Cookieを使わずにユーザーを追跡する仕組みが普及しつつある | スラド IT
Canvas機能を使った文字やグラフィックス描画の際の挙動の違いでWebブラウザの違いを識別する「Canvas Fingerprinting」という技術が開発され、すでにトップ10万のサイト中5.5%がこれを使ったユーザー追跡を利用しているという。 また、ユーザがCookieをこまめに削除しても、サイト側が同じデータをFlashのローカル共有オブジェクト（LSO、Flash Cookie）などに保存しておいて回復させれば、実質的にCookieを不滅化することができる。このEvercookieを実現する手段の一つである「Respawning by Flash cookie」sは、人気上位200サイトのうち10サイトで検出されたそうだ。 Cookieを無効にしていても、適切な対処をしない限り、閲覧者の行動はかなりの割合で漏洩している可能性があるようだ。 Canvas Fingerprintin
日本国内でのビットコイン普及は進むのか | スラド IT
ストーリー by hylom 2014年07月16日 15時22分 海外ではビットコインでの購入ができるECサイトがすでにある模様 部門より 楽天の三木谷浩史社長が楽天市場の出展者向け講演で、いずれ楽天もビットコインでの支払いを導入することになるとの予測を表明したそうだ（毎日新聞）。 また、これとは全く無関係の動きだが、元ライブドア社長の堀江貴文氏がアドバイザーを務めるテックビューロ・ラボが、7月9日にBitcoinウォレットサービス zaifを開始したことを発表している。プレスリリースによれば、36時間でタレコミ者を含む2,000人以上のβユーザを獲得したとのこと。 Mt.Goxの破綻で日本ではすっかりイメージダウンしたBitcoinだが、意外と復活は近いのかもしれない。ちなみに破産したMt.Goxの第一回債権者集会はいよいよ来週に近づいている。中国と米国の合弁企業がMt.Goxを買い取
総務省、「変な人」を6月から公募 | スラド IT
総務省は、ICT技術課題に挑戦する個人を対象とした「独創的な人向け特別枠(仮称)」の公募を6月に開始する予定だ。この事業の通称は「変な人」らしい(事業概要: PDF、 ITmediaニュースの記事、 ねとらぼの記事)。 「世界的に予測のつかないICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスなICT技術課題に挑戦する人を支援。閉塞感を打破し、異色多様性を拓く」としており、対象者は義務教育修了者で大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人。研究費は上限300万円となっているが、所属機関にも間接経費が別途支給される。期間は1年間で繰り返しの応募も可能。「ゴールへの道筋が明確になる価値ある失敗を奨励」とのことだ。 総務省では、事業の本年度実施に向け、業務実施機関の公募も6月10日まで受け付けている(報道資料)。
「ロリポップ！」で大規模なWordPressへの攻撃発覚、注意喚起した人がなぜかGMO社長に絡まれる | スラド IT
先日、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」上でWordPressを利用しているサイトが多数改ざんされるという問題が発生した。ロリポップ！からは公式なアナウンスも出ているのだが、これについてロリポップが問題が把握する以前に攻撃の事実を確認して注意喚起をした人が、Twitter上でGMOの熊谷社長から「風説の流布になりますよ」と言われていたことが話題になっている。また、同氏は「弊社サービスへのハッキングの事実はありません」と述べたものも、その後の調査で8000件以上の被害が発生していることが確認された。 社内で確認されていないセキュリティ案件が外部で話題になっているというのは確かに焦るだろうが、とはいえ内部での確認が取れていない状態でこのような対応をするのはいささか問題があるように見える。また、外部で情報が公開されたためにその後すぐに対応が取られたという風にも見えてしまう。 なお、ロリポッ
プロ野球のデータ配信システム、運営移管問題でオープン戦では使えない状況に | スラド IT
日本プロ野球機構(NPB)は試合の公式記録をデータ配信するシステム「BIS」を今年のオープン戦では使用せず、ネット配信を休止する事を2月7日に決定した（時事通信）。 BISとは試合経過や選手の個人成績などを配信するシステムで、多くのニュースサイトや携帯サイトで使われているシステムである。「BISの運用体制が変わり、記録処理の対応が間に合わないため。とNPBは説明しているが、その実態はかなり深刻なようだ（プロ野球公式記録配信の危機と日本野球機構の解体）。 そもそもはこのBISはIBMと電通が運営してきたものだが、IBMが撤退した後は電通が単独で運営していた。そこにソフトバンクが「電通を外しNPBが直接運営すれば半額でBISを動かせる」と他球団に提案、2014年からは伊藤忠系の開発会社に発注した新システムでBISを運用する事となっていた。 これに伴い「2014年からは新システムでやるからおたく
