医療被害に遭った時一体どうしたらよいのか?医療は誰のものかという問いのもと、患者のための医療を求めて97年10月に設立された市民団体です。メディオは医療被害を受けた患者やその遺族・市民を中心に、団体趣旨に賛同する医療関係者、弁護士を巻き込んで活動の幅を広げています。「メディオ」の目的は大まかに3つ。1.医療事故を監視する。2.医療事故の被害者を支援する。3.医療情報の開示・公開を推進する。これらを通じて「医療の質の向上」「患者の権利の確立」「医療制度の改善」を目指しています。
http://homepage2.nifty.com/cyberlaw/2004kansai.html で、 http://www.okumura-tanaka-law.com/www/okumura/etc/keiho040725/kansai040725data.htm を報告しました。 学者先生はあんまり感心ないみたい。 会場質問で「児童ポルノ罪の保護法益はなにか?」「実在することが要件なのか?マンガはどうか」という偉い先生からの御質問がありました。 3年前に決着した議論です。大阪高裁H12.20.24 園田会員のwinnyについても、会場発言なし。 2条3項の定義は有体物に限定するとしておいて、7条の電気通信回線を通じて電磁的記録を提供する場合には、データという無体物も含めるというのは、立法技術としては適切ではないという指摘がありました。 永井氏の報告から 旧法について なお、サイ
悪のニュース記事 悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 記事登録 2004年07月26日(月) 19時01分 情報提供医の名誉棄損認めず=「故意や過失ない」−日医大女性死亡で東京地裁(時事通信) 日本医科大付属病院(東京都文京区)で手術を受けた20代の女性が死亡した問題で、「医療ミスと虚偽事実を公表され、名誉を傷つけられた」として、病院と執刀医が元同病院医師郡家正彦氏(46)を相手に1億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を棄却した。 林道晴裁判長は「遺族への発言や記者会見の情報提供に故意や過失は認められず、名誉棄損による不法行為は成立しない」と指摘した。 さらに「公益を図る目的と認められ、ワイヤが脳
日本医大の問題で、遺族に事実を話した医師の目的は、病院を告発することではなく、「謝罪すること」でした。病院から「手術や治療に問題はない」としか言われず、悩み苦しんできた遺族にとって、医師の謝罪は、長年の心のわだかまりを解くきっかけになりました。 しかし、病院組織から見れば、同じ行為が「内部告発」と映ります。医師を訴えた日本医大側が当初、請求した額は1億3000万円で、法廷ではこの医師に対して感情的な言葉が浴びせられました。 ワイヤが刺さったか否かを巡り、「刺さった」とする4大学の教授・助教授らの鑑定意見書と、「刺さっていない」とする日本医大側の鑑定意見書が真っ向から対立する異例の展開を辿った末、東京高裁は、ワイヤの刺入を否定し、遺族に話したこと自体をも名誉毀損とし、医師は700万円余の賠償を命じられました。最高裁もこれを容認して医師の上告を棄却しました。 医師は約550万円の賠償を命じられ
雑感390-2007.6.18「神栖井戸水ヒ素汚染事件 意外な展開 −公害等調整委員会で審理中−」 これまでの経過 茨城県神栖市の井戸水ヒ素汚染については、今までも何回か書いてきた。(過去の記事は文末の一覧へ) 旧日本軍の砲弾が原因というような報道が盛んに行われていた。また、環境省も毒ガス調査として、金属の砲弾が埋まっていることを想定したような調査を行い、また、被害を訴えている住民の救済には環境省があたった。 筆者は、「旧日本軍」「毒ガス砲弾」「国の責任」ということに対し、終始疑問を書いてきた。その近くでは、砂利が採掘され、砂利穴に廃棄物が埋め立てられていることが多かったことを知っていたので、まず、廃棄物を疑っていた。茨城大学広域水圏センターの楡井教授等の調査が契機になり、最終的にコンクリート塊の中に閉じこめられたジフェニルアルシン酸(DPAA)を主成分とするヒ素化合物が発掘され、
読売に「労働意欲向上狙い、低所得者の税軽減本格検討へ…諮問会議」という記事が載っています。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070425i301.htm >政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)が、低所得者層の家計負担を軽減するために、所得税を直接減額する「税額控除」と社会保障給付を組み合わせた制度導入の本格検討に入ることが明らかになった。 >民間議員が25日の諮問会議に税制改革の「基本哲学」を示して議論を開始する。所得格差の是正とともに、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高める狙い。経済同友会も同制度の導入を提言しており、今後の税制改革論議の焦点の一つに浮上しそうだ。 この記事はこれを「負の所得税」と呼んでいますが、この記事からする限り、これは「低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、生活保護など社会保障の額よ
