踏切事故で異例の対応 はねられ死亡の会社員を書類送検 | NHKニュース
去年、東京・板橋区の東武東上線の踏切で、遮断機をくぐって立ち入った当時２８歳の会社員が電車にはねられて死亡し、警視庁が電車に脱線などの危険を生じさせた疑いで、会社員を書類送検していたことが分かりました。踏切内の事故で歩行者が書類送検されるのは異例です。 警視庁の調べによりますと、当時、会社員は酒に酔っていて、運転士が急ブレーキをかけましたが間に合わなかったということです。 警視庁は、捜査の結果、現場は緩やかなカーブになっていて、会社員が立ち入ったことで急ブレーキによる脱線や、乗客の転倒につながるおそれがあったと判断し、先月１日、電車の運行に危険を生じさせたとして、過失往来危険の疑いで会社員を容疑者死亡で書類送検していたことが、警視庁への取材で分かりました。 警視庁によりますと、踏切内の事故で電車の運行に危険を生じさせたとして書類送検されたケースは、平成２３年以降、ほかに５件ありますが、いず
成年後見の申し立て最多 第三者選任7割、最高裁まとめ - 日本経済新聞
認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用申し立てが昨年1年間で3万4782件あり、過去最多だったことが28日までに、最高裁のまとめで分かった。制度の利用が着実に進んでいる実態が浮かび上がった。弁護士など親族以外の第三者が選任された割合も過去最高で初めて7割を超えた。最高裁家庭局によると、全国の家裁への申立件数は2005年に初めて2万件に達し、12年以降は3万4千件台で推移
「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない！ タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
各国のトップや企業が税金のかからない「タックスヘイブン」（租税回避地）を利用し、租税回避行為を繰り返していた実態を白日の元に晒す「パナマ文書」の全貌が、5月10日に公開される。 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」は、南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）の手に渡った。データ量にして2.6テラバイトという膨大な文書で、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領らの周辺人物らの名前も記載されており、世界中で大騒動となっている。 一方、日本ではICIJに参加する共同通信と朝日新聞が分析を行っている。共同通信によれば、4月26日までに、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に登ることが判明。そのなかには警備大手セコム、大手商社の丸紅、伊藤忠商事、またコーヒー飲料大手UCCグループ代表者の名前が
国家の秘密を暴いた事実を描いたオリバー・ストーン監督の映画最新作「スノーデン（SNOWDEN）」予告編が公開
極秘の通信監視プログラム「PRISM」を用いてNSA(アメリカ国家安全保障局)が国民の個人情報を秘密裏に収集していたことを暴露して時の人となり、2015年2月にはドキュメンタリー作品がアカデミー賞を受賞していたこともある元NSA職員のエドワード・スノーデン氏を題材にした映画「SNOWDEN(スノーデン)」の予告編が公開されています。この作品の指揮をとるのは、政府の腐敗や欺瞞を描くことで知られるオリバー・ストーン監督です。 SNOWDEN - Official Trailer - YouTube 「逃げる」 映し出されたのは香港の路地裏 「隠れる」 偵察機からの映像 「生きる」 監視の目をかいくぐって行動に移すスノーデン氏 その手にはルービックキューブが握られていますが、これは一体……？ 映画「SNOWDEN」公式予告編 厳しい軍隊での訓練の様子 しかし次のシーンはベッドに横たわるスノーデン
調査・研究について | 消費者庁
公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 ○「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」について 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の開催について [PDF形式：159KB] 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第１次報告書の公表について [PDF形式：157KB] 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第１次報告書 [PDF形式：1.3MB] 参考資料 [PDF形式：1.2MB] ○「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ」について 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ」の開催について [PDF形式：192KB] 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」ワーキング・グループ報告書の公表について [PDF形式：179KB] 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検
最後に上原亜衣とSEXしたい 一般男性のドキュメンタリー『青春100キロ』が最高だった
こんにちは、はせ おやさいです。 突然ですが、『青春100キロ』という作品をご存知でしょうか。 この作品は、人気AV女優である上原亜衣さんの引退作品プロジェクトの1つであり、「100キロ走り切ったら、上原亜衣と中出しセックスができる」というミッションを課せられた、ある一般青年と彼を取り巻く大人たち、そして、上原亜衣という1人の女性の姿を追った、とても素敵な青春映画です。 1週間だけのお試し上映だったにも関わらず、公開されるや否や、全日満員御礼に！ わたしも苦労しつつなんとかチケットを確保して、劇場まで足を運んだのですが、これがすごかった！ 観終えた後に自然と笑いが出て、全身にエネルギーがみなぎってくるような、本当に最高の青春映画でした！ 大反響につき、4月30日（土）から追加上映が決定した『青春100キロ』。 今回はそんな『青春100キロ』のレビューをお届けします！ 文／はせ おやさい ※
トルコから名誉棄損罪で訴えられてわかったドイツの人権レベルの低さ
