３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 　東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 　日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 　地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 　日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 　ニュージアムはウェブサイト

畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す 　福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 　自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 　２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつ

東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 　メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 　メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 　「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあ

さいたま市の女性（６５）が、東京電力の計画停電で信号が消灯した交差点でトラックにはねられ、最初に運ばれた病院でも停電のためコンピューター断層撮影（ＣＴ）の検査ができず、重体となっていることが、埼玉県警などへの取材で分かった。転送先の病院に着いたのは事故の約１時間半後。女性は集中治療室に入っているという。 　さいたま市消防局や県警によると、女性は１７日午後５時２０分ごろ、同市北区の国道１６号交差点で自転車に乗っていてトラックにはねられた。信号は停電で消灯中。交通整理の警察官はいなかった。女性は頭を打って意識不明となり、同６時ごろ、さいたま赤十字病院（同市中央区）の救命救急センターに運ばれた。 　清田和也センター長によると、センターは重症患者を受け入れる「３次救急」の拠点だが、同６時２０分からの計画停電に備えＣＴなどの電源を切っていた。応急処置はできたが、脳の損傷の有無や程度を検査できず、約１

福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員＝２３日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影 　震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。 　「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」 　今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。 　「ヘリに乗る。福島に行く」 　こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。 　１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断

事故評価と放射能放出量 　東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 　原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 　国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」

運転休止中の火力発電所を次々稼働へ　東電2011年3月17日19時49分 印刷 Check 東京電力は東日本大震災で福島県の原子力発電所が全基使えなくなったため、使用を止めている火力発電所を立ち上げる方針を明らかにした。発電事業を展開するメーカーなどＩＰＰ（電力卸供給事業者）からの電力買い受け量も増やす。電力供給力を増やし、計画停電（輪番停電）の実施地域を減らす狙いだ。 原油や重油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、都市ガスを燃料とする発電所を動かす。 東電は、震災で福島第一原発（６基計４６９．６万キロワット）と福島第二原発（４基計４４０万キロワット）がすべて使えない状態。福島第一・第二原発は、東電が持つ全電源の１４％（認可出力ベース）を占める。管内の３月の平均電力需要は午後６〜７時のピーク時で４７００万キロワットであるのに対し、供給力は１７日時点で３３５０万キロワットにとどまる。 このため２２日ま

最近の大学生には主体性や創造力が足りない――産業界にこんな不満があることが、日本経団連のアンケートでわかった。最近の新卒採用で企業側は、募集人数に達しなくても求める人材がいなければ採用しない「厳選採用」を続ける。内定率の向上には、大学教育の内容を巡る企業と大学のミスマッチを解消する努力が求められている実情が改めて浮き彫りになった。 　大学生の採用で重視すること（複数回答）を企業に１〜５ポイントで評価してもらったところ、「主体性」が平均４．６ポイントで最多。「コミュニケーション能力」と「実行力」が４．５ポイントで続いた。 　一方、最近の大学生に不足している素質を尋ねる（同）と、一番多かったのが「主体性」で８９．１％。能力・知識面で不足を尋ねた（同）ところ、既存の価値観にとらわれない発想ができる「創造力」が６９．３％でトップだった。 　大学に取り組みを期待することの質問（同）では「教育方法の改

【ワシントン＝尾形聡彦】米オバマ大統領が２７日の一般教書演説で、雇用対策に全力を挙げるため、５年間で輸出を倍増し、特にアジアへの輸出を増やす考えを強調した。ただ、競争相手として挙げたのは中国やインドなどで、日本への言及はなかった。低成長から抜け出せない日本への関心の低さがにじんだ。 　「我々は、今後５年で輸出を２倍にし、それが米国の２００万人分の雇用を支えることになる」 　オバマ米大統領が２７日の演説でこう訴えると、議場からは大きな拍手がわき起こった。オバマ氏は昨年から輸出主導の景気回復を目指す考えを示していたが、野心的な数値目標を掲げるのは初めて。目標達成のため、「国家輸出戦略」を策定し、農家や中小企業による輸出増を促進させる計画だ。 　米経済は２００９年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、年率換算で前期比２・２％増と５四半期ぶりのプラス成長になった。とはいえ失業者数が１５００万人を

「就活」最終面接で受かる人落ちる人ＡＥＲＡ：２００９年４月２７日号 印刷 ソーシャルブックマーク 厳しい経済環境を受け、就職活動も暗いニュースのオンパレード。それでも、大型連休を前に、内定を手にする学生はいる。決め手は最終面接だ。（ＡＥＲＡ編集部・大波綾、四本倫子） 決戦は会社代表との「お見合い」。しかも一対一だ。 「お互い、気持ちをさらしまくろうじゃないか」 人事・採用のコンサルティングを手掛ける会社「トライアンフ」の最終面接で、代表の樋口弘和さんはこう話しかけた。 対するのは都内の中堅大学の男子学生。成績はトップクラスで、すでに大手企業数社から内定をもらっていた。 ざっくばらんな雰囲気で、本当にこの会社で働く心積もりかを探りたい。樋口さんはそう考え、最終面接は「雑談」に徹しようと思った。会社のいいところもそうでないところも知って入社してほしかったからだ。 すると、この学生はシャツの袖を