事故予測、発生当日に菅氏まで伝達～保安院｜日テレNEWS NNN
経産省の原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日の夜に、「翌日にはメルトダウン（＝炉心溶融）が起きる」という保安院の予測が、菅前首相にまで伝わっていたとの認識を示した。 保安院は３月１１日夜、「３月１２日午前０時５０分に原子炉の中の核燃料が溶け出すメルトダウンが２号機で起きる」という予測を文書にまとめ、官邸に送っていた。保安院はその文書を２日に公開したが、保安院・森山災害対策監は３日、その内容は３月１１日午後１１時頃には、当時官邸に詰めていた海江田前経産相から菅前首相に伝えられていたとの認識を示した。これらのデータが、周辺住民の避難指示に役立てられたかどうかはわかっていない。 事故については、被害の拡大防止などが適切に行われたかなど、事故調査委員会が年内にも中間報告をまとめる予定。
メルトダウン予測資料、震災当日に作成 保安院公表 - 日本経済新聞
経済産業省原子力安全・保安院は2日、東日本大震災の発生直後に作成した東京電力福島第1原子力発電所1～3号機の事故解析・予測資料を公表した。最悪の場合、3月12日未明に炉心溶融（メルトダウン）が起きうるとしていた。官邸の窓口に保安院職員を通じて渡したが説明はしておらず、どう活用されたかは不明という。事故調査・検証委員会の調査で焦点の一つとなりそうだ。半年もたって急に公表した理由は明らかにしなかっ
47NEWS（よんななニュース）
京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった？ 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」
47NEWS（よんななニュース）
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東京新聞:東電女性殺害 首に皮膚片？付着:社会(TOKYO Web)
一九九七年三月に起きた東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、絞殺された女性の首に付着していた微物が検察庁に保管されていたことが分かった。東京高検は、犯人が首を絞めたときに、手のひらの皮膚片が付着した可能性があるとみて、東京高裁にＤＮＡ型鑑定をしたい意向を伝え、協議している。鑑定結果が得られれば、再審が必要かどうか審理している高裁の判断に、大きな影響を与えるとみられる。 再審請求しているのは、強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）。女性の首の微物は事件当時の技術ではＤＮＡ型鑑定できなかったという。検察幹部は「結果が冤罪（えんざい）を主張する弁護側に有利になる可能性があるとしても、鑑定すべきだと判断した」と話している。 高検は今年一月に高裁の要請を受け、犯行現場の遺留物など四十二点を鑑定した。対象は捜査段階で鑑定したり、弁護側から要請のあったり
「別人の血液型」検出、開示せず…東電ＯＬ事件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、捜査当局が事件当時、女性の胸からマイナリ受刑者とは異なる血液型がＯ型の唾液を検出しながら、弁護側に証拠開示していなかったことがわかった。 捜査当局は、マイナリ受刑者とは別の人物が犯行時間帯近くに女性と会っていた可能性を示す証拠を把握しながら、その存在を伏せていたことになり、当時の対応が問題となりそうだ。 東京高検は２日までに、公判段階で弁護側に開示されていなかった、この唾液を含む物証約４０点のＤＮＡ鑑定を実施する方針を東京高裁と弁護側に伝えた。 関係者によると、唾液は事件発生直後に採取され、血液型が判明していたが、検察側は弁護側に開示せず、証拠申請しなかった。微量だったため、ＤＮＡ鑑定は行われなかったという。
日本政府 原子力推進の“障害”と/民主的学者 排除リスト/５４年「極秘」報告書
日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。 「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見しました。５４年２月２４日付の文書で、日本語の活字で書かれています。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。 同報告書の表紙には、文部省の福井勇政務次官（自由党衆院議員）と通産省工業技術院の駒形作次院長の氏名と肩書（いずれも当時）が英語で手書きされています。同年９月２７日に在日米大使館から米国務省に送られています。 報告書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と述べ、
asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
佐々木俊尚氏 新たな対立軸を論考するとツイート | web R25
※この画像はスクリーンショットです">佐々木氏の公式サイト。メルマガの抜粋も読むことができる ※この画像はスクリーンショットです ITジャーナリストの佐々木俊尚氏が、新たな論考テーマを見つけたことをツイッターで報告した。同氏は8月29日、こうツイートした。 「ここに来て、以前私が言っていた『マスコミvsネット』論は撤回し、今後は『当事者性vsないものねだり論者』の新しい対立軸の論考へと移行することを宣言したいと思っています」 こう書くに至ったのは、野田佳彦氏が民主党の新代表になったことを受け、「史上最低の宰相」「菅の方がまだましだった」などと言い出す人が出てくると予想したことに端を発するという。そのうえで、「政治が悪い」と「ないものねだり」する人には何も残らないと書き、続けて 「そういうないものねだりして愚図ってる人たちとはとうてい理解し得ないし、そういう人たちとは別の圏域を社会の
