超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
【コラム】一杯3800円のラーメン、日本の未来を映し出す－リーディー
【コラム】一杯3800円のラーメン、日本の未来を映し出す－リーディー コラムニスト：リーディー・ガロウド 日本はこの10年余り、物価と賃金の上昇という「好循環」を生み出そうとしてきた。しかし、それが成功した例は恐らく国内で数カ所しかない。 かつては眠っていたが、外国人観光客の消費によって地域経済を潤しているスキー場がそうした場所だ。 無類のパウダースノーで有名な北海道のニセコでは、屋台の天ぷらそばが3500円と、東京のそば屋で食べる３倍以上。スキーリゾートの定番であるカツカレーは3200円、カニラーメンは3800円と、一般の日本人からしてみれば法外な値段だ。 だが、オーストラリアや米国から来た外国人観光客は自国より安く日本食が食べられると目を輝かせている。こうした観光客の消費は、過去30年間の大半において賃金を低迷させてきたデフレの連鎖を断ち切るのに一役買っている。ニセコのような観光地の時
【コラム】日本の政治が根底から覆る公算、世界に波及も－リーディー
日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。 ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。 裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。 「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算
子供の新型コロナ重症化、変異株が新たな形で影響か－研究者が注視
新型コロナウイルスの変異株が子供のコロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）重症化につながっているのかどうか、小児科の研究者は調査している。米国の新規感染者は全体的には減少しているが、変異株の広がりで地域によっては感染が拡大している。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国では４月上旬までの時点で10代前半までの子供の新規感染者数の割合は65歳以上を逆転し始めた。最新のＣＤＣデータでもこの傾向が続いていることが示唆された。新型コロナによる入院件数でも子供は18歳以上ほど減少していない。 こうした状況を受け研究者らは、変異株が新型コロナ感染に関連する希少な炎症性疾患など新たな形で子供に影響を及ぼしているのではないかと懸念している。ＣＤＣが資金拠出する研究を率いるボストン小児病院の救命救急専門医エイドリアン・ランドルフ氏は「大きな懸念は、子供人口全体が保護されないままとなっていることだ」と指摘した。
日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担
普通の日常が戻るまであと７年か－現在のワクチン接種率から判断
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はいつ終息するのだろうか。これは昨年世界で新型コロナ感染が拡大して以来、ほぼ全ての事柄に関わってくる問題だ。その答えはワクチン接種率で測定することができる。 世界全体で１億1900万回余りのワクチンが接種される中、ブルームバーグは世界で行われている新型コロナワクチン接種の最大のデータベースを構築した。 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長ら米国の科学当局者は、事態が正常に戻るには、ワクチン接種率が70－85％になる必要があると示唆している。1人当たりワクチン２回接種での接種率75％を目標に設定して、ブルームバーグのワクチン・トラッカーで世界の状況を調べると、一部の国が他国よりはるかに急速に前進している実態が浮かび上がる。 世界で最も接種率の高い国であるイスラエルは、わずか２カ月以内に75％の接種率を達成する勢い
ワクチンに警戒感根強い日本、普及後れの可能性－過去の薬害が影か
「潜在的に国民の頭の中にワクチンは副反応があるということがこびりついている」。北里大学の中山哲夫特任教授（ウイルス感染制御学）はそう指摘する。９月に英医学誌ランセットに掲載されたワクチンへの信頼度に関する意識調査では、調査を実施した149カ国のうち、日本が最も低い国の一つであることが明らかになった。 新型コロナのワクチンでも日本人の忌避の傾向は顕著だ。世界経済フォーラムと調査会社イプソスが共同で15カ国を対象に実施した意識調査では、日本の新型コロナワクチンの接種意向は69％にとどまり、インドの87％や英国の79％よりも低く全体の平均の73％も下回った。 現在、政府は米ファイザーとは来年６月末までに１億2000万回分、米モデルナとは来年の第３四半期までに5000万回分、英アストラゼネカとは１億2000万回分（来年３月までに3000万回分）の供給を受けることで基本合意している。 日本の海外発ワ
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
日本の富裕層資産877兆円、アジアでトップ－中国ミリオネア軍団猛追 - Bloomberg
日本の富裕層が持つ資産は合計７兆7000億ドル（約877兆円）と、アジア太平洋地域でトップだ。しかし中国人ミリオネア軍団が猛追している。 Japan's Rich Have Largest Pool of Wealth in Asia Combined wealth of a country's high-net-worth individuals Source: Capgemini * 2010 data excluded because Indonesia's wealth data was rebased in 2017 to reflect recent tax amnesty and increased availability of information. コンサルタント会社キャップジェミニが28日公表した「アジア太平洋ウェルス・リポート」によると、中国のハイネットワース（投
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400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg