（Ｒｅ：お答えします）危険地域で取材、安全どう確認？：朝日新聞デジタル
シリアなど危険な地域に入って取材している記者は、どのように安全を確認しているのですか。 （兵庫県 自営業女性 ４０代） ■現地の当局や有力者の最新情報で判断 内戦が続き、過激派組織「イスラム国」による支配地域が広がるシリアは、平和な日本に比べれば、はるかに危険度の高い地域です。ただ、危険度は場所によってかなり差があります。日本人人質事件のさなかに朝日新聞の記者が入った場所は「イスラム国」の支配地域ではなく、現在アサド政権やクルド人勢力が支配を確立した地域です。戦闘の最前線ではありません。 北部の都市アレッポでは「イスラム国」の支配地域から来た住民らに接触し、「公開処刑」など支配の実態を伝えました。トルコ国境沿いのアインアルアラブ（クルド名コバニ）は「イスラム国」からクルド人勢力が奪還した直後で、戦闘の爪痕をＡＰ通信、ロイター通信やトルコ国営放送などとともに、日本メディアとして初めて現場から
オンラインカジノの丸秘報告
「賭け条件って何？」 「ボーナスを出金する場合の注意点について知りたい」 「消化率って何？」 オンラインカジノを始めようとしている人や最近始めたという人の中には、賭け条件という言葉を見聞きしたことがある人が多いはずです。 […] Read More
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【日本の解き方】「国の債務超過」公表のウラ 巨額資産の売却・整理が焦点
財務省は、２０１３年度末の国のバランスシート（貸借対照表）をまとめ、１４年３月末時点で資産・負債差額（負債が資産を上回る債務超過額）が４９０兆円になったと発表したという報道があった。 国のバランスシートは前から公表されている。１９９８年度から０２年度までは試算として公表され、０３年度からは正式版として公表されている。 実は、２０年前に初めて国のバランスシートを作ったのは筆者である。その当時、資産・負債総合管理（ＡＬＭ）を行う必要があり、その必要性から国のバランスシートを作成したわけであるが、幹部から口外しないようにかなり注意を受けた。 なぜかというと、あまりに資産が多額だったのだ。それまでは「国の借金が○兆円」などと負債額だけで財政危機を説明してきただけに都合が悪いというわけだ。 しかも、資産の大半が特殊法人などへの出資金・貸付金であったため、仮に資産売却・整理となると、特殊法人の民営化や
首相外遊で対外支援６．５兆円 今年度消費増税分を帳消し | ニュース
「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国へ２億ドル」――そう演説して、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に付け入るすきを与えた安倍首相の中東訪問。問題の２億ドル（194億円）を含め、エジプトなど４国に総額約850億円の資金援助を行うことを表明した首相だったが、結果としてこの中東訪問における首相の言動が、邦人２人の命を縮める形となったのは事実だ。 しかし、国会で２億ドル発言を追及された首相は「諸外国からは評価されている」と開き直り。国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、という姿勢を鮮明にした。 それでは、政府の対外支援は、一体全体何のために行われているのか？改めて、首相の外遊と対外支援の実態について検証した。 (写真は、エジプトで演説する安倍首相。外務省HPより） 外遊31回 ばら撒かれた６．５兆円 問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支
官庁通信 「今日の話題」 体罰による懲戒・訓告が倍増 公立学校教職員の人事行政状況調査（文科省）
教職員の精神疾患による休職者は５０００人前後と、依然として高水準が続いている。また、体罰による懲戒・訓告処分を受けた教職員は、体罰調査を踏まえ倍増していることが、文部科学省がまとめた平成２５年度公立学校教職員の人事行政状況調査で明らかになった。このほか、わいせつ行為などによって処分をうけた教職員が調査開始以降初めて２００人台を超えた。 〔分限処分〕 教育職員の精神疾患による病気休職者は、５０７８人（０．５５％）で、前年度にも４９６０人など、１９年度以降、５０００人前後で推移しており、依然として高水準が続いている。 日々の学習指導や生徒指導に加え、事務的な業務などによって、強いストレスを感じている者も存在する。 文科省では、メンタルヘルス対策に関し、教育委員会や公立学校共済組合と連携し、調査研究事業の実施や相談窓口の周知などに取り組んでいる。また、試し出勤などといった復職支援に全教育委員会（
「アリさんマークの引越社」 ミスした社員にカネ請求の実態
