asahi.com（朝日新聞社）：流出テロ関係資料をそのまま掲載本、販売差し止め仮処分 - 社会
警視庁公安部などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がインターネット上に流出した問題で、個人を特定できる流出情報をそのまま掲載した書籍「流出『公安テロ情報』全データ」を出版した「第三書館」（東京都新宿区）に対し、東京地裁（田代雅彦裁判長）は２９日、本の販売を差し止める仮処分命令を出した。 申立人側代理人の弁護士によると、個人情報を掲載されたイスラム教徒数人が２８日、プライバシー侵害や名誉棄損を訴えて仮処分を申し立てていた。地裁は、２９日に第三書館側から事情を聴く審尋を予定していたが、出席しなかったという。申立人側は、書籍の取り次ぎ各社や書店にも販売の自粛を文書で要請した。 申立人の一人は「被害者の傷口を広げ、一般市民の不幸をあざ笑うかのように、流出データを何の配慮もなくそのまま出版して利益を得ようとする行為は、言語道断だ」とするコメントを寄せた。 弁護士は内部資料について「捜査に協
岡崎市立図書館のシステム問題でついにMDISが謝罪へ | スラド IT
弊社図書館システムに生じた問題について（お詫び） 2010年11月30日 弊社が納入した図書館システムのホームページが、2010年3月から5月にかけて、つながらない、又はつながりにくくなるというアクセス障害が岡崎市立図書館で発生いたしました。 この図書館システムについては7月に障害対策を施しましたが、9月になって、この図書館利用者の個人情報が、他の図書館システムからインターネットを通じて流出していたことが判明し、その内容と対応を9月28日に公表いたしました。 弊社は事態を重く受け止め、弊社図書館システムをご採用いただいている図書館の調査を進めたところ、流出した個人情報が他にもあり、弊社図書館システムの製品化作業の手順に不備があったとの結論に至りました。 このほど、アクセス障害対策を必要とする図書館システムの改修が完了し、個人情報流出についても調査が終了して、対応の目処が立ちましたので、生じ
スポーツナビ | サッカー｜Jリーグ｜ニュース｜横浜Ｍが山瀬ら６人戦力外…渡辺らも流出危機
Ｊの名門に激震が走った。Ｊ１横浜Ｍが元日本代表ＭＦ山瀬功治（２９）、同ＤＦ松田直樹（３３）、同ＦＷ坂田大輔（２７）らを含む大量６選手に来季の戦力外通告をしたことが２８日、分かった。若返りと血の入れ替えを断行するが、昨季新人王のＦＷ渡辺千真（２４）、０８年北京五輪代表候補だったＤＦ田中裕介（２４）、ＭＦ長谷川アーリアジャスール（２２）ら生え抜きの有望株も流出する危機。木村和司監督（５２）の体制２年目となる来季は解体的出直しを余儀なくされそうだ。 ◇ ◇ 横浜Ｍが衝撃の大量リストラを断行した。この日までにＭＦ山瀬、ＤＦ松田、ＦＷ坂田、ＭＦ河合、清水、ＤＦ浦田に来季の戦力外通告をしたことが分かった。 背番号１０を背負い今季も３２試合５得点と主戦ＦＷとして活躍している山瀬、クラブの象徴の松田、横浜Ｍユース出身のＦＷ坂田ら日本代表経験者にも来季の契約を結ばない意向を通告。アジアＣＬを逃して人
ｷﾁｶﾞｲ民主党政権 民主党を批判した事がある人間を自衛隊の行事から次々と実際に排除中
■編集元：ニュース速報板より「ｷﾁｶﾞｲ民主党政権 民主党を批判した事がある人間を自衛隊の行事から次々と実際に排除中」 1 寒中水泳(西日本) :2010/11/26(金) 11:54:58.05 ID:z8LLrU3E0 ?PLT(12346) ポイント特典 北沢防衛相、通達の運用状況調査＝自民、「言論統制」の事例指摘 時事通信 11月26日(金)11時45分配信 北沢俊美防衛相は26日午前、参院予算委員会の集中審議で、自衛隊関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求めた 防衛事務次官通達に関し、自民党が要求する撤回を拒否する考えを示す一方、通達の運用状況については調査する意向を示した。 自民党の世耕弘成氏の質問に答えた。 世耕氏は、民間人に対する言論統制と取られかねない通達の運用例があると指摘。具体的には、25日に埼玉県で開かれた 退職自衛官の就職支援団体の会合に先立ち、
asahi.com（朝日新聞社）：海外に投資とは… 毎月分配型の投信購入者の６割知らず - ビジネス・経済
海外の株式や国債に投資する「投資信託」を買ったのに、海外に投資していることを知らない人が６割――。調査会社の金融リテラシー研究所が調べたところ、こんな結果が出た。損が出るかもしれないことをよく理解せずに買っている人がいるようだ。 ２０〜６０代の男女１３２０人にアンケートしたところ、投信を買ったことがある人が半数。このうち、主に海外の株式や債券に投資し、もうけの一部を受け取る「毎月分配型」は４０．９％だった。この人たちの４９．３％が「海外に投資していない」、１３．３％が「海外に投資しているか分からない」と答えるなど投資先を正確に知らなかった。 毎月分配型は海外に投資している投信が多く、純資産残高が約３０兆円になるなど人気が高い。だが、ブラジルの株式に投資していて現地通貨レアルが円に対して安くなれば、投資したお金が円換算で目減りするなど、為替変動で損が出るおそれがある。 同研究所の岡田正
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