慰安婦財団、受け付け開始 最終的解決へ申請者数が焦点：朝日新聞デジタル
慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は１１日、元慰安婦の名誉を回復する事業の受け付けを始めた。対象は昨年１２月の合意当時に生存していた４６人と亡くなった１９９人の遺族ら。最終的な解決に向けて実際に何人が申請するかが焦点になる。 財団は１１日付の韓国紙に公告を掲載した。事業の内容は「慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷を癒やすための現金支給」と説明。昨年１２月２８日の合意時点の生存者には１億ウォン（約９３０万円）規模、亡くなった人には２千万ウォン（約１９０万円）規模で、財団が対象者の個別ニーズを把握し、支給するとした。日韓両政府は現金の使い道としては医療・介護、葬儀関係費、親族の奨学金などを想定している。 事業は日本政府の拠出金１０億円で実施される。申請期間は１１日から来年６月３０日まで。 事業をめぐり、韓国では一部の…
信州大副学長、月刊誌を提訴＝子宮頸がんワクチン研究めぐり－東京地裁：時事ドットコム
信州大副学長、月刊誌を提訴＝子宮頸がんワクチン研究めぐり－東京地裁 子宮頸（けい）がんワクチンの健康被害に関する研究は「捏造（ねつぞう）」だとする記事で名誉を傷つけられたとして、信州大副学長の池田修一教授が１７日、記事を掲載した月刊誌「Ｗｅｄｇｅ（ウェッジ）」の発行元とジャーナリストらを相手に、計約１１００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、同誌の７月号は、池田教授が代表を務めた厚生労働省研究班のワクチンに関する研究成果について、「崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事を掲載。池田教授側は「捏造をした事実はない」と主張している。 発行元は「十分な取材に基づいたもので、法廷で真実を明らかにする」とコメントした。 研究成果は、ワクチンを接種したマウスにだけ、脳に異常な抗体ができたとする内容。信州大は、不正の有無について調査委員会を設置して調べている。 （2
自民、領収書への金額記載を通達 パーティー代金問題で - 共同通信 47NEWS
同じ筆跡だとして共産党が6日の参院予算委で示した、稲田防衛相の資金管理団体の領収書の写し。白紙でもらい書き込んでいた 自民党は11日、稲田朋美防衛相らの事務所が同僚議員の政治資金パーティー代金支払いの際に白紙の領収書をもらって書き込んでいた問題を巡り、党所属の全国会議員に対し、領収書に金額など必要事項を記載して渡すよう通達した。二階俊博幹事長が党本部で記者団に明らかにした。 二階氏は「金額などをちゃんと記載するのは当然だ。できるだけ改善したい」と指摘。稲田氏や菅義偉官房長官は6日の参院予算委員会で「問題ない」との認識を示していた。 菅氏らは大規模パーティーの際は当日の受付が混乱することなどを理由に挙げていた。
職場での旧姓使用を認めない判決 東京地裁 | NHKニュース
東京の私立学校の女性教諭が、結婚前の旧姓を職場で使用できないのは不当だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「旧姓の使用が社会に根づいているとまでは認められない」などとして、訴えを退けました。弁護団は「社会の動きに逆行する判決だ」として控訴する方針です。 １１日の判決で、東京地方裁判所の小野瀬厚裁判長は「旧姓を使えるという利益は法律上、保護されるものだが、職場という集団で職員を識別するものとして戸籍の名字の使用を求めるのは合理性や必要性がある。旧姓の使用は広がっているが、社会に根づいているとまでは認められない」として、訴えを退けました。 原告の女性教諭は「戸籍名の強要はパワハラと同じです。裁判官の中に女性が１人でもいたら判断が変わったかもしれないと思います」と話しました。また、弁護団は「社会の動きに逆行する判決だ」として控訴する方針を示しました。一方、日本大学第三学園は「主張が裁判所に理解された
旧姓使用求めた女性教諭敗訴＝学校が不許可、権利侵害認めず－東京地裁：時事ドットコム
