「日本では“最高の試合”をしなければ」--オラクルのキャッツCEO、80億ドル投資語る
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは4月18日、日本におけるクラウドコンピューティングとAIインフラストラクチャーの需要拡大に対応するため、米Oracleが今後10年間で80億ドル以上の投資を計画していることを発表した。同日開催の年次イベント「CloudWorld Tour Tokyo 2024」では急きょ記者会見が開催され、Oracle 最高経営責任者（CEO）のSafra Catz（サフラ・キャッツ）氏がRahm Emanuel（ラーム・エマニュエル）駐日米国大使とともに登壇した。 この投資により、Oracleは日本における「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）の事業拡大を図る。日本オラクルは、顧客企業とパートナー企業の日本
日本マイクロソフト 26兆円市場の開拓はパートナーが主役 - 週刊BCN+
新設されたパートナー事業本部がパートナーのビジネスを支える 日本マイクロソフトは、デジタルトランスフォーメーションによって開拓が可能となる26兆円市場に向けて、パートナーが主役となってビジネスを推進できるよう大きく組織体制を変更した。「各部署に散らばっていた法人向けパートナー支援機能を新設されたパートナー事業本部へ統合。われわれの本気度を示している」と語る山本多絵子・業務執行役員 パートナーマーケティング統括本部長に、同社の目指すビジネスとパートナー施策を語ってもらった。 26兆円市場の開拓に向けて 大きく組織を変更 デスクトップビジネス中心の時代である1995年頃の潜在市場規模は1400億円。その後、時代とともに事業ドメインも拡大していく。ターゲット市場がクライアント・サーバーおよびデータセンターに拡大した2005年には1兆4400億円、モバイル／クラウド市場へと拡大した2015年には1
日本IBMの2017年クラウド戦略--マイクロサービス開拓へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは4月6日、2017年のクラウド戦略について記者説明会を開催した。日本IBMの取締役専務執行役員で、IBMクラウド事業本部長を務める三澤智光氏は、先日米ラスベガスで開催したイベント「IBM InterConnect」で、IBMの最高経営責任者（CEO）、Ginni Rometty氏が打ち出した全体メッセージが「IBMのあらゆるサービスのコアにコグニティブを組み込む」だったことを紹介し、それを背景にしたクラウド戦略を説明した。 三澤氏が強調したクラウド戦略のキーワードは「Lift&Shift」。新たな収益を得るなどの目的で「新たに構築するシステム」、以前からあるものの処理能力やセキュリティ面を考えて「変えた方がいいシステム」、問
IBMロメッティCEOがパブリッククラウドに自信の理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米IBMの最高経営責任者（CEO）、Ginni Rometty氏はIBMのクラウド戦略に自信を持っている。3月23日まで米ラスベガスで開催された「IBM InterConnect 2017」で、「IBM Cloud」の魅力を語ったRometty氏は、Watsonを土台としデータファーストで設計されたクラウドアーキテクチャを「企業のプラットフォーム」と売り込む。また、「ブロックチェーン・アズ・ア・サービス」も発表するなど、ブロックチェーン戦略も具体化した。 InterConnectはクラウド、IoTなどをテーマとしたIBMの年次イベントで、今年で3回目。Rometty氏がInterConnectに登場するのは初めてとなる。 Rometty
日本MS、クラウドパートナーを2倍にする支援策など説明
日本マイクロソフトは2016年8月30日、パートナー企業向けの年次イベント「Japan Partner Conference 2016 Tokyo」を開催した。クラウドパートナー企業を2016年度と比べて2倍の1200社に増やすための施策「Advanced Support for Partners」など、パートナー向けの各種支援策を説明した。 基調講演に登壇した日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「2016年はAR（拡張現実）やロボット、AI（人工知能）、IoT（インターネット・オブ・シングズ）を駆使した第4次産業革命が本格的に始まる」と語った（写真1）。第4次産業革命を実現する上ではクラウドの活用が欠かせないとした。 平野社長は、2017年度末までに日本法人の売り上げに占めるクラウドの割合を半分に引き上げる方針を打ち出している。基調講演でも「2016年度の第4四半期は32％まで伸びた。5
オラクルと富士通の提携は世界一流のクラウドサービスを提供するため
クラウドサービスの中で、先行する米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や米マイクロソフトを追撃する米オラクル。同社経営執行役会長兼CTO（最高技術責任者）のラリー・エリソン氏も、「SaaS、PaaS、IaaSの全レイヤーでサービスを拡充し、ナンバーワンのクラウドベンダーを目指す」と表明している。PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の開発責任者であるアミット・ザベリー氏に、同社の戦略や強みについて聞いた。 クラウド関連の売り上げなどの現状について教えてほしい。 我々は世界で1番のクラウドベンダーになるべく、相当規模の投資を続けている。クラウド関連のビジネスは非常にいい方向に進んでおり、今後さらに成長すると見ている。 2016年度（2015年6月～2016年5月）におけるPaaSとSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の売上高は前年度と比べて52％成長し、22億ドルに達した。
