多様な性のあり方を認める社会どうつくる/ＬＧＢＴ差別なくす法整備を/性自認は個人の尊厳そのもの
ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）への差別解消をめざす法案をどのような中身にするのか、超党派の議員連盟で議論が行われ、このほど合意に達しました。日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員に、党の立場について聞きました。 日本共産党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子参院議員に聞く ――協議の経過は、どのようなものだったのですか？ 日本共産党など野党５党と１会派は、ＬＧＢＴ差別解消法案を２０１８年にすでに提出していました。一方、自民党など与党は今国会に入り、ＬＧＢＴ理解増進法案という名称の法案を提案してきて、この間、議連ですり合わせの協議が行われてきました。 野党側からは、与党案が当初、「性自認」の代わりに「性同一性」という言葉を使い、「自己の属する性別についての認識に関する斉一性（せいいつせい）の有無又は程度に係る意識」と定義していた点について、「性自認」という用語に変更すべきだと
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
天皇の制度と日本共産党の立場――志位委員長に聞く│天皇の制度│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 天皇の制度 天皇の制度と日本共産党の立場――志位委員長に聞く 天皇の制度と日本共産党の立場 志位委員長に聞く 聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長 ２０１９年６月４日 この機会に大本から考えたい――日本国憲法と改定党綱領を指針に （写真）志位和夫委員長（右）と 小木曽陽司赤旗編集局長 「しんぶん赤旗」・小木曽陽司編集局長 この間、天皇の「代替わり」が行われました。新しい元号の発表、新天皇の即位、「代替わり」の儀式などが続き、即位にあたっては衆参両院で「賀詞」決議が採択されました。これらの動きに対する日本共産党の対応がメディアでも話題になり、「もっとよく知りたい」「真意はどこにあるのか」という声も寄せられています。 志位和夫委員長 この間の一連の動きへの対応で、私たちが指針にしてきたものが二つあります。一つは、日本国憲法の条項と精神です。もう一つは、２００４年の第２３
徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」/衆院外務委 穀田議員に答弁
河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企
元徴用工問題 本質は人権侵害/日本の弁護士有志が声明
日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、日本で強制的に働かされた韓国人の元徴用工４人に、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に損害賠償を命じた判決（１０月３０日）について５日、日本国内の弁護士有志が声明を発表しました。 声明は、原告の元徴用工には賃金が払われず、感電死する危険がある労働をさせられるなど、劣悪な環境での強制労働にあたるもので、問題の本質は重大な人権侵害であると指摘。真の解決には被害者が納得し、社会的にも容認される解決内容であることが必要だと強調しました。 そのうえで日本政府や日本の最高裁判所はこれまで日韓請求権協定で実体的な個人の賠償請求権は消滅していないと解釈してきたのに、安倍晋三首相が「完全かつ最終的に解決した」と、全ての請求権が完全に消滅したかのように発言したことは誤りであるか、ミスリーディングであると批判しています。 また安倍首相が「国際法に照らしてあり得ない判断」
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