「Google Duo」リリース、実際に使ってみた
米Googleが予告していた1対1ビデオチャットアプリ「Google Duo」がGoogle PlayおよびApp Storeで公開された。 Duoは、GoogleアカウントなどのIDを必要とせず、電話番号同士でビデオチャットできる通話アプリ。電話番号は必要だが、Wi-Fi環境ではWi-Fiで通話できる。 インストールして起動するとまず、プライバシーポリシーと利用規約への同意を求められ、続いて写真の撮影、音声の録音、連絡先へのアクセス、SMSメッセージの送信と表示の許可を求められる。これらすべてを許可すると端末の電話番号を確認する画面になり、「次へ」をタップするとSMSに届いた6桁の「確認コード」を入力する画面になる（自動的に入力される）。 これだけでビデオ通話をする準備は完了だ。画面に端末のインカメラの映像が、その下にDuoのアイコンが表示される。アイコンをタップすると端末の連絡先から取
安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載：朝日新聞デジタル
安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられ
Google、ブラウザ向け「Chromeアプリ」の提供を2018年までに段階的に終了へ（Chromebook向けは対象外）
「Chromeアプリランチャー」でChromeブラウザを起動していなくても単独アプリのように開けるのも特徴の1つだったが、ランチャーの提供は7月に終了しており、現在はChromeブラウザの「新しいタブ」右上の「Googleアプリ」アイコンから開くようになっている。 Googleによると、現在パッケージアプリを使っているのはChromeブラウザユーザーの約1％にすぎないという。また、ホステッドアプリのほとんどは既にWebアプリに実装されているという。こうした状況なので、Chromeアプリプラットフォームの展開から離れる時がきたと説明した。 終了は以下の3段階で進める計画だ。 2016年中に、新規公開のChromeアプリはChrome OS向けのみになる（既存アプリのアップデートは可能） 2017年下半期に、Chromeブラウザで開いたChromeウェブストアではアプリが表示されなくなる（拡張
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＜社説＞違法確認訴訟結審 埋立法を原点に司法判断を - 琉球新報デジタル
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対して国が起こした不作為の違法確認訴訟が１９日、結審した。 判決は９月１６日に言い渡される。翁長知事が行った辺野古埋め立て承認取り消しの適否と、その後に国が出した是正指示に応じない県の対応が「違法な不作為」に当たるかが争点となる。 二つの争点のうち、翁長知事による承認取り消しの適否については、県知事の権限である公有水面埋立法の扱いを論点に据えるべきだ。 ところが国は、埋め立てを承認した前知事の判断に焦点を当て、その承認に裁量権の乱用がなく、翁長知事が取り消したのは問題があると主張している。さらに埋め立てと基地建設に関して県知事の権限は限定的で、国防は国の裁量に委ねられ、環境保全についても「（県は）実行不可能な措置を強いている」と断じている。 県は、そもそも国の埋め立ての出願が公有水面埋立法の基準を満たしていなかったことを理由に知事が承認
地方自治問う試金石 辺野古の違法確認訴訟 - 琉球新報デジタル
口頭弁論前の集会でガンバロー三唱する参加者ら＝１９日午後、那覇市の城岳公園 沖縄県が国の是正の指示に従わなかったことが違法な「不作為」であったかどうかを巡り、１９日に福岡高裁那覇支部で行われた翁長雄志知事の本人尋問では米軍普天間飛行場移設問題に関する県と国の実質的協議の有無について焦点が当てられた。協議を重ねてきたとする国と、本質的な議論はなかったとする県。両者の主張の隔たりは、結審に至りながらも、そもそも法廷で解決すべき問題であるのかという“入り口”にすらたどり着いていない現状を浮き彫りにする。 翁長知事が尋問で協議の重要性を繰り返し強調したのも、アリバイ作りのような話し合いの場の設定を重ねることで、事態を進行させようとする国をけん制する意図がうかがえる。 地方自治法改正により、国と地方自治体は対等な関係が目指されることとなった。その上で、普天間飛行場移設問題については全県選挙などで主要
天皇の生前退位で右派が内ゲバ！ 小林よしのりは日本会議や渡部昇一に「天皇を奴隷化する国賊」と激烈批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
天皇の「生前退位」の意向を受け、「保守派」と呼ばれる人たちの間で“大分裂”が勃発している。 本サイトでもレポートしてきたが、まずは7月、天皇が「生前退位」を希望しているという情報が公になって以降、安倍政権を支える「日本会議」界隈を中心に、反対の大合唱が起こった。 たとえば、日本会議副会長の小堀桂一郎氏は〈事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻〉（産経新聞7月16日付）などといい、日本会議理事の百地章日本大学教授も朝日新聞など各媒体で「摂政を置けばすむ」「皇室典範改正は一時的なムードや私的感情だけで結論を急ぐようなことは慎むべき」という“生前退位反対論”を繰り返し主張している。 これはつまり、「現人神」たる天皇を頂点とする国家神道のイデオロギーを利用した大日本帝国価値観の復権を狙う極右界隈から見れば、天皇は「生涯在位」でなければならず、皇室典範の改正、ましてや「生前退位」なども
