最近は、「人件費の上昇により、今後、インドの大手サービスプロバイダー各社の猛烈な成長にブレーキがかかる」ということが盛んに言われているが、一部のアナリストは、インドは今後もアプリケーションサービスの好ましい提供拠点として選ばれ続けるだろう、と指摘している。そして、そうした人気は単にコスト面でのメリットによるものではないという。インドの大手IT企業がクライアントとサービスプロバイダー間の取引規定に変化をもたらしたことで、オンショアのグローバルプロバイダー各社はいま、そうした変化への適応に苦戦している。 人件費上昇の影響で、インドはITサービスのオフショア開発拠点としての魅力を失いつつある、という指摘は、ほぼ半年ごとに新聞や雑誌の見出しを賑わしている。 最近では、今年7月に、インドの大手アウトソーシング企業2社、ウィプロとサティアム・コンピュータ・サービスが9月末締め四半期決算では人件費上昇の
このブログでは、インド・ビジネスにたずさわって0年以上になる筆者が、日々のインド・ビジネスにおいて感じたこと、今インドで起きていることについて、感じたことを書いていきます。 発行者サイト | 会 社 概 要 | 業 務 案 内 | お 問 合 せ 【 今日の記事 】 《 会計業務のオフショアリング。 》 2007/7/12 Computing(英) 世界的な会計会社のアーンスト&ヤング(E&Y)は、英国での税務処理業務をオフショアへ移すと発表しました。そのためバンガロールでその業務を行う200人の優秀な若手大卒者を雇用することにしています。 E&Yは、この移転はコスト削減ではなく、また英国の業務の代替でもなと述べていますが、この例は明らかにこれまでよく見られたオフショアリングの典型的なケースであるように見えます。この会社では、いくつかの低レベルの税務処理作業でオフショアの拠点を活用し、英国
オフショア開発には、3つの要素から構成されると思う。 遠隔性 多言語性 多文化性 たとえば、日本とベトナムの間で、オフショア開発をする場合、まず、日本とベトナムの間に横たわる 4,000キロという距離がある(遠隔性)。日本人とベトナム人では、母国語が違うので、誰かが母国語以外を話さなければならない(多言語性)。次に、ベトナム人と日本人における、仕事や人事に関する考え方の違いがある(多文化性)。 今回は、オフショア開発を成功させるための一里塚として、遠隔性に関する経験を積んだ。これは技術によって比較的容易に解決できる部分だろう。難しいのは、多言語性と多文化性である。私がカナダの地元ソフトウェア会社で、英語だけを使って仕事をしていたときの経験からいうと、最初のうちは言語の壁は大きい。だが、これはお互いの努力で次第に乗り越えられるようになる。最後まで難しいのは文化の違いである。 私がいまベトナム
オフショア開発 ~現場でよくある30のケース演習 オフショア開発特有の問題発見と課題解決アプローチ、外国人材のマネジメントや外注管理の実践テクニック、品質管理や中長期の持続的改善に関する勘所を網羅的に学べます。教科書や語学教育だけでは学べない実務的な視点が満載。(★★★★★) オフショア開発 英文コミュニケーション編 「シンプルな日本語に言い替えてから、シンプルな英語に翻訳する」ためのコツを紹介。難しい日本語の文章を英訳せず、伝えたい意味や意図を簡単な日本語に言い替えてから英訳。(★★★★★) オフショアプロジェクトマネジメント【PM編】 当ブログ管理人・幸地による教科書第3弾。日本人/正社員/終身雇用を前提としないオフショア開発モデルを実現する多国籍分散チーム運営、可視化と標準化、グローバルな資源配分とキャリア開発、異文化研修の体系的技法を詳解する実践ガイド。解答付き演習50問! 内容が
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2005/2/22 ナレッジサインは2月21日、オフショア開発に従事する開発担当者を集めたワークショップ「オフショア開発成功のレシピ研究会」の統括レポートを発表した。このレポートは、サンライズ・テクノロジー主催で2004年5月から11月にかけて計6回開催したワークショップの内容をまとめたもの。 オフショア開発企業にアウトソースしたことのある国内ITベンダやアウトソース先の企業(中国やフィリピンなどの企業)、および、国内外のブリッジSEという、オフショア開発にかかわる3者が、それぞれの立場でオフショア開発の現状の問題点を率直に議論した。 ワークショップ参加者43人に行ったアンケートによると、オフショア開発を検討する際、最も不安に思うことは「海外開発先とのコミュニケーション」「海外エンジニアの基本的なクォリティ」の2点だった。この2つの懸念は、発注先の状況が不明瞭という要素を含んでいる。オフシ