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
日本への難民申請、１０年前の５倍に…結果待ち２０００人 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本に昨年、難民申請した外国人は１２０２人で、１０年前の５倍以上に増加したことがわかった。日本の「難民条約」加入から、今年で３０年。難民申請中の外国人の就労は認められておらず、法務省は、申請者の生活困窮が治安悪化にもつながりかねないとして、対応を検討している。 同省入国管理局によると、２００７年まで年数百人だった申請数は、０８年以降、１０００人以上で推移。昨年の申請者はミャンマー人が最多の３４２人で、次がスリランカ人の１７１人。０７年頃から両国で政情が悪化し、同じアジアの日本を頼る傾向が高まったとみられる。 一方、認定審査の期間は、母国での迫害の有無を慎重に見極めるため１～２年かかる。結果待ちの申請者は現在約２０００人に上るが、昨年の認定率は２％と１０年前の３分の１に減少している。同省は０８年以降、ミャンマー人を中心に毎年３００人以上の在留を人道的措置として特別に許可。昨年からは、タイのミ
外国人実習生への待遇、法令違反事業所が最多に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が２３２８に上り、過去最高となったことが１日、厚生労働省の調べでわかった。 外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年７月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行。施行後、同省が全国の３１４５事業所を調べたところ、２３２８事業所で違反が見つかった。０９年より調査対象を８３６事業所拡大したが、違反も７０１事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが９２９事業所、「割増賃金不払い」が６９０事業所などだった。 同省労働基準局監督課は「法改正後も法令違反が減っていないのは遺憾。監督を強化する」としている。
東京新聞:出会い系サクラ「違法」:社会(TOKYO Web)
出会い系サイトでメールをやりとりした相手は会員になりすました「サクラ」だったとして、埼玉県内の三十代の女性が東京都渋谷区の情報提供サービス会社「ＮＯＷ（当時アバンテ）」と代表者を相手取り、利用料の返還など約六百万円の支払いを求めた訴訟の判決が、さいたま地裁越谷支部であった。佐藤美穂裁判官は「詐欺に該当する違法なサイト運営」と認定し、会社側に全額の支払いを命じた。
精神疾患がもたらす影響は男女によって違いがあることが明らかに - GIGAZINE
最近の研究によると、ある特定の種類の精神疾患がもたらす影響は性別の違いによって変化するそうです。同じ精神疾患を患っていたとしても男性の場合は「薬物乱用」もしくは「反社会性人格障害」と診断される可能性が高い一方、女性だと「不安障害」や「うつ病」と診断される可能性が高いとのこと。 Mental Illness Affects Women, Men Differently, Study Finds - Health News - Health.com この研究は8月17日に「The Journal of Abnormal Psychology」のオンライン版で発表されました。アメリカ国立衛生研究所によって2001年と2002年に集められた4万3000人分のデータから分析されています。「これらの研究結果から、今後は性別に合った予防法と治療への取り組みが必要になります」と研究者は語りました。 研究チ
本紙も脱帽！「神世界新聞」のカオス
霊感商法が問題化し、被害者による民事訴訟や幹部の刑事訴訟が進んでいる「神世界」グループ。今年8月には新たに教祖を含めた4人の幹部に逮捕状が出て、うち2人がすでに逮捕されています。一方の神世界、少しは反省しているかと思いきや、「神世界新聞」なる機関紙を発行し、いろいろすごいことになっています。 ■摘発と訴訟が同時進行中 神世界については、＜神世界詐欺事件・第3回公判、弁護人がぐだぐだ尋問＞でお伝えしたとおり、関連会社の代表が詐欺罪に問われ公判が行われています。また、すでに被害者約40人が損害賠償を求めて民事訴訟を起こして係争中です。今年8月には教祖ら幹部4人に逮捕状が出され、現在、教祖の妻と幹部が出頭し逮捕されています。 被害者による民事訴訟の動向や神世界側の動きについては、告発サイト「ヒーリングサロンによる被害」が詳しい資料と共に報告しています。ここで、裁判等の進捗状況のほかに、とても興味
asahi.com（朝日新聞社）：森達也氏著書「Ａ３」受賞に抗議 オウム事件専門家ら - 社会