Amazonの自費出版システム、ベストセラー本にタイトルや著者名を似せた「スパム本」の発行に使われる | スラド IT
Amazon.comではタイトルや作者名をベストセラー作品に似せた、ほとんど中身のない書籍が販売されていることがあるのだが、これらはAmazonの自費出版システム「CreateSpace」を利用して作られたものが多いという（Fortuneの記事、Time.comの記事、Gizmodoの記事）。 このような「スパム本」として挙げられているのが、「Steve Jobs」や「Fast and Slow Thinking」といったタイトル。前者は日本でも話題になったWalter Isaacson著のスティーブ・ジョブズ公式伝記と同じタイトルだが、こちらの著者は「Isaac Worthington」。また、後者はノーベル経済学賞を受賞したDaniel Kahneman著「Thinking, Fast and Slow」に似せたタイトルで、著者は「Karl Daniels」となっている。 このほかFo
会社が人工芝運動に参加するよう要求してきたが、従うべき？ | スラド IT
本家 /. 記事「My Company Wants Me To Astroturf, Should I?」より。 経理業に就いている者ですが、理由あって投稿しました。私の務める会社は、アプリストアでアプリを公開しています。売れ行きが良くないと見たマーケティング部は従業員らに対して、SNS や友人のつてを利用したり「いいね！」とか言ったりして、ダウンロード数を稼げとお願いしてきました。一つ問題なのが、従業員の多くがこのアプリを使ったことがないのに、このアプリを気に入っていると言うよう求められていることです。最近、「企業が従業員や求職者らに対して、交流サイトのアクセス情報を求めてはならない」といったストーリーを目にしますが、企業が従業員に対して「人工芝運動 (草の根運動に見せかけた手法)」を要求してくることについてはどう解釈したらよいのでしょう? アプリの人気が出るまでの間、マーケティング部や
Yahoo、2000 人規模のレイオフを発表 | スラド IT
Google や Facebook との競争に負けた結果、収益が落ち込んでいる Yahoo であるが、とうとう従業員 2000 人超のレイオフに踏み切ることにしたとのこと。今回で、4 年内 6 度めのレイオフとなる。予想されてはいたものの、これは総従業員数のおよそ 14 % にあたり、リーマンショックで 1500 人が解雇された 2008 年を上回る規模となる (International Business Times の記事、Reuters の記事、本家 /. 記事より) 。 CEO の Scott Thompson 氏は 4 日の声明で、今回のレイオフの目的は中核ビジネスの競争力を高めるためだと説明しており、サイズダウンすることでより機敏で、収益性の高い企業体質に変化させたいとしている。
はてブボタンを表示するスクリプトがスパイウェア的な挙動をしていたことが話題に | スラド IT
この手のトラッキングは実はTwitterやfacebookもつぶやくボタンやらいいねやらで似たような事をやっているわけだけれど、新しく設置されるボタンから適用ではなく、現時点で設置されているはてな管理外も含む全てのボタンに、第三者の広告屋のトラッキングを仕込んで、オプトアウトしたければ書き換えろと言う扱いにしたと言うところがなんともいただけないね。 正直はてなブックマークボタンなんぞ設置しているところは消す理由がないからなんとなくってのがほとんどだろ。新規もまぁ無いよりはあったほうがいいやTwitterとfacebookのついでにつけとこうぜ程度の消極的なレベルだと思うのだが。 メリットが少ない一方デメリットが増えてきたとなれば、離れる理由ができたわけで一気に減る予感。少なくともオプトアウト版に張り替える動きは出ている模様。（ちらっと確認したらImpressとかニュースサイト系はオプトアウ
ネット上の大量な情報を整理し、信頼性の判断を支援する技術が開発される - スラッシュドット・ジャパン
NEC、東北大学、奈良先端科学技術大学院大学 (NAIST)、横浜国立大学が共同で、ネット上において意見が分かれる事柄に関する文字情報を分析・整理し、論点と論争の時間的変遷で分かりやすく提示する技術を開発したとのことだ (NAIST のプレスリリースより) 。さらに、この技術を応用した情報信頼性判断支援システムというものが 2/1 より公開されている。 この技術は、利用者が入力した気になる意見に関して、賛否、根拠を論じた意見などを 1 億以上の Web ページから分析し、言論マップとして提示し、重要な意見を抽出して、意見間の対立点をどのように理解したらよいか整理し、読み解き方を解説した要約レポートを示すという。さらに、気になる意見に対する他の人々の意見の変化を時系列に分析し、意見の変遷と意見が変わった要因を提示するということだ。 現在のところ、「バナナダイエットは効果がある」、「こんにゃく
