八木博のシリコンバレービジネスブログ - 【SV】 Googleの設立者たちがNASAに自家用ジェットの駐機場
今日のサンノゼマーキュリーによれば、Googleの創立者達の自家用ジェット機は、すぐ隣のNASA AMESの滑走路を使うらしい。 そのために、NASAに年間$1.3Milを払うそうだ。 NASA AMESは戦前に作られた、もともとは軍の施設で、飛行船の発着場であった。 （飛行船で日本を攻撃するためのものであったことを、今でも展示解説員は我々に説明してくれる） クリントンが大統領のころは、娘のチェルシーがStanford大学にいたこともあり、時々Airforce Oneが発着していた。 GoogleはNASA Amesとのl共同研究などもやっているし、一時はこの飛行場の跡地にGoogleが丸ごと引越してくるという話もあった。 現在は格納庫が「アスベスト」問題で立ち入り禁止になっている。それにしても仕事場から10分で米国のみならず、世界各地に行けるのは、便利なことである。 大げさに言うと、軍も
米国サブプライム・バブル崩壊による取り付け問題
数日前も書いたサブプライム問題ですが、ついに銀行の取り付け問題が発生。全米最大の住宅ローン会社、Countrywideには普通銀行部門もあるのだが、銀行の先行きに不安を感じた人たちが預金引き出しのために支店に並び始めている・・・・と。で、今朝の朝刊を開けたら、こんな全面広告が。 「うちの銀行は1000億ドル（10兆円強）の資産があり、かつ国の預金保険もついてるから大丈夫、心配しないでね」 という広告なんですが、いや、銀行がこんな広告出すようでは相当ヤバイ。 こちらの記事によれば、Countrywide銀行の預金者のうち、預金保険の限度額であるところの10万ドルを超す預金をしている人の比率は64％以上。その人たちにとっては、 「銀行がつぶれたら預金が全額返ってこない」 という不安はリアルなわけです。 というわけで、あっという間にここまできた米国サブライムバブル崩壊。 しかしですな、サブプライ
ミクシィ売上高2.8倍に 「脅威と感じる他社はない」が……
ミクシィが5月10日に発表した2007年3月期決算（単体）は、売上高が52億4700万円と前期比2.8倍に急伸した。SNS「mixi」の広告出稿が順調で、同社の笠原健治社長は「mixiはページビュー（PV）も広告単価も上がっている」と好調ぶりをアピール。求人情報サイト「Find Job！」も順調だった。 mixi事業の売上高は前期比約6倍の38億7969万円。うち約9割を占める広告売り上げは約7倍に伸び、単価の高いターゲティング広告や口コミを活用したタイアップ広告などの投入が奏功した形だ。有料課金会員からの売り上げは3.5倍に伸びた。 月間PVは、3月末時点でのPC版が69億1000万と、前年3月末比64％増。携帯版「mixiモバイル」は同40億3000万で、同6.8倍に増えた。 1PVあたりの広告単価も伸びており、PC版は第3四半期（3Q、2006年10～12月）が0.041～0.05円
営利目的なのだから当然だろ？ (#1197025) | 私的録音録画補償金制度、いよいよPCにも？ | スラド
なお話が脇道に逸れるが、野原佐和子氏（イプシ・マーケティング研究所社長）は Yahoo!ビデオキャストが著作物使用料を代理払いする事例に触れ、新しい著作権料 の支払い方だと評価した 「Yahoo!ビデオキャスト」を「カラオケ・スナック」に置き換えると見えるが、 スナックの客が「どんなカラオケ曲を選んで歌ったとしても」、著作物使用料は 一回ずつ客が支払うわけじゃなくて、店がまとめて支払う。店が客から「娯楽料金」 を受け取る為に使った曲の分の著作物使用料を、まとめて某団体に支払うわけ。 この話も、持ち込まれたビデオで「Yahoo!ビデオキャスト」が集客効果を得て、つまり は利益を得るのだから、営利事業。「Yahoo!ビデオキャスト」は投稿した人間から じゃなくて、それを見ている人間から間接的に金を受け取るんだから、「投稿されてい るビデオに必用だった著作物の使用料」を「自社が得た利益」から支払
メディア・パブ: メディア系サイト，旧来のように広告枠を売っていてはダメ？
ブログPublishing2.0で，“Online Publishers Need To Stop Selling Space”との気になる見出しに出くわした。 「オンラインパブリシャーは広告スペースの販売を止めなさい」とは・・。これは聞き捨てならない話である。 新聞や雑誌，それにＴＶといった伝統的なメディアが，先進国では成熟段階に突入している。そこで旧来メディア各社は，オンラインメディアに活路を見いだそうと躍起である。中でも，新聞社や雑誌社の多くは，軸足をプリント事業からオンライン事業にシフトさせ，Web事業の成長に賭けていこうとしている。 米国の新聞社の例で見れば，プリント（新聞紙）事業の減収減益と，オンライン事業の増収増益の流れが明確になってきている。オンライン事業の売上高は，事実上オンライン広告売上高となるのだが，この3年間，20%～30%台の高度成長を続けている。なのに新聞社全体
Re:今の契約額に交通費は含まれている (#1193994) | 人材派遣でも交通費支給 | スラド
時給に含めていたって、非課税にできるに決まってんじゃん。必要経費だもの。 確定申告or年末調整でね。 私も「非課税にできるに決まってんじゃん」と言いたいところですが、実態はそうでもないようですよ。 国税不服審判の平成13年の裁決で、「通勤手当という形で非課税枠として支給されなかった場合、後から確定申告により勤務先までの交通費相当額を非課税とすることはできない」という判断が出ています [kfs.go.jp]。ふざけた話だとは思いますがね。以下に裁決の一部を引用しておきます。 （１）法令の解釈 イ 非課税とされる通勤手当について 所得税法第９条第１項第５号は、給与所得を有する者で通勤するものがその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるものには所
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