【老いゆく刑務所】（１） 背景には高齢化社会の孤独、貧困、そして厳罰化も…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シャーシャーシャーシャー……。かなりの音量で聞こえてきたのは、蝉の声ではない。札幌刑務所養護工場で高齢受刑者たちが、一斉に木片を紙やすりにこすりつけている音だ。 札幌刑務所の養護工場で刑務所では、受刑者が刑務作業を行う作業場を「工場」と呼ぶ。札幌刑務所では、印刷、縫製、機械加工、靴製造などの工場があり、製品は企業や官公庁に納品したり、全国各地で行う刑務作業製品展示即売会などで販売する。しかし、高齢や障害のために、他の受刑者と一緒の作業に就けない者もいる。とはいえ、受刑者のほとんどは懲役刑なので、重い病気や寝たきりの状態にでもならない限り、何もしないということは許されない。刑務所は何らかの作業を与えなければならないのだ。そこで、高齢者らを集めた「養護工場」を用意し、彼らにできる作業を考え、行わせることになる。 札幌刑務所でも、高齢者が増えたため、6人用の居室を改造して養護工場を作った。私が訪
甲子園女子マネ制止 ｢朝日が取材自粛通達｣は誤報 | GoHoo
東京新聞は8月6日付朝刊スポーツ面で、「女子マネ制止 高野連が討議へ」と見出しをつけ、全国高校野球選手権大会の甲子園練習に参加した女子マネージャーが大会本部から制止された問題について報じた。その中で、大会を主催する朝日新聞社が5日、報道陣に女子マネージャー本人と選手、関係者に今回の件に関して取材をしないよう通達したと伝えたが、そうした事実はなかったとして13日付朝刊で訂正した。 同様の記事はスポーツ紙のニュースサイトにも掲載されたが、削除され、訂正記事が掲載されている。 朝日新聞は8月3日付朝刊スポーツ面で、今回の出来事を記事化。翌日朝刊社会面では「女子の練習参加めぐり議論 甲子園練習、女子マネジャー手伝い制止」と見出しをつけ、ネット上で批判が飛び交ったことや様々な議論があることを紹介しつつ、編集委員の署名入り解説記事も載せるなど、詳しめに報じていた。また大阪版には、オピニオン面の「声」欄
「 相模原の障害者施設殺害事件が突き付けた安易に匿名報道に走るメディアの問題 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊ダイヤモンド』 2016年8月13・20日合併号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1145 どこまで皆で情報を共有できるか──。この点が民主主義の基本であり、比類なく大事な価値観である。 その上で、メディアは情報をどう扱うべきかという問題がある。特定の情報を公開するのか否かを含めて、情報の扱い方はその社会、あるいは国家の成熟度と知性の程を示す。 私たちの社会は情報の共有と扱いにおいてどこに位置するのか。そんな問題意識で現状を見るとおかしなことだらけである。 神奈川県相模原市の障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で植松聖容疑者（26歳）に殺害された被害者19人の基本的情報が氏名を含めて公開されていない。神奈川県警が遺族の意見を聞いて、非公開としたという。上智大学教授の田島泰彦氏がその当否を問う。 「情報管理者である神奈川県警にそこまでの権限を与え、メディアが全く取材できない状況を
渋谷の公園通りにゴースト出現--4Kカメラでリアルタイム映像に組み合わせ
東京・渋谷にある公園通りのスクランブル交差点に、映画「ゴーストバスターズ」に登場するゴーストたちが出現した。商業施設「渋谷モディ」の壁面にある大型街頭ビジョン「ソニービジョン渋谷」に、交差点を行き交う姿が映しだされている。これは、8月19日に公開されたゴーストバスターズのPRの一環として実施しているもの。9月中旬まで放映する。
＜東京地裁＞「脱原発テント」を経産省敷地から強制撤去 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに対し、東京地裁は２１日未明、テントを撤去して敷地から退去させる強制執行に着手した。市民団体側は大きな抵抗は見せず、約１時間半でテントは撤去された。 東京地裁の執行官と経産省の警備員ら１００人以上が午前３時半過ぎ、テント周辺に集まり、人垣を作るなどして周囲を立ち入り禁止とした。テント内には市民団体の男性５人がいたが、執行官らに促されて退去した。午前５時過ぎにテントや脱原発を訴える看板などが全て撤去された。 市民団体は２０１１年９月からテントを設置して国の原発政策に抗議しており、国が１３年３月、立ち退きを求めて東京地裁に提訴した。１、２審判決はテントの撤去と土地の明け渡し、土地の使用料の支払いを命じ、７月に最高裁で確定した。経産省によると、土地の使用料は一部を回収したが、未回収の金額は今月１日現在で約３
【現代ビジネス】政府部門が民間企業の大株主となることについて
現代ビジネス「ニュースの深層」（隔週連載）に「政府機関が民間企業の「経営指導」を行うって…本当にうまくいくんですか？」というタイトルで記事を書きました。 ＧＰＩＦが、投資先企業との定期対話を始めるといいます。 東証一部の現在の時価総額から計算すると、ＧＰＩＦは日本企業の約６％の株式を保有する大株主です。ＧＰＩＦや日銀のような政府機関が民間企業の大株主になることには、そもそもの制度設計として、私は反対です。 しかし、既に彼らが大量の株式を持ってしまっている以上、株主権の空洞化が起こることは不健全であり、今回の対話に「全く反対」と言うわけではありません。 ＧＰＩＦの企業との対話は、最早、公的年金が民間企業の経営に関与しない存在であることを堂々と放棄し、建前と実態のズレを解消した点では画期的でしょう。同時に、公開の対話の場で、大株主であるＧＰＩＦが何を考えているのかを明らかにすることは、情報公開