ベトナムから見た日本の印象 [2008年09月01日] 日本のIT業界には“ベトナム・ブーム”が起こっていますが,協業相手に対する理解はまだまだと感じています。日本がベトナムを「中国プラス1」と位置付けたり,「リラックスして仕事を頼める国」と感じたりする一方で,ベトナムが日本をどう見ているのか,もっと知る必要があるでしょう。理解が進めば,より大きな成果を得られると思います。 日本人がリラックスして仕事を頼める国,ベトナム [2008年08月27日] 近年,ベトナムがオフショア開発/アウトソーシング先として脚光を浴びていますが,少し気をつけてほしいことがあります。最近の日本における“ベトナム・ブーム”の情報は,日本側の視点に少し偏っているように思うからです。そこで今回は,現地の人や風土を直接見た経験から,ベトナムについてお話したいと思います。まだ発展途上ですが,一緒に仕事をする相手として
前回の『四川大地震から垣間見えたこと』に続いて,中国におけるアウトソーシングの最新事情を紹介したいと思います。前回述べたように,「中国は多様な国である」,そして「中国は変化しているが,変化と不変化の両方を見抜く」という点を意識しながら読んでみてください。ビルや道路といった都市の外観の変化だけでなく,そこで働く人々への理解が欠かせません。 まずはソフトウエア開発に限らず,日系企業の中国進出全般について見てみましょう。これまで日系企業は,地理的距離,心理的距離,事業メリット,仕事のしやすさなどの面から,中国の沿岸地域を中心にビジネスを進めてきました。主な進出先は,(1)北京,遼寧省などの華北・東北,(2)上海,山東省などの華東,(3)広東省など華南です。そして,西部地区(内陸部)へ拡大してきました。 日本とかかわりを持った沿岸地域の人々は,日本の文化や習慣,そして日本人を知っており,それがビジ
概要 オフショア開発(offshore development)とは、情報システムやソフトウェアの開発業務を海外の事業者や海外子会社に委託・発注すること。営業や企画、設計、納品、サポートなど顧客に近い業務は本国で、実装やテストなどを海外で行なうといった形で分業することが多い。 先進国の企業が人件費や事業コストの安い新興国の企業・人材を活用して開発コストを削減するために行なうもので、当初は英米からインドへの委託など英語圏の国の間で盛んに行われ、その後、日本を含む様々な国々に広まった。 新興国スタッフの人件費は先進国の数分の一程度のことが多く、うまく行けば大幅なコスト削減が可能だが、言葉や商習慣の違いから意思疎通のコストが嵩んでコストメリットを打ち消してしまったり、品質や契約などをめぐる認識の相違からトラブルになるといった事例も起きている。 オフショア開発では国内拠点と海外拠点の連携や意思疎通
オフショア開発ってなんだ? オフショア開発とは、エンジニアの方ならご存じだと思いますが、システムインテグレータなどが発注元となり、ソフトウェア開発を海外のソフトウェアベンダや子会社に委託することを指します。最近ではソフトウェアやシステムなどの開発だけではなく、コールセンターやさまざまな業務自体を海外で運用する傾向があるようです。 オフショア開発は、米国が自国における開発コストの上昇を嫌い、よりコストの安い地を求めてインドに進出したのが始まりといわれています。米国の委託先はインドが圧倒的に多く、日本は現在のところ中国に委託するケースが多いようです。 このように、コスト削減目的からスタートしたオフショア開発ですが、現在では中国やインドを代表とした国々で国および地方政府の政策としてIT人材育成に力を入れている点を背景に、優秀な人材の供給源としても注目を集めています。欧米企業などは、現地で積極的に
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