引っ越し業界大手「引越社」のシンボルマークは、2匹のアリが荷物を山積みにした荷車を押す様子を描いたもの。「働き者のアリ」をイメージしているに違いないが、2月9日発売の週刊ポスト（2月20日号）では、同社の従業員が会社の求める「不当な請求」に悲鳴を上げる様子がレポートされている。 「引越社」は1971年に愛知・名古屋市で創業。以来43年間、引っ越しを専業とする経営方針で事業を拡大してきた。全国80支店、従業員約4000人、グループ売上高273億円（2013年度）を誇る。 モットーは「お客様本位」だ。その裏側で、従業員からは悲鳴が上がっている。同誌に証言した現役社員Aさんによると、約40万円という月給の魅力で入社希望者は絶えないが、会社から借金を背負って辞めていく社員が少なくないという。引っ越しの仕事で発生した損害の賠償費用を社員が引き受けるシステムがあるためだ。損害はチームの“連帯責任”とさ
元運転手らによる「賃金未払い訴訟」で札幌エムケイが実質敗訴
元ドライバーの集団提訴を受けていた札幌エムケイ 業界に物議を醸した“低料金”で知られるタクシー会社、札幌エムケイ（本社・札幌市白石区）。ここの元運転手29人が同社を相手取り、未払い賃金約3500万円の支払いを求めていた民事訴訟で、このほど和解が成立した。内容は札幌エムケイが原告側に総額2000万円を支払うもので、請求額の半分程度を被告側が支払うことで決着したことになる。 この裁判は2012年12月、元運転手７人による札幌地裁への提訴からスタート。続いて翌年春に元運転手22人が同様の提訴を行なったため、同地裁が併合して審理してきた。 訴えていたのは、勤務実績が７カ月から３年にわたる30〜40代の元運転手。彼らの主張によると、当時札幌エムケイはドライバーの労働時間を実際に走行した時間のみとし、送迎に伴う時間や入庫後の洗車・点検業務、入金作業などに伴う勤務時間を給与から除外して計算していた。原告
「ジャーナリズムは読者との会話」ガーディアンのオープン戦略
「コメント欄を閉鎖するのは、とんでもない間違いだ」 英ガーディアンのデジタル編集主幹、アーロン・フィルホファーさんの発言が話題を呼んでいる。 「ニュースの中に読者を呼び込む：進化する『クラウドソーシング』と『コメント』」でも紹介したが、欧米のメディアではネットのコメント欄を閉鎖する動きが相次いでいる。 一方、ガーディアンは、先月末に正式版を公開したサイトリニューアルで、コメント欄をコンテンツの一つとして目立たせるなど、読者参加の姿勢を明確にしている。 〝オープン・ジャーナリズム〟を掲げるガーディアンの、ぶれない感じを象徴するエピソードだ。 ●「読者の声は、ジャーナリズムの核」 フィルホファーさんについては、「『イノベーションは徐々に起きる、そして測定可能だ』とデータジャーナリズムの旗手が言う」「『マネーボール』理論をニューヨーク・タイムズに応用してみた」などで、これまでに何度か紹介してきて
その他
４条第１項 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。 資本主義社会の基本原則である自己責任の原則を踏まえれば、公的扶助制度において、資産のほか、稼働能力を最低生活の維持のために活用することを要請することは当然であり、法第４条第１項の規定は、実質的には（申請時か受給中かを問わず）保護を受けるための資格を規定したもの。 稼働能力の活用に関する判例（平成9年8月8日名古屋高裁判決。平成13年2月13日最高裁判決も同判決の内容を支持。）においても、「法４条１項の補足性の要件は、申請者が稼働能力を有する場合であっても、その具体的な稼働能力を前提とした上、申請者にその稼働能力を活用する意思があるかどうか、申請者の具体的な生活環境の中で実際にその稼働能力を活用できる場があるかどうかにより判断すべき」として
凸版印刷、中野区立図書館の「なかの いーぶっく すぽっと」を支援｜凸版印刷
凸版印刷、中野区立図書館の「なかの いーぶっく すぽっと」を支援 ～無線LANを活用し、絵本・名作文学・コミックなどの電子書籍の閲覧が可能に～ 凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、中野区立図書館指定管理者（ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体）と連携し、中野区立図書館で2015年2月17日（火）からスタートするWi-Fi配信型電子書籍閲覧サービスの実証実験、「なかの いーぶっく すぽっと」を支援します。 「なかの いーぶっく すぽっと」では、絵本・名作文学・コミックなどの電子書籍を閲覧することができます。具体的には、中野区立中央図書館の児童コーナや特設コーナに、電子書籍閲覧専用の無線LAN環境（Wi-Fi）を設置します。この無線LANの範囲内で、図書館が用意したタブレット端末を使って電子書籍を閲覧することができるほか、利用者が持っているタブ