働き方改革 官邸主導/実現会議 公労使３者構成崩す
安倍政権は１０日、労働政策審議会（労政審）を形がい化して政府主導で労働政策を決める「働き方改革実現会議」のメンバー（別表）や運営方針を固めました。 １６人のメンバーのうち労働者側は１人だけで使用者側は２人だけです。残りは安倍晋三首相ら閣僚が８人と学者ら５人で構成。公労使３者が同数の労政審と比べると労働者側は４～５人少ない計算となります。労働政策を公労使３者の合意を得て進める「３者構成原則」を骨抜きにして、政府主導で決定する狙いが鮮明です。 「実現会議」は安倍首相が議長となり、加藤勝信働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相の２人が議長代理を務め、世耕弘成経済産業相、松野博一文部科学相らも参加。連合の神津里季生会長、経団連の榊原定征会長、全国中小企業団体中央会の大村功作会長の労使代表のほか、政府の同一労働同一賃金検討会で座長を務める水町勇一郎東大社会科学研究所教授らも加わります。 ９月にも初会合
【図解・行政】働き方改革のスケジュール（2016年8月）：時事ドットコム
安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。９月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を８月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。 実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備－を主なテーマに、来年３月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。 正社員の６割弱にとどまっている非正規労働者の賃金について、政府は６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」に「欧州諸国に遜色のない水準を目指す」と明記。欧州並みの８割程度を目
＜福島第１＞遮水壁 規制委「効果見られず」 | 河北新報オンラインニュース
原子力規制委員会は１８日、東京電力福島第１原発の廃炉作業に関する検討会合を開いた。東電が汚染水の発生抑制策として３月末から運用している凍土遮水壁について、規制委側から「効果が見られない」などと厳しい指摘が相次ぎ、効果を主張する東電側が釈明に追われた。 東電は第１原発１～４号機を取り囲むように地盤を凍らせ、建屋への地下水流入を抑制している。東電の報告によると、全体の９５％で凍結作業を進めるが、計画通りに凍らない場所もあり、地下水流入量は凍結前と比べ大きく変わらない。 ７月の流入量は１日当たり約１７０トンで、凍結前の３月に比べて減ったのは２０トンほど。遮水壁を通過してしまい、井戸からくみ上げられる地下水の量も当初の想定を上回っている。 規制委の更田豊志委員長代理は東電の報告に「今のところ効果は見られない」と述べ、当面の汚染水対策として井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン」を重視すべきだ
二階氏の手腕 | | 有明抄 | 佐賀新聞
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安倍政権を牛耳る日本会議、危険な「戦前回帰」運動…自民、天皇の政治利用を画策か
安倍政権と極めて関係の深い組織のひとつに、「日本会議」という右派団体があります。今や衆参両院の国会議員（現有定数717）の4割にも及ぶ280名もが、この団体の賛同者として名を連ねています。 8月3日に発足した第3次安倍改造内閣における計20名の閣僚中、65％に当たる13名が日本会議国会議員懇談会のメンバーであり、安倍政権はまさしく「日本会議政権」といってよい状況なのです。 7月8日に平凡社から発売されたジャーナリスト・青木理氏の著書『日本会議の正体』（平凡社新書）が現在ものすごく売れています。それだけ国民の多くが、日本の将来に深い関心と不安を持っているからにほかならないでしょう。衆参両院で改憲勢力が3分の2に上る今、日本会議は日本の将来を左右しかねない団体といえます。 同書によれば、日本会議には国会議員だけでなく地方議員連盟まであり、その加盟議員数は現在すでに1700名前後に達している模様
＜安倍首相＞「反対」報道を否定…米の核先制不使用巡り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２０日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策を巡り、首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと米ワシントン・ポスト紙が報じたことについて、「核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と否定した。羽田空港で記者団に答えた。 首相は「先般、オバマ大統領と広島を訪問し、核なき世界に向け決意を表明した。着実に前進するよう努力を重ねたい」と従来の見解を繰り返したうえで、先制不使用については「米側は何の決定も行っていないと承知している。今後も米国政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べるにとどめた。【梅田啓祐】
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誰を“血祭り”に？ リオ閉幕で「東京五輪利権」追及本格化｜日刊ゲンダイDIGITAL