似た者同士？ 片っ端から告訴しまくるエルドアン（右）と避けきれなかったメルケル Kayhan Ozer-REUTERS トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は4月12日、彼を侮辱した容疑でドイツのコメディアン、ヤン・ベーマーマンを告訴した。ベーマーマンはテレビ番組で詩を朗読中、エルドアンを「同性愛者」「卑劣」などと呼んだという。 驚くのは次の展開だ。アンゲラ・メルケル独首相がこの件で、ドイツの検察当局が刑事手続きに入ることを容認したのだ。トルコ政府による告発がヨーロッパの中心ドイツにまで及んで表現の自由を侵害するのは警戒すべき事態で、ヨーロッパの指導者がそれを許した事実は深刻だ。ドイツ政府内では、外国政府からの告訴を受け入れる古い法律を廃止すべきとの声が高まっている。 エルドアンは、批判や侮辱を受ければ片端から告訴することで知られている。その政治手法はパロディーにうってつけだ。ト
パナマ：租税回避地で会社設立１０万円 「秘密守られる」 | 毎日新聞
「あなたの個人情報は、我々のコンフィデンシャル（秘密）ファイルに収められ、捜査が行われない限り、法により守られます」。中米パナマの首都パナマ市。気温は３０度を超え、歩くと汗が噴き出す。世界を揺るがす「パナマ文書」の源である法律事務所「モサック・フォンセカ」から徒歩１０分。別の法律事務所で向かい合った弁護士の言葉で汗が引いた。 パナマ文書は、モサック社の長年にわたる取引情報を記録した内部文書だ。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手して、富裕層らが「租税回避地（タックスヘイブン）」を駆使して行う課税逃れを暴いた。文書には、キャメロン英首相の亡父、プーチン露大統領周辺、中国の習近平国家主席の親族らの名前が並ぶ。モサック社は実体のないペーパーカンパニーの設立など、課税逃れの複雑な仕組み作りに関与していた疑いを持た…
たかじんさん妻の名誉毀損控訴審が結審 和解提案も - 芸能 : 日刊スポーツ
一昨年１月に亡くなった歌手やしきたかじんさん（享年６４）の妻、家鋪さくらさんが名誉を傷つけられたとして、たかじんさんの元弟子、打越元久氏に損害賠償を求めた裁判の控訴審は２８日、大阪高裁で結審し、言い渡し期日は７月１４日に決まった。 ただし、裁判所は同時に和解の提案も行い、公判後に別室で両者代理人と協議。言い渡し期日とは別途、５月２０日に和解協議を設けるとし、その日まで和解の道を探ることになった。 同裁判では、昨年１０月２８日、大阪地裁が打越氏の発言でさくらさんの名誉を傷つけたとし、３００万円の支払いを命じており、和解成立なら３００万円より少ない金額になるとみられる。 裁判は、さくらさん側が、ネットラジオ番組で打越氏の発言によって名誉を傷つけられたとして、慰謝料１０００万円を求めて民事提訴。大阪地裁が、打越氏に３００万円の支払いを命じる判決を下し、打越氏側が控訴していた。 今年２月から控訴審
香港の軍事評論家、日本に移住へ 「身の安全」理由に：朝日新聞デジタル
香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、５月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。 平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。 失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。（広州＝延与光貞）
週刊文春が逆転勝訴＝元自民候補への名誉毀損認めず－東京高裁：時事ドットコム
週刊文春が逆転勝訴＝元自民候補への名誉毀損認めず－東京高裁 週刊文春に「元暴力団組長と交際していた」などと報じられ、２０１３年の参院選で自民党公認候補を辞退せざるを得なくなったとして、元女優田島みわ氏（５２）が発行元の文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（高世三郎裁判長）は２８日、文春側逆転勝訴を言い渡した。 一審東京地裁は、選挙前に掲載された３本の記事の主要部分について「関係者の証言は変遷していて信用できず、真実とは認められない」と判断し、名誉毀損（きそん）を認定。賠償に加え同誌１ページ目に謝罪広告を掲載することなどを命じ、文春側が控訴していた。 高世裁判長は、一審同様に証言の信用性は認めなかったものの、田島氏の取材対応を「立候補者にとって極めて重要な問題にもかかわらず、書面で数行程度回答しただけで、一部は明らかに虚偽だった」と指摘。記者が真実と信じたことには理
ヒト精子を皮膚細胞から作製、スペイン研究
顕微鏡下で卵子に注入される精子。ベルギー・ブリュッセルの病院で（2011年2月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【4月28日 AFP】スペインの研究チームは27日、皮膚細胞からヒト精子の作製に成功したと発表した。将来的には不妊症治療につながる可能性もあり、大きな医学的成果だという。 不妊症は世界の夫婦の約15％にみられる。自分たちで子どもをもうけることが不可能な夫婦にとって、提供された精子や卵子を使用することが現時点での唯一の選択肢となっている。 スペイン初の介助出産専門の医療機関、バレンシア不妊治療機関（Valencian Infertility Institute）のカルロス・シモン（Carlos Simon）研究部長は「子どもを持ちたいと願う人に、配偶子（精子や卵子）がない場合には、どう対処すべきだろうか」と問いかける。 「配偶子を持たない人々が、配偶子
渋谷警察署の結核集団感染 ３２人に | NHKニュース
警視庁の渋谷警察署の署員らが結核に集団感染した問題で、一連の感染者は合わせて３２人に上ることが分かり、警視庁はさらに検査対象を広げて感染経路を調べることにしています。 警視庁によりますと、これまでに、死亡した男性と接触した署員や、結核を発症した署員の家族など、１００人余りを対象に保健所が検査を行いました。 その結果、一連の感染者は、渋谷警察署で２０人、本富士警察署で４人、死亡した男性と同じ部屋に留置されていた男性１人、解剖を行った医師ら７人の、合わせて３２人に上ることが分かりました。このうち、これまでに発症した人は、渋谷警察署で７人、本富士警察署で１人だということです。 警視庁は、留置されていた男性が結核で死亡したことを保健所に報告するのが遅れたため感染が拡大したとして、今後さらに検査対象を広げて感染経路を調べることにしています。
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トルコから名誉棄損罪で訴えられてわかったドイツの人権レベルの低さ（2016年4月28日）｜BIGLOBEニュース
＜参院選秋田＞野党統一候補、民進・松浦氏に | 河北新報オンラインニュース