旧姓使用求めた女性教諭敗訴＝学校が不許可、権利侵害認めず－東京地裁 日本大学第三高校・中学（東京都町田市）に勤める３０代の女性教諭が、職場で結婚後の戸籍姓を使うよう強制されたのは人格権の侵害だとして、学校法人に旧姓使用を認めるよう求めた訴訟の判決で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は１１日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 小野瀬裁判長は、旧姓使用について「法律上保護される利益」と認める一方、「戸籍姓と同じように使用することが社会において根付いているとまでは認められない」と指摘。職場で戸籍姓の使用を命じても権利の侵害とは言えないと判断した。 判決後に記者会見した女性教諭は「生徒や保護者、同僚も旧姓で呼んでくれている。戸籍姓を強要されパワハラと変わらないのに、我慢しろと言われた感じで非常に悲しい」と話した。 判決によると、女性教諭は２００３年から同校で勤務し１３年に結婚。この際、戸籍上
グループ取材の成果 | 文春オンライン
新聞記者を最近まで勤めてきた私としては、うらやましいという嫉妬に似た感情を覚えた。とにかくエビデンスが詳細で、これなら「原巨人監督」の「一億円恐喝問題」で巨人から名誉棄損の裁判を起こされて最高裁まで文春の主張が認められたのも当然だと思う。 私が勤めてきた朝日新聞はリベラルな会社ではあるが、記者たちは縦割りで、取材にはテリトリーがある。それぞれの部署の仲もよいとはいえない。これでは機動的な動きがとれない。だから「原一億円恐喝問題」でも文春さんに後れをとり、悔しい思いもした。 「清原覚せい剤逮捕」にしても、実はそれ以前に私の同僚だった記者が週刊朝日で「グリーニー（興奮系薬物）が球界に蔓延している」というスクープを放っている。その際「清原はもっと根が深い」という情報もあった。しかし裏とりに難航しているうちに彼は本紙の特別報道チーム（当時）に移り、この問題を詰めきれずに記事化できなかった。 新聞記
戦後最大の詐欺：『住友銀行秘史』
「戦後最大の経済事件」として有名なイトマン事件の番組を私がNHKでつくったとき、そのオープニングに使ったのが「拝啓 土田銀行局長様 私共は伊藤萬の従業員であります」で始まる1990年5月14日付の内部告発だった。ここには「伊藤萬が6000億円の不良債権を抱えている」という驚くべき数字とその内訳が書かれており、大蔵省も「怪文書ではない」と考えていた。 これは明らかに普通の「従業員」が書いたものではなく、役員クラスの情報だったが、何者かはわからなかった。しかしその後の事態の展開で、この告発は正しいことが証明された。最終的に住友銀行がイトマン（最終的には住金物産）に対して放棄した債権は約3000億円だったので、その半分が闇に消えたことになる。 本書はその「犯人」が四半世紀ぶりに姿を現し、当時のメモをもとに事件を語ったものだ。著者は取締役で住銀を退職した大物OBで、当時「バンカー・オブ・ザ・イヤー
國重惇史さんの「住友銀行秘史」が今更感もありつつ胸焼けしてくると話題に : 市況かぶ全力２階建
煽り耐性が低いスパイダープラスの伊藤謙自社長、「働けど我が株価上がらず」と自分に酔っていたら「赤字で割高」という冷水にまた逆切れしてしまいようやくSNSから消えることを決断
政見放送出られず、選挙カーは１台…制約多い無所属候補 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
衆院福岡６区補選（１１日告示、２３日投開票）で、告示後の政見放送が、立候補を予定する４人のうち１人しかできない事態になりそうだ。無所属や政党要件を満たさない党の候補者には法律上認められていないためで、陣営は知名度アップに苦心している。 公職選挙法では、所属国会議員５人以上などの政党要件を満たした政党に限って政見放送が認められている。福岡県選管によると、政党の公認候補者は告示後にテレビ３回、ラジオ１回でそれぞれ９分以内の政見放送ができる。 参院議員秘書蔵内謙氏（３５）と、前大川市長の鳩山二郎氏（３７）は、いずれも自民公認が得られず無所属で立候補する予定のため、政見放送ができない。幸福実現党公認の西原忠弘氏（６１）は同党が政党要件を満たしていない。４人のなかでは民進公認の新井富美子氏（４９）だけが認められる状況になっている。 政見放送以外にも、政党要件を…