正規労働者と非正規労働者の格差が社会的問題となり、均衡知遇や再チャレンジを推進するために、2011年9月1日からパート労働者の社会保険加入を拡大することになりました。新しい適用基準は、(1) 週所定労働時間が20 時間以上 (2) 賃金が月額98,000 円以上 (3) 勤務期間が1年以上の条件をすべて満たす人になります。2007年通常国会に提出された「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」から、パートの社会保険加入拡大についてまとめました。 1.パートの社会保険の適用拡大について (1)新しい適用基準 所定労働時間を基軸として、賃金水準及び勤務時間を適用の判断要素とする。ただし、従業員300 人以下(現在、厚生年金の適用対象とされている従業員の人数で算定)の中小零細事業所の事業主は、新適用基準を猶予する。また、学生は適用の対象外とする。 (1)労働時
訴状、控訴状、 上告状、 支払督促申立書、 には収入印紙を貼付します。印紙額は、訴額(訴訟物の価額=請求金額、不動産訴訟 の場合は不動産の価額)に基づき計算します。弁護士実務では、訟廷日誌の表を使って計算することが多いです。 平成16年1月1日施行された「民事訴訟費用等に関する法律」に基づく計算機です。 訴額算定不能の場合(例えば離婚の訴え)は、1600000を入れます 土地の価額とは、固定資産税の評価額です。現在は、暫定的に、その2分の1となっています。 民事訴訟費用等に関する法律第3条1項、別表第一の1項に従っています。 訴え提起時に裁判所に収める費用はアメリカでは安い。例えば連邦地裁であれば一律120ドル(1992年、司法研究報告書46-1、p82)ドイツでは手数料は高い(1992年、司法研究報告書43-2、p17)フランスでは、1978年以降、無料(1990年、司法研究報告書44-
昨年の本誌報道をきっかけに、学校の給食費の滞納が国も調査に乗り出す大問題に発展した。だが、自治体を悩ますのは給食費だけではない。いま全国では地方税、国民健康保険料、さらに公共料金などの支払い義務がないがしろにされ、滞納や不払いが深刻化している。まじめに払っている人がバカを見るその実態と、厳しい姿勢で回収に臨む自治体の取り組みを追った。 逃げ得 絶対許さない! 滞納者vs自治体“マル査” 松山市近郊の住宅街で、税金滞納者の自宅に入った「愛媛地方税滞納整理機構」の職員は、目の前の光景にあぜんとした。自宅には2台の車があり、1台は高級な四輪駆動車。室内には、シャネルのバッグがずらりと並んでいた。偽物ではないかと目を凝らしたが、紛うことなき本物だった。 滞納者は40歳代の自営業者で、その額は200万円を上回っていた。事前の調査である程度、暮らしぶりはつかんではいたものの、現実は職員たちの想像を超え
日本テレビ放送網は2007年4月24日,外国人などが保有する同社株式の議決権比率が,3月31日時点で19.99%に達したと発表した。日本テレビの発行済み株式総数は2536万4548株で,総議決権数は249万4848件である。これに対して3月末時点で外国人など(日本国籍を持たない人,外国政府またはその代表者,外国法人または団体など)が所有する日本テレビの株式数は498万8169株,議決権数は49万8814件であり,議決権比率は19.99%になった。 放送事業者については,外国人などが保有する株式の議決権比率が20%以上になると,電波法の規定によって免許が取り消される。こうした事態を回避するため放送法の規定に基づいて,該当する外国人などからの名義の書き換え請求を拒否でき,その議決権の行使は制限されることになっている。
言葉と言葉の繋がりは時空を超えて繋がり合う。 ゆえに、思考は現実のSLOWな流れと無関係に走っていく。 現実から言葉は離れて浮いていく。思考も同じく。 言葉の波にのまれると苦しくなる? 覚えておかなくちゃ忘れてしまう言葉なら、しがみついてもしかたがない。 また会う時、会えばいい。その言葉がもう一度自分の経験と一緒に出てくるときに。 ほんとうに響く言葉というのは、いつも経験に裏打ちされている。 そういえば、認めるという字は言葉を忍ぶと書いたっけ。 沈黙の霧のなかにこそ、活性があるのではないか。 その論理的証明を求めて、孤高の哲学者ウィトゲンシュタインを開いた。 難解な「論理哲学論考」をその深い理解から平易にナビゲートしてくれる 訳者の野矢茂樹先生のテキストに助けられた。 「私にはどれだけのことが考えられるのか?」 これがウィトゲンシュタインが明らかにしようとした命題である。 厳密に
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング 16階(JOGMEC 総合受付) 電話(代表)03-6758-8000
