皆さんはこのように思うかも知れません。「ずっと前に、オゾン層を破壊するということで問題になったけど、今はもう使われていないでしょう?」と。 フロンにはたくさんの種類があります。1987年、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択されました(1989年発効)。この議定書は、オゾン層を破壊する物質を特定し、その物質の生産・消費の削減・全廃スケジュールの設定などを定めています。これによって使われなくなってきたフロンは、オゾン層を破壊してしまう性質を持つ、CFC、HCFCなど、たくさんの種類のフロンのうちの一部です。これまで、モントリオール議定書のスケジュールに従って、世界全体で、CFCやHCFCなどのオゾン層破壊する性質を持つフロンを使わないようにし、HFCなどのオゾン層を破壊する性質を持たないフ
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書作成に向けて、国立環境研究所の参画する統合評価モデルコンソーシアム1 が中心となって、新たな気候変動予測シナリオである「代表的濃度パス(RCP)」を開発し、その成果を論文にまとめました。 このシナリオは、 2007年にIPCCより、気候変動による影響を評価するための新しいシナリオの開発について科学者グループに要請が行われたことを受け、まとめられたものです。統合評価モデルコンソーシアムは、排出シナリオであるRCPを気候モデルグループに提供し、その結果を影響・適応グループが利用しています。 RCPには4つの代表的シナリオがあり、国立環境研究所はAIMモデル2 を用いてその一つを提供しました。また、2℃目標(将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標)を達成するためのシナリオについても発表しました。 この論文は論文誌Climatic Cha
国立環境研究所では、市区町村別の自動車からのCO2排出量推計値を国民の皆様に分かりやすい情報として提供するとともに、市区町村等の地方公共団体における運輸部門の地球温暖化対策を推進するための基礎データとして活用いただけるよう、国立環境研究所「環境GIS」ホームページに「自動車CO2排出量マップ」サイトを開設しました。 公開されたマップでは、例えば、「関東地域」の自動車CO2の総排出量は、横浜市など政令指定都市に次いで、水戸市、宇都宮市等、地方自治法上の中核市や特例市となっている都市で多く、地球温暖化対策推進法でこれらの都市に義務づけられた「地方公共団体実行計画」策定の必要性が高いことがわかります。また、同じ「関東地域」で「人口一人あたりの自動車CO2排出量」をみると、公共交通網があまり整備されていない都心から離れた市町村において比較的高い値が多く、こうした地域で地球温暖化対策を進めるためには
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