文春が裁判所命令で幸福の科学に巨大お詫び！ メディア敗訴の判決乱発の裏に政治圧力 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2月5日発売の「週刊文春」（2月12日号）に「宗教法人幸福の科学の記事に関するお詫び」という “お詫び”記事が1頁全面を使って掲載された。これほどのスペースを使ったお詫び記事は、ここ最近の週刊誌にとっても異例のケースだろう。 発端は「週刊文春」（2012年7月19日号）が報じた「幸福の科学 大川隆法“性の儀式”一番弟子が懺悔告発！」という記事だ。大川総裁の女性信者（Y）への性的関係を、教団元幹部が実名で告発したものだが、幸福の科学側は「教団の名誉が毀損された」と文春を相手取り訴訟を起こしていた。 記事は大川総裁の一番弟子による実名証言での告発であり、性的関係を受けたYが大川総裁に宛てた手紙も「文春」編集部は入手していた。また大川総裁は信者数公称1100万人（宗教年鑑 2014年版）という巨大宗教法人のトップに君臨する人物だ。真実性、公共性、物証ともに十分訴訟にたえうる記事だと思われた。 実
出張が多い舛添都知事 ロンドンで1泊15万、ベルリンで9万
都知事就任わずか10日後の昨年2月21日からのソチ五輪視察に始まり、同10月のロンドン・ベルリン訪問まで、舛添要一氏のこの1年の外遊は計6回、5か国7都市に及んだ。 昨年10月には外遊で不在中に羽田でエボラ出血熱感染の疑いのある旅行者が見つかり、デング熱騒動や小笠原諸島（東京都）近海への中国密漁船の来襲などの際も海外出張中であったことから、都議会自民党も「緊急時に知事がいないのはいかがなものか」と外遊の多さに批判の声をあげた。 そうまでして海外を飛び回る舛添氏はどれだけの出張経費を使ったのか。 『週刊ポスト』の情報公開請求によって東京都が使途を明らかにした6回の外遊費用は合計約1億8000万円にのぼる（一部は精算が終わっていないため予算額）。3日～1週間の日程で、どの国でも1000万円単位の支出があった。 各国への出張費で目立つのが宿泊費だ。 2月のソチでは高級リゾートホテル「ソチスパ」に
同級生殺害 「兆候」放置はパワハラ影響か NHKニュース
去年７月、長崎県佐世保市で高校１年生の少女が同級生を殺害したとして逮捕された事件を巡り、対応を検証する長崎県の検討会は、県の児童相談所部門で、事前に寄せられた事件の兆候に関する情報が放置された問題について、職場であったパワーハラスメントが間接的に影響した可能性があると指摘する最終報告書を県議会に提出しました。 この事件は、去年７月、長崎県佐世保市で高校の同級生を殺害したとして１６歳の少女が殺人の疑いで逮捕されたもので、検察が先月、少女を家庭裁判所に送りました。この事件を巡っては、事件前の去年６月、県の児童相談所部門がある「佐世保こども・女性・障害者支援センター」に少女を診察した精神科医から「人を殺しかねない」などと電話相談があったにもかかわらず、センター側が受理せず放置されていました。 このため長崎県は外部の有識者を交えて検証を進め、最終報告書を５日、県議会の委員会に提出しました。 報告書
東京新聞:障害女性に車いす支給命令 実態把握せぬ市に「違法」:社会(TOKYO Web)
福岡地裁は９日、生まれつきの心臓疾患により歩行能力に限度がある女性に対し、電動車いすを購入する費用の支給を認めなかった福岡県筑後市の決定の是非が争われた訴訟の判決で、市に支給を命じた。 筑後市は「女性が連続して２００メートル歩けるため不必要とした県の判定に従った」と主張したが、永井裕之裁判長は判決で「最寄りのスーパーは自宅から２４０メートル離れ、自力で日用品も買えないし、歩行後には息切れを起こす。県は生活実態を把握せず、女性が無理に発揮した一時的な歩行能力で判定した」と批判。
東京新聞:旅券返納のカメラマン怒り 自粛要請２度警告なし:政治(TOKYO Web)
取材のためシリアへの渡航を計画し、外務省に旅券返納を命ぜられ従った新潟市のフリーカメラマン杉本祐一氏が取材に応じ、返納は知人らへの迷惑を考えた「苦渋の決断」だったと説明した。事前の外務省からの自粛要請は警察を含め二度だけで警告もなかったと明らかにし、報道の自由を規制する政府の対応を批判した。
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Chosun Online | 朝鮮日報 韓国人権委「対北ビラ散布の阻止は表現の自由の侵害」
仏風刺画転載本を出版＝３０００部、店頭は書店判断－イスラム教徒反発・第三書館
時事ドットコム：外国軍活動支援を容認＝ＯＤＡ、新大綱を決定
社説:旅券返納命令 前例にしてはならない - 毎日新聞
これを無断使用しちゃっていいの？ブログのアイキャッチ探しがはかどる高クオリティーCC0写真サイトまとめ
時事ドットコム：「地下５０メートル処分」１．４万立方＝原発運転・廃炉のごみ−電事連試算
東京新聞:「応じなければ逮捕と言われた」 「報道の自由妨げる行為」:政治(TOKYO Web)