元政策秘書が上西議員を告訴 「情報を週刊誌に漏らした」と投稿
「浪速のエリカ様」こと、上西小百合衆院議員（３３、無所属）の元政策秘書が、上西氏に事実無根の情報をツイッターなどに繰り返し投稿されたとして、名誉毀損（きそん）罪で大阪地検に刑事告訴していたことが８日、夕刊フジの取材で分かった。 訴えたのは、２０１３年１月から昨年６月まで上西氏の元政策秘書だったという山本秀一氏（５５）。 告訴状などによると、上西氏が１５年３月１３日、衆院本会議を体調不良のために欠席し、翌１４、１５両日に公設秘書と不倫旅行した－という記事が週刊誌に掲載された。上西氏は、この情報を週刊誌に漏らしたのは山本氏と断定するような情報をインターネット上に何度も掲載したという。 上西氏は衆院本会議を病欠したことについて、自身のフェイスブックなどで謝罪する一方、不倫旅行は否定している。上西氏は週刊誌報道時には維新の党（当時）だったが、同党を除籍処分となった。 山本氏は告訴に至った理由につい
EUおよび欧州の29カ国、日本弁護士連合会の死刑廃止宣言採択を歓迎
EUおよび欧州の29カ国、日本弁護士連合会の死刑廃止宣言採択を歓迎 EU News 327/2016 2016/10/07 ＜日本語仮訳＞ 死刑制度廃止に向けた日本弁護士連合会の宣言採択に関する共同声明 駐日欧州連合（EU）代表部、在日EU加盟国大使、在日ノルウェー、アイスランドおよびスイス大使は、以下の声明を発出する。 日本弁護士連合会による、2020年までに死刑制度を廃止することを求める宣言の採択は、同年、日本において国連犯罪防止・刑事司法会議が開催されることからも、時宜にかなった歓迎すべき進展である。 我々は、日本において、本問題について開かれた社会的議論が進むことを希望する。そのような議論は、死刑制度を廃止したことによって、公正な裁きを行うための司法制度の能力がむしろ強化され、取り返しのつかない誤審を防止できるという、EU加盟国や彼らと同じ考えを持つ欧州の国々を含む、増えつつある多
弁護側、確定審の自白「虚偽」 県立高調査書改ざん再審請求｜静岡新聞アットエス
旧県立天竜林業高（浜松市天竜区）で起きた大学推薦入試の調査書改ざん・贈収賄事件を巡り、静岡地裁浜松支部に再審請求中の元校長（６８）＝加重収賄罪などで有罪確定＝の弁護団が９日、同市中区で会見した。元天竜市長（８４）＝贈賄罪で罰金の略式命令＝の一連の供述や証言について、「確定審での証言は虚偽の自白とみて矛盾がない」と結論付けた専門家の鑑定内容を明らかにした。 鑑定は虚偽自白に詳しい浜田寿美男奈良女子大名誉教授が実施した。鑑定書では、元市長が取り調べで否認と自白を繰り返していたにもかかわらず、検察官調書で贈賄行為を詳細に語ったとする点について「検察官が主導して調書を作成したことが疑われる」と指摘。元市長の量刑について「罪を認めることで取引まがいの罰金刑で済ませている」とし、贈賄を自白した確定審での証言の任意性を疑問視した。 一方、再審請求で「自白は虚偽だった」と証言を翻したことは「自らの恥が
政治資金領収書 法の適正運用へ手間惜しむな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
菅官房長官と稲田防衛相が、政治資金パーティーの会費を払った際、白紙の領収書を受け取っていたことを認めた。自身の事務所関係者が金額などを記入したという。 共産党の小池書記局長が参院予算委員会で、複数の領収書のコピーを示し、「筆跡鑑定で同一人物と分かった」と追及した。 小池氏によると、２０１２年からの３年間で、同一人物が記入したとみられる領収書が菅氏は約２７０枚、１８７５万円分、稲田氏は約２６０枚、５２０万円分に上った。高市総務相にも同様の例があったとされる。 看過できないのは、政治資金規正法を所管する高市氏が、領収書の作成方法に関する規定はないとして、「法律上の問題は生じない」と強弁していることだ。 規正法の立法趣旨に照らせば、領収書を作成するのは政治資金の受領者側であるべきなのは明らかだ。それが社会常識でもある。 実際、総務省作成の手引書は、領収書に宛名がない場合も、発行者から要請がある場
五輪工費の高騰の原因は… 競技場３施設は落札率ほぼ１００％、「都議会のドン」監査役の企業も