「新聞読む」「戸別配達支持」9割超 日本新聞協会調査 日本新聞協会が新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの主要五メディアへの接触状況や評価を調べたところ、92・5%の人が新聞を読んでおり、多メディア時代にも新聞が引き続き高い評価を受けていることが分かった。http://www.sankei.co.jp/news/060517/sha044.htm この数字だけを見ると、新聞は高い支持を受けているように見える。しかし、同じ日本新聞協会のデータを元にして購読率を出すと次のようになる。 1993年---1.06部 2000年---1.00部 2005年---0.93部 購読率=発行部数÷世帯数http://www.pressnet.or.jp/ 確実に購読率は低下している。しかも、”無料購読1年”とか、様々な”景品”、あるいは押し売りまがいの強引な営業を行って、なおかつ購読率は下降
ネットレイティングス・データクロニクル2007 ネットレイティングスがインターネット視聴率の提供を開始した2000年4月から2007年3月までの7年間の視聴率データの集大成、84ヵ月間の視聴率データを一挙収録。一覧性や記録性が高く、かつ使いやすい形でご提供することを目的に編集されています。レポートは第 I 部では過去7年間の日本全体のインターネット利用状況を網羅したマクロデータ篇、第 II 部では過去7年間にネットレイティングスの視聴率データに登場した全ドメイン、サイトの利用者数推移データを中心としたウェブサイトトレンドデータ篇、第�V部では、時間帯別・曜日別利用者数推移の他、検索キーワード利用者数、ニューカマーサイト情報、分析レビュー等のトピックスデータ篇で構成されています。
イチオシ 新聞広告報 2024年6月1日発行 782号を掲載しました イチオシ 「多メディア時代における新聞の役割とメディア接触者の動向調査」結果を発表 2024/06/12広告事例広告事例更新 new! 2024/06/11広告事例広告事例更新 new! 2024/06/07広告事例広告事例更新 new! 2024/06/07その他新聞広告月間動向(2024年4月分)を掲載しました。 new! 2024/05/31広告事例広告事例更新 今月の事例特集 地域×スポーツ 地域に根差したスポーツチームの応援企画は新聞広告が得意とする分野です。地域のことをよく知っているからこそできる広告を紹介します。
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既に著作権関係Blogでエントリーは既出ですが、Yahoo Japan やっぱり雑誌が面白いと言うニュース報道部門で去年の週間ダイヤモンドの「〈企業レポート〉日本音楽著作権協会(ジャスラック)/使用料1000億円の巨大利権 音楽を食い物にする呆れた実態 週刊ダイヤモンド 9/17号(ダイヤモンド社)」がエントリーされています。 記事内容はpdfファイルで全文を読む事が出来ます。2005/12/28~2006/01/17迄投票をしており、結果発表は2005/01/31を予定!だそうです。で、ニュース報道部門のノミネート記事は11誌。その中にあの記事が入っている訳です。 関連リンク趣味の問題2さん経由JASRACを1位にしてみる? ふっかつ!れしのお探しモノげっきさん経由Yahoo!Japanの投票に、あのダイアモンドの記事が(^^; Copy & Copyright Diaryさん経由JAS
JASRACは、「週刊ダイヤモンド」2005年9月17日特大号に掲載された「企業レポート 日本音楽著作権協会(ジャスラック)」という記事について、発行元である株式会社ダイヤモンド社及び記事の執筆者である記者1名を被告として、平成17年11月11日、不法行為(名誉毀損)に基づく損害賠償の支払と名誉回復措置として謝罪広告の掲載を求めて、東京地方裁判所に訴訟を提起しました。 この記事は、虚偽の事実または歪曲された事実を記載したり、客観的根拠もなくJASRACの業務遂行の方法を一方的に中傷する表現を用いるなどして、JASRACの著作権管理業務が極めて不適正、不公正に行われているとの印象を読者に与えるものであり、JASRACの社会的名誉と信用とを失墜させ、その業務を妨害しようという意図の下に掲載されたものと考えざるを得ません。 JASRACは、同社に対し、厳重に抗議するとともに、記事の訂正と謝罪広告
ダイヤモンド社発行の「週刊ダイヤモンド」2005年9月17日特大号に、JASRACの組織運営や業務の遂行方法を一方的に中傷する記事が掲載されました。 この記事は、事実関係について客観的裏付けのない誤った記述を数多く含んでいる上、JASRACから最新の情報を提供したにもかかわらず、それを用いずに、現在の事業運営と関連性のない過去の情報を引用するなどして、読者がJASRACに対して悪いイメージを持つよう誘導しています。 JASRACとしては、この記事がJASRACの社会的名誉と信用とを失墜させ、その業務を妨害しようという意図の下に掲載されたものと考えざるを得ず、看過できないことから、ダイヤモンド社に対し、厳重に抗議するとともに、記事の誤りの訂正と謝罪広告の掲載を求める通知書を9月29日付けで送付しました。これに対し、同社は、10月7日付けの回答書をもって、上記のJASRACの請求に一切応じる意