印刷 オウム真理教事件を扱った映像作家・森達也さんの著書「Ａ３」に「講談社ノンフィクション賞」を授与すべきでないとして、教団の問題に取り組んできた弁護士らが２日、講談社に抗議したことを記者会見で明らかにした。「取材・分析が不十分で、今も残る教団の活動を助長しかねない」と主張している。 抗議したのは、「日本脱カルト協会」代表理事の西田公昭・立正大教授や、教団からの脱退者を支援してきた滝本太郎弁護士ら。１日付で抗議書を郵送した。 抗議書で西田教授らは、森さんが「Ａ３」で、教団による一連の事件は「弟子の暴走」で、元代表の松本智津夫死刑囚（５６）は首謀者ではないと論じた点を問題視。「松本死刑囚からの指示を認定した確定判決にほとんど触れず、ノンフィクションとは言えない」と批判した。滝本弁護士は「『弟子暴走論』にお墨付きを与えれば、教団の組織拡大活動を助けかねない」との懸念を示した。 同賞の贈
日本侵略想定の日米演習脚本/米がネットから削除
本紙が８月３０日付で報じた米陸軍と陸上自衛隊の共同指揮所演習「ヤマサクラ６１」のシナリオの関係資料が３１日、米国防総省の情報ネットワークから削除されていたことがわかりました。 同演習のシナリオは、中国ととれる仮想国家による日本侵略を陸上自衛隊と米陸軍が共同で打破するというものです。同演習は、来年１～２月に伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）で実施される予定です。 本紙の３０日付で報道直後に、インターネットでアクセスをしようとした読者から「すでに削除されている。詳細が知りたい」など問い合わせがあり、３１日も関係資料は開けない状態でした。 ２０００年１月に伊丹駐屯地で実施されたヤマサクラ３７でも、演習シナリオを示す図面がネット上に掲載され、週刊誌の報道直後に削除されたことがありました。 防衛省広報課は「報道されたことは承知している。米国防総省の情報ネットワークの問題であり、防衛省としてコメントする立場に
保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で算出した事故進展予測の結果を公表した。 全電源喪失から１号機は１５時間２２分、２、３号機は８時間３５分で炉心溶融すると予測。１号機の結果をもとに、「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、官邸の危機管理センターには、２、３号機のＥＲＳＳの予測を送るだけで、ＳＰＥＥＤＩを含む１号機の予測結果は報告していなかった。 森山善範・原子力災害対策監は、今回の予測も含めて保安院がＳＰＥＥＤＩで解析した４５件のうち、官邸には２件しか送付していなかったのを認めた上で、「（送付しなかった）理由は分からない。ＳＰＥＥＤＩを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。
ザ・特集：「菅首相」なぜコケたか 同じ「市民運動出身」辻元衆院議員が語る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相（６４）。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員（５１）に尋ねた。【宍戸護】 ◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。 ◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。 「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」 ８月２６日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵（あんど）とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約５分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」 昨年７月、長年所属した社民党を離党、現在は無所属ながら民主党と会派を組む。震災から２日後の３月１３日、首相補佐官に起用され、官邸で半年間、
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時事ドットコム：炉心状況の予測結果を公表＝事故直後に解析、生かされず−福島原発事故・保安院
時事ドットコム：別人の体液、証拠開示せず＝首に付着の皮膚片？も−東電ＯＬ殺害
東電女性社員殺害：新試料をＤＮＡ鑑定 東京高検が検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北電の知事献金 ５年で２４０万円 原発推進へ布石か－北海道新聞[道内]
「当事者性vsないものねだり論者」という新しい対立軸 2011/08/29
New California Law Prohibits Jurors' Social Media Use | Digital Media Law Project
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聯合ニュース 韓国への難民申請者が急増、過去最多になる見通し
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信濃毎日新聞［信毎web］ 情報公開度ランク１位は松本市 オンブズマン連絡会議
吉田市長が米原子力艦の情報開示を今後も要求と議会で表明、市民「安全対策、検証を」/横須賀：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
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