温室ガス25%減、法案が衆院委通過 民主・社民が強行2010年5月14日21時54分 印刷 ソーシャルブックマーク 衆院環境委の地球温暖化対策基本法案の質疑で質問時間を超えて質問を続ける自民党・斎藤健委員=14日午後4時49分、国会内、飯塚悟撮影 温室効果ガス排出量の「25%削減」目標などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案は14日、衆院環境委員会で民主、社民両党の賛成多数で可決された。それぞれ独自の対案を出している自民、公明両党の議員たちが、樽床伸二委員長(民主)に「強行採決は許されない」などと詰め寄る中での採決となった。自民党は週明けにも、委員長の解任決議案を衆院に提出する方針だ。 法案には、国内排出量取引制度や環境税の導入など、民主党が総選挙の政権公約で掲げた施策が盛り込まれている。温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する中期目標については、国際交渉で「他の主要国が意欲
岩上安身 @iwakamiyasumi 先ほど、記者見習いの須藤君が、帰って来て今日の学術会議の報告。それが、実にショッキング。まず、クライメート事件について。ICPP(気候変動に関する政府間パネル)から、漏洩した情報が、事実である、ということ。 2010-04-30 22:11:49 岩上安身 @iwakamiyasumi 続き。このクライメート事件とは、「地球が温暖化している証拠などないのに、政治的な思惑によって、温暖化が進んでいる、という宣伝が行われている」という内部情報が洩れた事件。これは、欧米では大変なスキャンダルとして扱われたが、日本ではメディアが積極的にとりあげようとはしなかった。 2010-04-30 22:24:21
14日午後、党本部にて「新しい公共」づくりをめざした市民と民主党の政策形成プロジェクトの第4回目の会合を開催。気候変動(地球温暖化)の現状と課題・制度提案を受け、意見交換した。 冒頭、細野豪志企業・団体対策委員長は、今回4回目となる同プロジェクトにおいて毎回多くの皆さんから政策の提案を受けていくなかで、政府の側でも様々な取り組みが進んでいると感謝の意を込めて挨拶。特に、税制の問題が来年にはかなり前に進むことがほぼ確実な状況だとして、「政府は新活動を進めていくうえでの様々なインフラ作り、党の側は色々な皆さんからの政策提案を聞かせていただくなかで、今の政府、マニフェスト、様々な法律や予算に反映できるものを見極めていきたい」と述べた。 続いて、谷博之企業・団体対策委員長代理が、「NPO、NGOの皆さんとの様々な連携、政策に反映させていく窓口として活動している。ともに頑張りましょう」と挨拶した。
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