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費などを検証する都の調査チームが、計画撤回を含めた見直しを提言した都の競技場３施設では、今年１月の工事の入札で落札率が最大約１００％に及ぶなど、整備費高騰の一因となっている。落札した共同企業体（ＪＶ）の一部には自民党の大物都議が役員を務める企業も含まれており、「利害関係者である議員が関わる企業が工事に参加することは不透明さがある」との指摘もある。 ■高い落札率 落札率は入札の上限となる予定価格に対する落札額の割合を示し、高いほど業者の利益は大きくなる。都は予定価格を公開した上で入札を実施した。 落札率が約１００％に及んだのは、ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」。大成建設などのＪＶのみが入札し、落札額は約２４９億円。予定価格より約３１万円低いだけだった。 バレーボール会場「有明アリーナ」の入札には２つのＪＶが参加し、竹中工務店などのＪＶが落札した。
パリ協定発効に乗り遅れたとみるや安倍内閣が張った予防線(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相が議長を務めた主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で「パリ協定の２０１６年中の発効」を盛り込み、「可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとる」と 首脳宣言 を行ったのは安倍首相本人である。それから４カ月以上が経過したが、安倍首相は臨時国会の所信表明でも「パリ協定」について言及せず、閣議決定も行っていない。 そんな中、中国、米国に次いで、ＥＵ、インドが立て続けに批准して、パリ協定の発効要件を満たし、１１月７日からモロッコ、マラケシュで始まる第２２回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に先駆けて首脳宣言どおりに協定は発効することとなった。 出典：環境省 日本が１０月１９日までに批准しない場合、発効後に始まるルール作りに日本は参加できなくなる。 都合が悪いと自民党総裁になる安倍首相 批准を求める承認案が未だに国会に提出されていないことを「何故ですか」「いつですか」と政
菅直人『豊洲問題と薬害エイズ事件』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 豊洲の消えた盛り土についての都庁の役人の態度を見ていて、薬害エイズ事件の時の厚生省薬務局のことを思い出した。当時非加熱製剤の使用によって多くの血友病患者がエイズに感染させられ、亡くなった事件である。 厚生大臣に就任した直後、私は薬害エイズについて調査しようと薬務局に当時の感染の経緯が分かる資料の提出を求めたが、「ありません」とは言わずに「見つかりません」との返事。資料があった時の逃げ道を用意しているのだ。そこで私は事件発生当時からの関係する役人や学者を全てリストアップし、調査担当者が面接して私が作った質問項
韓国で9月末に過酷な汚職防止法施行 「情」とこてこて人脈社会に割り勘は根づくか？ | JBpress (ジェイビープレス)
「本当にこんな法律を守れるのか？」「いや、もう3万ウォン（1円＝10ウォン）を超える食事をご馳走になるのは駄目だ」「法律の施行前ならゴルフの接待も大丈夫だから早く行こう」―― 韓国で1本の法律施行を前に官界、産業界、メディアから飲食店、ゴルフ場が騒然となっている。厳格な汚職防止法が9月28日に施行になるのだ。 法律の名称は、「不正請託および金品などの授受禁止法」。内容は、公務員などに対する不正な請託を禁じるものだ。 賄賂罪より厳しい もちろん、韓国にも、公務員などに金品を渡して不正な請託をすることは禁じられている。賄賂罪だ。 ところが現行の贈収賄罪では不正は防げないと、うんと厳しい法律がさらにできたのだ。いったい、この法律とはどんな内容なのか。 韓国では、この法律を一般的には「金英蘭（キム・ヨンラン）法」と呼ぶ。この法律を最初に発議した人物の名前が由来だ。 金英蘭氏は1956年生まれ。ソウ
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