日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「(『あるある』の)番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい(私もウェブに出てから気づいた)。 関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。 しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ:花王が電
お知らせ 2024年3月12日 標準規格の英語翻訳版を掲載しました。(RCR STD-9 4.1版) イベント 2024年3月8日 第122回規格会議を開催しました。(2024年3月1日開催) お知らせ 2024年3月4日 「電波法関係告示」を更新(2月分追加)しました。 お知らせ 2024年2月19日 「会員名簿」を更新しました。 お知らせ 2024年2月2日 標準規格の英語翻訳版を掲載しました。(ARIB STD-B21 5.12版) お知らせ 2024年1月31日 衛星業務において検討対象となる衛星の変更について(JCSAT-5B) お知らせ 2024年1月11日 「電波産業調査統計2023年度版」を掲載しました。 お知らせ 2023年12月5日 標準規格の英語翻訳版を掲載しました。(ARIB STD-B1 3.3版、ARIB STD-B33 1.4版、ARIB STD-B43 3.
言うまでもなく、著作権保護はデジタル放送時代の重要な課題だ。しかし、実際には既得権益を守り、新規参入を阻むための“便利な口実”になっているのではないか──。NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏は、そこに甘えの体質があると指摘する。(聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長=水野 博泰) (前編へ) NBO ただ、放送映像の著作権を保護しなければならないという放送局や著作権者の主張はもっともだと思うのですが…。アナログでコピーすると映像品質が劣化しますが、デジタルでは高品質のまま複製できてしまいますから。 池田 著作権の保護と言いますが、注意深く見てください。著作権を守れって声高に叫んでいるのは著作者やクリエーターではなく、真ん中に入って仲介している人たちですよ。現場のクリエーターたちが「コピーワンスでなければ困ります」なんて言っているのを、僕はあまり聞いたことがない。 僕はいつも言って
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。(聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長=水野 博泰) NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
これまで何度か編集日誌でも取り上げている松井三郎さんと中西準子さんの間で行われていた裁判の一審判決が3月30日に横浜地裁によって出され、双方が控訴しなかったため、4月13日に一審判決が確定した。 ・2006-01-14(Sat)の編集日誌 http://d.hatena.ne.jp/arg/20060114/1137247883 ・2006-01-18(Wed)の編集日誌 http://d.hatena.ne.jp/arg/20060123/1138026586 ・中西準子のホームページ http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/ ・京都大学地球環境学大学院地球環境学堂環境調和型産業論分野松井研究室 http://enfitwww.env.kyoto-u.ac.jp/lab/ 裁判の内容は、 ・環境ホルモン濫訴事件:中西応援団の記録 http:/
小学6年、中学3年を対象とした文部科学省の全国学力調査が昨日(24日)大きな混乱なく終わったようです。 原則全員が対象のテストとしては43年ぶりで、約3万3千の小・中学校で約233万人が受け、結果は早ければ今夏にも公表される予定で、「学力低下」をめぐる議論にも大きな影響を与えそうです。 文科省の23日の集計では、参加したのは全国の小・中学校の約99%。公立では全国調査に反対する愛知県犬山市の14校が不参加で、私立の参加は約6割にとどまったようです。 調査は小6が国語と算数、中3が国語と数学の各2教科でした。 さて、全国学力テストの実施を受け今日(25日)の朝日社説が取り上げていますが、これで本件についての主要紙の社説がこの一週間で出そろいました。 【朝日社説4月25日付け】全国学力調査―格差を広げないように http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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