日本的労働・雇用慣行によって排除される人々＠筒井淳也 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『仕事と家族』（中公新書)を出されたばかりのイケメン社会学者こと筒井淳也さんが、労政時報の人事ポータルのジュンジュールに「日本的労働・雇用慣行によって排除される人々」を寄稿しています。 https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=66024 1980年代には、日本的な雇用や働き方、それを軸とした日本社会の在り方について否定的な言論が見いだされることは少なかっただろう。1970年代前半のニクソン・ショックやオイル・ショックに際し、日本経済は重化学工業からの方向転換によって見事に危機を乗り越え、比較的安定した成長を維持することができた。雇用の面では、内部労働市場を活用した頻繁な異動と女性の非労働力化・パート労働化により、企業は男性稼ぎ手の雇用を保障することができた。 同時期に政府は、いったんは拡充する姿勢を見せてきた社会保障を「企業と家族
だめな会社の崩壊の記録 - 『朝日新聞 日本型組織の崩壊』
朝日新聞の大誤報問題で、経営陣は撤回も謝罪もしないで「重く受け止める」の繰り返しで幕引きを図っているが、植村隆元記者が訴訟を起こしたりして、騒ぎは収まらない。本書はこうした朝日の実態を「有志」が暴露したものだ。 朝日は右派メディアがいうような「反日」や「売国奴」ではない。もう現場にはそういうイデオロギーは希薄で、昔から受け継がれている「リベラルな空気」に適応して、記事に「角度をつけて」出世しようとするサラリーマンの集団なのだ。 意外なのは「社論」がはっきりしていないという話だ。読売の場合は、よくも悪くも渡辺恒雄主筆が社論を決めているので、記事につける「角度」が最初から決まっているが、朝日は「リベラル」なので、決める人がいない。本多勝一や松井やよりのような極左がスターになると、幹部でも止められない。 他方で組織は官僚的で前例主義が強く、いったん決めた路線を変えられない。政治部vs社会部とか東
配偶者控除、主婦反発に配慮し廃止を見送り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。
人口の都市集中が必要だ - 池田信夫
北村さんの記事から「小泉改革と地方格差」というお題をいただいて、考えてみました。「構造改革で地方が疲弊した」というのは、よく聞かれる批判です。自民党の政治家が言っているのは、バラマキ公共事業が減ったという話で同情の余地はないのですが、地方が衰退していることは事実です。しかし農家への所得補償で「地方を元気にする」という民主党の政策は、新たなバラマキになるおそれが強い。 人口の都市集中を抑制する「国土の均衡ある発展」を国策に掲げたのは、1970年代の田中角栄以来の全国総合開発計画ですが、これによって日本の成長率が低下したという1970年体制論が、経済学では有力です。図のように1970年代以降、人口の都市集中が止まるのと並行して、実質成長率が低下しました。これは生産性の高い都市に労働人口が移ることによって人的資源が再配分される移動の経済性が失われたためです。 図でもわかるように、小泉政権の時代に
野口悠紀雄『戦後日本経済史』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
野口氏の1940年体制論は、歴史的、方法論的、経済学的なさまざまな根源的な批判に晒されているにもかかわらずその支持者が耐えることはない。ひとつには官僚支配＝社会主義国日本＝旧弊打破 といった図式が勧善懲悪的にわかりやすいのだろう。 戦後日本経済史 (新潮選書) 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2008/01/01メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 99回この商品を含むブログ (40件) を見る 歴史的、方法論的、経済学的なさまざまな根源的な批判として以下のものをご紹介（あとで加筆予定） 中村宗悦さんの論説 http://chronicle.air-nifty.com/historical_amnesia/2006/02/post_1bcb.html 原田泰さんの書籍 1970年体制の終焉 作者: 原田泰出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 1998/10
http://homepage3.nifty.com/hamachan/kazokuteate.html
同一労働同一賃金原則を厳格に解すれば、同じ仕事をしているのに扶養家族がいるかいないかによって賃金に差がつくなどということは許されない。若年の単身者であれ、多くの子供を抱えた中年者であれ、仕事が同じである限り賃金は同じでなければならない。それが労働市場という交換の領域の正義である。 しかし、ではその賃金の最低限はどこに設定されるべきだろうか。単身者が自分一人の生計を立てられる程度の額とすべきか。それとも扶養家族を抱える者がその全員の生計を維持しうる程度の額とすべきか。前者だとすれば、その最低額では家族持ち労働者は生計を立てられなくなる。とはいえ、後者(そもそも何人の扶養家族を前提とするのかも問題だが。)だとすれば、単身者は自分にはいない扶養家族分まで得ることになってしまう。 これは、賃金制度をめぐる議論に最初からまとわりつく問題である。労働しない扶養家族の生計費は、誰がいかなる形で保障すべき
