天皇の制度と日本共産党の立場――志位委員長に聞く│天皇の制度│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 天皇の制度 天皇の制度と日本共産党の立場――志位委員長に聞く 天皇の制度と日本共産党の立場 志位委員長に聞く 聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長 ２０１９年６月４日 この機会に大本から考えたい――日本国憲法と改定党綱領を指針に （写真）志位和夫委員長（右）と 小木曽陽司赤旗編集局長 「しんぶん赤旗」・小木曽陽司編集局長 この間、天皇の「代替わり」が行われました。新しい元号の発表、新天皇の即位、「代替わり」の儀式などが続き、即位にあたっては衆参両院で「賀詞」決議が採択されました。これらの動きに対する日本共産党の対応がメディアでも話題になり、「もっとよく知りたい」「真意はどこにあるのか」という声も寄せられています。 志位和夫委員長 この間の一連の動きへの対応で、私たちが指針にしてきたものが二つあります。一つは、日本国憲法の条項と精神です。もう一つは、２００４年の第２３
徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」/衆院外務委 穀田議員に答弁
河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企
『実は、反省していることがあるんです。』
ちょうど、共産党について書いている時だった。ベルが鳴ったので出てみると、共産党の人だった。ポスター貼らせてほしいと。 「もちろん」僕はそう言って、滋賀４区の情勢について少し訊いてみた。 「野党＋市民」ポスターにはそう書いてあった。 思えば、彼らはずっと市民と歩んできた。これは社民党も同じ。 旧社会党。そう、僕が育った東京の国立では、共産党と社会党と言ったら、ずっと市民派の政党だった。国立には上田耕一郎さんが住んでいて、娘さんは同級生だった。 当時、都知事は美濃部さんという社会党の人だった。 そんな流れから、僕の中で、投票先はだいたいそのうちのどちらか。 環境系の政党に入れたこともあったかな。 ところが２００９年には初めて民主党に投票した。例の政権交代の選挙で、そこは自民党を倒すためにみなで票を集中させようという空気があったからだ。 その後も、選挙は勝たないと意味がないということで、ある程度
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「天皇陛下のことが嫌いなわけではない」「国民の合意で進むのが私たちの革命」小池晃議員に改めて聞く、日本共産党の思想（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
