物議を醸した「顔写真から自閉症を判別するアプリ」 医療分野でのAI活用に求められる倫理観を考える
8月3日、技術者向け情報共有サービス「Qiita」に、「顔写真から自閉症を判別してみた」というエントリが載った（現在は削除済み）。タイトルの通り、顔写真から自閉症を判別するWebアプリを開発したという内容だった。 これは、AIプロダクトの開発などを手掛けるのアイデミー（東京都千代田区）が提供するオンラインプログラミングスクール「Aidemy Premium」の受講者が公開したもの。このスクールが提供する講座の受講修了要件を満たすためとして、機械学習技術を使ってアプリを開発し、その開発の過程などをまとめていたのだ。 しかしエントリが公開されると、すぐさまネット上で疑問の声が上がった。「倫理的にアウト」や「就職活動で利用されたりしたらこわい」「他人の顔写真を勝手に食わせて『こいつやっぱり自閉症だって』と言いふらすといった差別的な使われ方をされかねない」など、差別を助長するような使い方ができるの
「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ
「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を
令和６年４月からの企画業務型裁量労働制の実務対応について社労士が解説
はじめに 労働基準法施行規則および指針等の改正により令和６年４月より裁量労働制の大幅な改正が実施されます。これにより令和６年４月以降に裁量労働制を新たに導入する場合や継続する場合は新たな手続きが必要となります。令和4年の厚生労働省による就労条件総合調査では、裁量労働制の導入割合は専門業務型裁量労働制が2.2％、企画業務型裁量労働制が0.6％と導入割合としては高くないものの、裁量労働制はワークライフバランスを実現しやすく、生産性の向上が期待できる働き方としても注目されています。今回は、令和６年４月以降の企画業務型裁量労働制の実務対応について解説します！ 企画業務型裁量労働制とは？ 企画業務型裁量労働制とはみなし労働時間制度の一つで、①事業の運営に関する事項であること、②企画、立案、調査及び分析の業務であること、③業務の性質上、遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があると客観的に判断される
「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す
「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す ライター：GAMEVU編集部 下記の記事は，GAMEVU（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部日本の読者の理解を深めるために，注釈を入れたり，本文や画面写真を追加したり変更したりしている箇所もあります。（→元記事） 韓国のゲーム利用者を保護するための「確率型アイテム情報公開義務化制度」が，施行から1か月を迎えた。 韓国政府は，ゲーム産業振興に関する法律第33条第2項及び同法施行令第19条第2項による，確率型アイテム情報公開義務化制度を，2024年3月22日から施行させている。 実は過去にも，このような内容を盛り込んだ法案が発議されたことはあった。以前から，確率型アイテ
「ウルトラマン」に似た画像提供の生成ＡＩ事業者、中国の裁判所が著作権侵害で賠償命令 - ライブドアニュース
中国の裁判所が、生成ＡＩ（人工知能）による「ウルトラマン」によく似た画像について、ＡＩサービスを提供していた事業者に著作権侵害の責任を認め、損害賠償などを命じる判決を出したことが１５日、わかった。 生成ＡＩと著作権を巡る判決として、日本でも注目されそうだ。 インターネットを巡る事件を扱う、広州インターネット法院の判決によると、原告は、ウルトラマンシリーズの著作権を持つ「円谷プロダクション」（東京）から、中国での作品の複製などのライセンスを受けた中国企業。同社は、中国の事業者が提供しているＡＩサービスで、ウルトラマンによく似た画像が生成されることを発見。ＡＩサービス事業者が許可なく、よく似た画像を生成させたとして、生成停止や損害賠償などを求めて提訴し、同法院が今年１月に訴えを受理した。 同法院は２月８日、「生成した画像はウルトラマンの独創的表現を部分的または完全に複製したもの」だと著作権侵害
IT契約入門〜雇用契約、請負契約から準委任まで - Qiita
この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によって我々はお金を得ることができ、労働対価を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロとして日々業務を行なっていく必要があります。一方で、著者は長くにわたって業務委託契約でパートナーとして参加してくださっているエンジニアたちと長らく協働してきた経験がありますが、ユーザーとしてもベンダーが妨害要素なく働けるように、協力義務を果たす必要があります
パブコメから見えた反AIの残念な思想｜大人間世界
「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい！硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ！と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか？ 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか？なぜAIのみを規制す
【Unity】GDPR対応 UMPを使用し同意フォームを表示する方法 Android iOS - アプリ個人開発 まるブログ
仕様 前提 はじめに 手順１. 同意依頼メッセージの作成 手順2.アプリ計測の遅延設定 手順3.デバイスIDの取得 手順4.スクリプト作成 4-1.基本スクリプトの作成 4-2.デバイスIDの設定 4-3.広告読み込みの設定 実機確認 広告表示の確認 おわりに プログラム入門本 書きました 参考 仕様 Unityバージョン：2021.3.27f1 GoogleMobileAds-v8.5.3 前提 ・GoogleMobileAdsをプロジェクトに導入済みであること ・広告が表示できる状態であること はじめに AdMobの管理画面にこんなメッセージが出てきました。 欧州にもアプリを出していきたいのでGDPR対応をしていきます。 GDPRについての説明は省略します。 警告文にいろいろ書いてありますが どこかの会社の同意管理プラットフォームと契約してユーザーの同意を得るか Googleが用意した