IBMクラウド事業戦略--盤石な顧客ベースに十分な勝機
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは7月7日、クラウド事業戦略を説明する記者発表会を開催した。日本オラクルの前副社長で、取締役専務執行役員IBMクラウド事業本部長に就任した三澤智光氏が、初めての記者会見に臨んだ。 今後、クラウドネイティブなものだけでなく、基幹系システムに代表されるSoR（System of Record）、モバイルアプリなどを指すことが多いSoE（System of Engagement）を含めてクラウドに載せる時代になるとし「最終的にはSystem of Innovationになっていく。新しいタイプのアプリケーションがクラウド上で動き始めており、その時ハイブリッドクラウドが重要になる」と三澤氏は指摘した。 米IBMの会長・社長兼最高経営責
クラウドブローカーとしての動きを見せるIBMに注目
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NTT Comはクラウド市場で“ITジャイアント”に勝てるのか
「“ITジャイアント”といわれるグローバルベンダーと、クラウド事業でしっかりと渡り合っていけるようにしたい」――。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の庄司哲也社長は、同社が先頃開いた新中期事業戦略の発表会見でこう語り、クラウド事業のグローバル展開に強い意欲を示した。 庄司氏が2016年度から2020年度までのNTT Comの新中期事業戦略「ビジョン2020」の目標として掲げたのは、2015年度見込みで1兆3200億円の売上高を2020年度で1兆5000億円に伸ばすとともに、そのうち海外事業を3500億円から6000億円へと売上高比率で27％から40％に引き上げることだ。つまり、海外事業の拡大を成長の原動力とする戦略である。 ビジョン2020のアクションプランとして、同社が提供するソリューションによるICT環境の最適化を通じて顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献するとい
マイクロソフトの「OneDrive」と「SharePoint」、次の一手は？--幹部が語る
Microsoftのコーポレートバイスプレジデントとしてクラウドストレージ「Microsoft OneDrive」と、ブラウザベースのコラボレーション環境「Microsoft SharePoint」を統括するJeff Teper氏が、これら2製品の次なる一手について語ってくれた。 かつてSharePointチームを統括していたTeper氏は、コーポレート戦略を手がけるチームを担当した後、2015年の夏にSharePointと「OneDrive for Business」、コンシューマー向けOneDriveをまとめて取り扱うチームの責任者というかたちで、エンジリアリング関連の仕事を再び手がけることになった。 SharePointの父と目される同氏は現在、コンシューマー向けと企業向けに提供されている同社のクラウドストレージを「より明快なものにする」ための作業に取り組んでいる。米国時間12月16
PastomerとCoopetition：MSの「インテリジェントクラウド」戦略とは何か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは12月11日、プレス向けの勉強会を開催し、米Microsoftが掲げるクラウド戦略「インテリジェントクラウド」の意味と内容を説明した。 Microsoftは2016年度（同社会計年度の2015年7月～2016年6月）から、決算書の事業セグメントを（1）Productivity and Business Processes、（2）Intelligent Cloud、（3）More Personal Computingの3つに変更している。前年度決算までは製品ごとにセグメント分けをしていた。新しい3つのセグメントにどの製品が入っているのか、詳細は公開されていないが、（1）はOffice、Dynamics CRM、Offi
オラクルとSAPに見るエンタープライズアプリの未来に向けたアプローチの違い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます OracleとSAPにとっては逆風となる大きな変化がエンタープライズ市場に起こっている。このため両社は、エンタープライズアプリの未来に向けた独自の戦略を用意している。本記事では、両社のアプローチについて、その相違点に目を向けて解説する。 エンタープライズ市場は大きな変化のまっただ中にある。クラウド技術の出現と興隆、そして顧客ニーズの変化、職場に押し寄せるデジタル化の波によって、従来型のソフトウェアを手がけてきた企業は、自らの地位を維持するうえでアプローチを変える必要に迫られている。 SAPとOracleもその例外ではない。同市場において大きな存在感を放っている両社も、アプリをオンプレミスからクラウドに移行するための大規模な投資を行うとと
クラウドでIBMとSAPは敵ではない--米オラクルのエリソンCTO
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Oracleは10月25日、米サンフランシスコで年次カンファレンス「Oracle Open World 2015」を開幕した。同日の夕方には経営執行役会長兼CTO（最高技術責任者）のLarry Ellison氏が基調講演に登場し、Oracleのクラウド戦略について語った。 Ellison氏はこれまでの宿敵IBMとSAPは「クラウドでは敵ではない」とし、クラウドがベンダーの新旧交代をもたらしていることを印象付けた。では、Oracleはどう戦うのか？ 6つのポイントから説明した。 IT業界屈指のイベントであるOracle Open World。今年は141カ国から6万人が参加、モスコーニセンターを中心にサンフランシスコ市内の18箇所で25