検証！道路特定財源と暫定税率（２）〜増殖する行政コストと世界に前例のない官僚機構の肥大化 - 木走日記
このエントリーは以下のシリーズの続きです。 ■[道路財源]検証！道路特定財源と暫定税率（１）〜すべては「ワトキンス・レポート」から始まった http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20080324/1206348085 ●はじめに 前回第一回のエントリーでは、『すべては「ワトキンス・レポート」から始まった』と題して、「道路特定財源と暫定税率」のその歴史を紐解き、そもそもこの国で道路建設財源が一般財源から切り離された歴史的経緯をまとめてみました。 １９５６（昭和31）年８月８日に提出された「ワトキンス・レポート」は、その冒頭で当時の日本の道路事情を「日本の道路は信じがたい程に悪い。 工業国にして、これ程完全にその道路網を無視してきた国は、日本の他にない。」と痛烈に批判、その上で日本の道路行政のその後に大きく影響を与える主に３点の基本スキームを示しました。 １ 日本にお
http://homepage3.nifty.com/hamachan/seikatukyu.html
近年賃金制度論が再び労働問題の焦点に復活してきた。振り返れば、１９６０年代まで賃金論の中心はヒト本位の年功制か仕事本位の職務給かという賃金制度論にあり、労働市場の近代化という大義名分の下で同一労働同一賃金原則に基づく職務給制度を唱道する経営側と政府側に対して、口では同一賃金原則を唱えながら実際には中高年層の賃金を引き下げるからと反対する労働側が対峙していたのである。ところが、日経連が有名な『能力主義管理』を公表したころから、経営側がヒト本位の職能給に立場を替えてしまい、政労使とも年功的に運用される職能給という点で一致してしまった。経営側が職務遂行能力の査定権限という形で労働者への支配を確保すると同時に、労働側は実質的に年齢別生計費に応じた生活給を確保したわけである。 これに対する原理的な批判は二カ所から生ずる。第一は生活給システムをあるべき市場原理に反するとして批判する立場である。経済理論
「ひきこもり」のリアルを知るために ―井出草平著『ひきこもりの社会学』刊行記念座談会 - 荻上式BLOG
2007年10月中頃、小山エミさん（id:macska）、井出草平さん（id:iDES）、荻上チキの三名で、井出草平著『ひきこもりの社会学』（世界思想社）刊行記念チャット大会を行いました。そのログを公開いたします。 ひきこもりの社会学 (SEKAISHISO SEMINAR) 作者: 井出草平出版社/メーカー: 世界思想社発売日: 2007/08/01メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 130回この商品を含むブログ (36件) を見る chiki :こんにちわ。今日は井出草平さんの『ひきこもりの社会学』発売記念チャット大会ということで、macskaさんと著者の井出さんと、３人でチャット大会を開くことになりました。よろしくお願いいたします。 macska :最近の日本のことをあまり知らないのに出てきてしまいました。よろしくお願いしますですー。 井出 :よろしくお願いします。拙著を取り
1970年体制の終焉 - 池田信夫 blog
「情報通信省」の話は、見る見るうちに中央省庁全体の再々編に発展し、来週出される自民党の運動方針案にも急きょ盛り込まれることになった。1999年に再編したNTTの再々編に和田社長が「時期尚早」だとかいっているのに、2001年の省庁再編をもう見直すというのだから、今や自民党のほうがスピード感がある。 これに対しては「朝令暮改だ」という批判も当然あるが、ドッグイヤーのIT業界では、朝令暮改を恐れていては何もできない。政治的にも、かつて橋本政権で行われた省庁再編を台なしにした郵政族が壊滅した今こそ、総務省を解体して津島派（田中角栄以来の利権集団）をたたきつぶそうというのは、郵政民営化の続きとしては一貫しているともいえる。 その再々編を実行することになるのは、下馬評によれば安倍晋三氏になる可能性が高い。彼が岸信介の孫であることは、偶然ではない。これは1970年代から旧田中派によって築き上げられた
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080416k0000m040037000c.html
http://mainichi.jp/enta/art/news/20071122dde014070009000c.html
Amazon.co.jp: 犬と鬼-知られざる日本の肖像-: アレックス・カー: 本
Amazon.co.jp: 空虚な楽園: 戦後日本の再検討: ガバンマコーマック (著), 弘道,松居 (翻訳), 博,松村 (翻訳), McCormack,Gavan (原名): 本
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/E20071030154343/