つまらない時間をなくす方法｜Shun@StudioGG
こんにちは。 Studio GGのShun（@nannann2002）です。 これまでに、「リトルタウンビルダーズ」や「はらぺこバハムート」、「ブラウニーズ」シリーズ等のゲームを作成しました。 ※Studio GGが作ったボードゲームは以下のページよりご覧いただけます。 今年もボードゲームデザインアドベントカレンダーに記事を書かせていただくことにしました。 毎年、ゲームデザインに関する考えのアウトプットの機会とさせていただいています。（上杉さん（@dbs_curry）、毎年ありがとうございます） これまでに、アドベントカレンダーでも以下のような「ディベロップメント」に着目した記事をいくつか書いてきました。 「つまらない」をなくすディベロップメントの記事は、ディベロップの大切さを、 「ボードゲームデザインチェックリスト」は、気にすべき項目についてリストアップを行いましたが、 実際に、「つまら
「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の速報解説①｜ゲーム・エンタメと法律@弁護士前野
※ 本記事で解説している「考え方」は、R6.1.23に更新されています。更新版の解説は以下のnoteをご参照ください。 2023年12月20日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会の資料として、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」の素案が示されました（以下「考え方」と表記します）。 2024年3月の取りまとめが予定されており、内容は変更になる可能性がありますが、速報的に内容を抜粋し、ご紹介いたします。 ※ 速報の性質上、内容を適宜更新する場合がありますので、ご了承ください。 「考え方」の構成生成AIと著作権の検討においては「学習・開発段階」と「生成・利用段階」とを、それぞれ分けて考える必要があります。 「考え方」でも、①学習・開発段階、②生成・利用段階に分けて、それぞれ見解が示されています。また、③生成物の著作物性、④その他の論点についての見解も示されています。 なお、分量の都合
AIはどこまで無断で学習できるのか。～文化庁の生成AI論点整理(ガイドラインの素案)を読んで - フジイユウジ::ドットネット
今日、文化庁は生成AIと著作権保護についてのガイドラインとなる素案を提示しました。(2023/12/20時点。その後の状況については追記をお読みください。) 生成AIでなにが合法でどんなとき違法になるべきか、クリエイターや開発者、ビジネス系のひとなどが議論していますが、多くの生成AI周辺にいる人たち全員に関係あるガイドラインがいままさに検討されているわけです。 朝日新聞ではこう報じています。 文化庁は20日、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に、生成AI（人工知能）によるコンテンツの無断学習は、著作権法で著作権者の許諾が不要とされる「非享受目的」にあたらない場合があるとする「AIと著作権に関する考え方」の素案を示した。生成AIが記事や画像データなどを無断で利用する「ただ乗り」（フリーライド）に懸念の声が上がる中、現行法を厳格に解釈し、歯止めをかけたい考えだ。 朝日新聞デジタルより引用
著作権と契約 : プログラミング指南 - Code Knowledge
なかなか良くできたスイカゲーム系のwebコンテンツがありました。ただ、ちょっとばかり違法な感じでしたが、やっぱり先日webから消え去りました。作者は元ゲームが大好きだったんだろう事はよく分かったのですが、一線を超えてしまったからには、権利保持者からは注意喚起が飛んだのだろうと思われます。では、ちょっとここで思いつくままに、著作権と契約について書き連ねたいと思います。 なお、今現在の厳密な著作権の内容と、私が知っている内容に齟齬が生じている可能性は否めないのでそこはご容赦ください。厳密な内容を求める場合は、下記のリンクを参照してください。https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048 著作権簡単に言いきってしまえば、これは法律です。国際条約により各国で共通に保護されています。だから絶対的に守らなければならないのです。著作権には
大企業の「資本金を1億円以下に減らして節税」の動きに総務省が「待った！」…何が問題なのか【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
総務省の有識者会議は11月6日、大企業が資本金を1億円以下に減らすことで「節税」しようとするケースが増えていることを踏まえ、制度の改正が必要との見解で一致しました。11月中に提言をまとめ、総務大臣に提出される見込みです。「減資による節税」とはどういうものか。現状どのような問題があるのか。会社法と租税法に詳しい弁護士・荒川香遥氏（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）が解説します。 「中小企業」が受けられる税制優遇 法人税法では、中小企業（中小法人）の要件について「資本金の額等が1億円以下」と定義しています。中小企業に該当すると、法人税の税率が低くなるなど、様々な税制優遇を受けることができます。 主なものを紹介すると、［図表］の通りです。なお、租税特別措置については、過去３年間の課税所得の平均が15億円以下であることが要求されています。 資本金制度は「形骸化」している 総務省の有識者会議が、法
電気通信における「通信の秘密」について解説します（追記あり） - 畳之下新聞
この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に
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入門 電気通信事業者
(PDF)文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」|文化庁著作権課
生成AI、データ学習は知財規制の対象外 政府検討会 - 日本経済新聞
弁護士目線で見た2024年の生成AIトレンド予測
契約トラブルの約半数は「契約書がないこと」。PLAYISMの講演「インディーゲーム開発者が知っておくべき契約の落とし穴」レポート【IDC2023】