岡崎市立図書館のシステム問題でついにMDISが謝罪へ | スラド IT
弊社図書館システムに生じた問題について（お詫び） 2010年11月30日 弊社が納入した図書館システムのホームページが、2010年3月から5月にかけて、つながらない、又はつながりにくくなるというアクセス障害が岡崎市立図書館で発生いたしました。 この図書館システムについては7月に障害対策を施しましたが、9月になって、この図書館利用者の個人情報が、他の図書館システムからインターネットを通じて流出していたことが判明し、その内容と対応を9月28日に公表いたしました。 弊社は事態を重く受け止め、弊社図書館システムをご採用いただいている図書館の調査を進めたところ、流出した個人情報が他にもあり、弊社図書館システムの製品化作業の手順に不備があったとの結論に至りました。 このほど、アクセス障害対策を必要とする図書館システムの改修が完了し、個人情報流出についても調査が終了して、対応の目処が立ちましたので、生じ
WiFiで0円デジタルサイネージ | スラド IT
NNIPF以来の自分ネタですが、既に昨日メディア向けにリリースしたので。Slashdotにもタレこみます。 USBやCDROMから起動する軽量LinuxであるPuppy Linuxを使って、HDDなどが壊れて捨てられたノートPCを再利用するというのはよくある話ですが、我々はこれをベースにほぼ0円デジタル・サイネージ・マシンを作りました。 オリジナル技術はなし、超ローテクです。 Puppy Linuxマシーンの無線LANインタフェースをアクセスポイントと同じMasterモードにし、dhcpd、named、 httpdを動かして、インターネットには出られないけれど一応WEBサーバというのが基本で、これは約３-４時間で作れました。 これを学内の先生たちに見せたら、iPadやiPod Touchなどで散々チェックされましたが、SSIDを選ぶだけでURLの入力は不要で、用意したWEBページにリダイレ
ケンコーコム、シンガポールで日本の消費者向け医薬品オンライン通販を開始 | スラド IT
医薬品通販大手のケンコーコムが、シンガポールに100％子会社「Kenko.com Singapore Pte. Ltd.」を設立、日本向けの医薬品通販サイト「ケンコーコム シンガポール」を立ち上げた（Internet Watchの記事）。 今年6月の薬事法改正により、医薬品の通販に大きな制限が加えられるようになったが、医薬品の個人輸入については特定の範囲内で個人的に使用する目的であれば許されている。そのためケンコーコムはシンガポールに拠点を作り、日本の第1類および第2類医薬品や排卵日検査薬などを日本の消費者向けに「個人輸入」の形で販売するサイトを立ち上げたそうだ。送料は一律650円で、8000円以上の購入では無料となる。在庫のある商品については通常1週間程度で届くとのこと。なお、「厚生労働省に確認したところ、薬事法的には問題ないとの回答を得た」そうだ。 また、ケンコーコムは海外向けに日本の
南アフリカのインターネット、データ転送速度で伝書鳩に負ける | スラド IT
こういったプロトロルの場合、応用して通信エリアによって使い分けると良さそうだ。 ほぼ同一のプロトコルでレイヤ1(物理層)～レイヤ2(データリンク層)の違いだけでだいたい吸収出来るぞ。 ・PAN (Personal Area Network) 人の手による手渡し。 利点：半径1m程度で最も通信効率が良く、低レイテンシ。 伝送中のデータロストが極端に低く、かつセキュリティに優れる。 受信側さえ対応していればパケット形態に制限がない(HDDでも光学メディアでも) 欠点：5mを超える通信範囲の場合は調停と遅延の影響が無視できなくなる。 通信スループットに対して上位層との変換によるオーバーヘッドが比較的大きい。 嫌いな人などでは相性問題が出やすい。 ・LAN (Local Area Network) お犬様に運んでもらう。 利点：見通せて、かつ声が届く範囲であれば比較的容易に実現でき手渡しより早い。
銀行以外にも送金サービスを認める「資金決済法」が成立 | スラド IT
銀行以外の事業者でも資金移動サービスが行える「資金決済に関する法律(資金決済法)」が6月17日、参院本会議で可決、成立しました（インターネットウォッチの記事）。 現在は銀行にのみ認められている送金などの為替取引を、少額なものに限って銀行以外の事業者にも認めるというのが骨子で、資金移動事業者として登録すればPayPalのようなサービスを日本でも展開できるようになります。なお、取引額の上限は今後政令で規定され、概ね50～100万円程度になる見込みです。 また、商品券やプリペイドカードなどを規制する「前払式証票の規制等に関する法律」も資金決済法に統合され、WebMoneyのようなサーバ型の前払式電子マネーも法の対象となったほか、事業廃止時には利用者への払い戻しも義務付けられました。
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