「AWSより安く」、富士通がクラウド事業拡大に向けて新ブランド「MetaArc」を発表
富士通は2015年9月29日、デジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc（以下MetaArc）」を発表し、記者説明会を開いた（関連記事：富士通、デジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc」を提供開始）。中核となるクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5（以下K5）」と、モバイルやビッグデータ、IoT（Internet of Things）関連のサービス・製品群を組み合わせて提供し、クラウド関連事業を拡大する考えだ。2017年には売上高4000億円を目指す。 富士通によれば、2014年度のクラウド関連事業の売上高は約2400億円。「5年で約5倍に成長した。市場成長率を上回っており、実績も豊富だ」（執行役員常務の阪井洋之 グローバルマーケティング部門長、写真1）。特にけん引しているのが
IBMが仕掛けるPaaS拡大戦略の狙い
IBMがクラウド事業において新たなPaaS拡大戦略に乗り出した。キーワードは「APIエコノミー」。果たしてその狙いは何か。 PaaS上に設けた「APIエコノミー」とは何か 「これからはIBMのPaaS上で“APIエコノミー”をどんどん広げていきたい」 日本IBMでクラウド事業を統括する小池裕幸執行役員は、同社が先頃開いた同事業戦略の記者説明会でこう強調した。「APIエコノミー」とは何なのか。こういう新しい言葉を使い始めたときのIBMは、その言葉に重要な戦略展開の意図を込めている場合が多い。 小池氏はまず、IBMのPaaS型クラウドサービスである「Bluemix」の仕組みについて、オープンソースソフトウェア（OSS）であるPaaS構築用ソフト「Cloud Foundry」とIaaS構築用ソフト「OpenStack」、そしてIBMのIaaS型クラウドサービスである「SoftLayer」によって
AWSやAzureにもつなげる――NTT Comがクラウド戦略を更新
NTTコミュニケーションズがクラウド事業について説明。有馬社長はグローバル展開の推進などの取り組みを表明した。 NTTコミュニケーションズは4月7日、クラウドサービス事業に関する取り組みを報道機関向けに説明した。有馬彰社長は「グローバルシームレス」をコンセプトに、2015年も継続的なサービス強化などに臨むと表明した。 有馬氏は、まず2014年度を振り返ってサービス、オペレーション、販売の3領域で「グローバルシームレス」に取り組んできたと説明。サービス面では世界で共通の内容・品質のサービス提供に注力したとし、セキュリティやアプリケーション、ネットワークなどの分野で買収企業のリソースやノウハウを生かした運営に切り替えてきた。 同社グループが保有するサーバルームは2014年度に21万4000平方メートルに拡張し、2015年度は独e-Shelterの買収などを通じて34万9000平方メートルにまで
Microsoftが仕掛けるクラウドパートナー戦略の勘所
Microsoftがクラウド事業におけるパートナー企業とのエコシステムづくりに注力している。果たしてパートナーやユーザー企業にどのようなメリットがあるのか。 「Microsoftはこれまでパートナー企業とともにビジネスを展開してきた。クラウド事業においても引き続き相応しいエコシステムを構築し、力を合わせてユーザー企業のビジネスの成功に貢献したい」 米Microsoftコーポレートバイスプレジデント ワールドワイドパートナーグループ担当のフィル・ソージェン氏は筆者の取材に応じ、こう強調した。 Microsoftは昨年（2014年）7月、米国で開催した「Worldwide Partner Conference（WPC）」において、クラウド事業におけるパートナープログラムを発表。それを基にワールドワイドでパートナー企業との新たなエコシステムづくりに注力している。ソージェン氏はこの取り組みの統括責
EMCがクラウドサービスをやらない理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます EMCジャパンが先頃、企業向けハイブリッドクラウドソリューションを発表した。さまざまなクラウド関連技術・製品を手掛けているEMCだが、クラウドサービスそのものをやる気はないようだ。なぜか。 “ITaaS”を実装できるソリューションを提供 EMCジャパンが先頃発表したのは、米EMCとグループ企業である米VMwareのハードウェア、ソフトウェア、サービスを統合し、パブリッククラウドとプライベートクラウドの両方のメリットを活用できる「EMC Enterprise Hybrid Cloud（EHC）」と呼ぶソリューションである。 EHCを活用すれば、ベストプラクティスやリファレンスアーキテクチャを適用することで、わずか4週間で“IT as a
Microsoftが注力するクラウド・パートナー戦略
クラウドOSビジョンに示したパートナーの存在 「私たちのクラウド事業の拡大は、ビジネスパートナーであるサービスプロバイダーの皆さんに、私たちのサービスをどれだけ扱っていただけるかにかかっている」 米Microsoftでホスティングサービスプロバイダー事業部門の責任者を務めるマルコ・リメナ バイスプレジデントは、筆者との単独取材の中で幾度もこう強調した。 実は、Microsoftはこの1年ほどの間に、クラウド事業におけるパートナー戦略の展開について、新たな施策も含めて着実に拡大を図ってきている。だが、その全容については見えづらいところがあった。そこで先週、筆者は来日したリメナ氏に取材する機会を得たので、同戦略の全容について聞いてみた。 リメナ氏によると、同社のクラウド・パートナー戦略を語る上でキーワードとなるのが「クラウドOS」である。クラウドOSとは、顧客企業が所有するオンプレミスを含めた
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