ブローカーとの交際認めた立民議員が刑事告訴 ネットの記述は「虚偽の事実」文科省の局長級幹部が逮捕された汚職事件に絡み、ブローカーの谷口浩司容疑者と交際があることを認めた立憲民主党の衆院議員が、刑事告訴に踏み切った。議員事務所によると、出所不明のネット上の自身に関する記述について、「虚偽の事実記載がなされ、名誉毀損（きそん）にあたる」と判断したという。 ネット上では、この議員が「接待の主催者」として、文科省の戸谷一夫事務次官とメールをやり取りしていた－といった情報が出ており、物議を醸している。
山尾志桜里氏に“文春砲”再び 「夫と息子を返して」倉持弁護士の元妻が悲痛な叫び（1/2ページ）
生々しすぎる。立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）と個人的な政策顧問の倉持麟太郎弁護士（３５）のＷ不倫疑惑に新たな展開があった。倉持弁護士と離婚し、２歳の長男の親権を失った元妻が２２日発売の週刊文春に手記を寄せ、「（山尾氏は）夫婦の寝室にまで上がり込んだ」「夫と息子を返して」と悲痛な叫びをあげたのだ。今後は慰謝料請求の裁判を起こすという。 《セミダブルサイズのベッドが二つ並べてあり（中略）マットレスの下に敷くカバーがずれ落ちていたのです》《お風呂の排水口が綺麗に掃除されていたのです》。週刊文春が５ページにわたって掲載した元妻の手記は、山尾氏が過ごしたとされる後の倉持弁護士宅の様子を詳細に描写している。 元妻は《私は山尾さんのせいで、全てを失いました。家庭、愛する夫、かけがえのない息子、全部失ったのです》と、待機児童や子育ての問題を売りにする山尾氏への怒りを隠さない。 元妻と倉持氏との間に
朝日新聞ＯＢ・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」
朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
「希望合流」構想は蓮舫氏辞任前の８月から 石関前議員が経緯暴露
「希望の党」への合流をめぐって地方組織が揺れる中、群馬２区から出馬予定の民進党前職、石関貴史氏が２８日夜、伊勢崎市内で開かれた後援会で合流に至るまでの「報道されていない水面下の経過」を明かした。 石関氏によると、民進党内で具体的動きが出たのは蓮舫氏の代表辞任前の８月中旬。松野頼久国対委員長が当時幹事長の野田佳彦氏を訪れ、小池新党との合流を視野に「場合によっては民進党をすべて合併し新党をつくる。どうか」と打診。野田氏は「すべてお願いするので、やっていただきたい」と応じたという。 蓮舫氏には知らされておらず、この時点で小池氏も目立った動きを見せなかった。石関氏は「小池さんはとても周到な方なので、すぐ出てきて協議をするとか（合併話が）良いとか悪いということにはならなかった」と振り返った。 その後、前原誠司氏が代表に選出され、再編話が一度「滞った」が、松野氏が前原代表に合流案を「バトンタッチ」し、
因縁対決が再燃？ 加計学園の新学部新設、朝日「首相の意向」→官邸「意味不明」
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が早期対応を求めたとする文部科学省の記録文書が残っていたと、朝日新聞が１７日朝刊の１面トップで報じた。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で事実関係を否定。「安倍首相ｖｓ朝日新聞」という因縁の対決が再燃するのか。 「誰が書いたか分からない。こんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」「総理からの指示は一切ない」 菅氏は記者会見でこう言い切った。 朝日新聞によると、入手した文書には「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記されていたという。日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名もあり、文科省関係者が昨年９－１０月に作成したことを認めたと報じた。 安倍首相はこれまで、「加計学園から私に相談があったことや、圧力
【日本の解き方】現行の規制にも抜け穴！ 天下り根絶には手段を選ぶな、ハローワーク活用も一策
インターネットにはときどき面白い書き込みがあるが、先日、筆者に関して「『天下り』をしているのに『天下り』を批判するのはおかしい」との一文を見た。これには、大いに吹き出してしまった。 この文章を書いた人には「再就職」と「天下り」の区別が付いていないのだろう。 再就職には、正当なものと不当なものがある。正当な再就職とは、退職後に独力または役所以外の助けを借りて仕事を探し、再就職することをいう。 不当な再就職とは、退職前に自分の権限を利用したり、役所の斡旋（あっせん）や尽力によって再就職したりすることで、これがいわゆる「天下り」だ。 退職前の求職活動や役所の斡旋・尽力は、退職者を受け入れてもらう代わりに補助金を支出したり監督上の便宜を図ったりすることにつながることが多いので、国家公務員法で禁止されている。一定役職以上の再就職については、個人名と再就職先が公表されており、マスコミなど第三者によるチ
実態に愕然！文科省天下り甘すぎる蜜 大学側と利害一致 年間１８００万＆退職金８００万、年金支給まで繰り返し
元高等教育局長が早稲田大教授に再就職するなど違法な天下りが続々と判明した文部科学省。省内に存在する“裏ハローワーク”が明らかになった格好だ。早大教授のケースでは、文科省が人事課の斡旋や在職中の求職活動といった違法行為を隠すため、口裏合わせの想定問答を作るなどその悪質性も指摘されている。キャリア官僚の多くは退官後、天下りを繰り返すと言われ、行く先々で多額の報酬、退職金を手にするケースが多い。その腹立たしい実態とは－。 内閣府の再就職等監視委員会の調査によると、口裏合わせの想定問答は、人事課職員が２０１６年７月に作成したという。 文科省と言えば、民間企業の監督権限をあまり持たないだけに「天下りとは無縁」とのイメージもあるが、大学側にとって文科省ＯＢを受け入れるうま味は多いようだ。 大学の内情に詳しい関係者は「現在、国立大運営費交付金や私学助成などは少子化などの影響で削減傾向にあり、大学側の危機
高齢化が影響か 共産党員数３０万人に微減、「しんぶん赤旗」購読者も…
共産党の志位和夫委員長は１５日、静岡県熱海市で開かれた党大会で、現時点の党員数が約３０万人であることを明らかにした。平成２６年の前回党大会時とくらべ、約５千人の微減となる。 志位氏は、党収入の基盤としている党機関紙「しんぶん赤旗」（日刊と日曜版などを含む）について「購読者数は約１１３万人」とも述べた。３年前と比べて約１１万減ということになる。 共産党は、団塊の世代が中心の党員の高齢化が目立っている。 志位氏は「党の事業を若い世代に継承していく緊急性と切実性は、全党が共通して実感している」と述べ、新規の党員獲得などに全力を尽くすよう求めた。 ▼簡単登録の『プッシュ通知』始めました。詳しくはこちらへ
【新・兜町ＩＮＳＩＤＥ】記者会見の主催者は？「本社会見」流行で情報開示後退も
東証地下の記者クラブでは日々、上場企業の記者会見が開かれている。それだけに、ちょっとしたトラブルも数えきれない。 １２月８日付で東証１部に市場変更したハウスドゥは同日、東証で社長会見を開いた。会見出席は報道関係者に限られるが、証券アナリストやファンドマネジャーが入室を強く求め、記者クラブ受付席に座る東証の広報担当者に詰め寄る場面があった。 東証での会見は記者クラブが主催する。企業側との連絡や会見のスケジュール調整など事務作業も報道各社で分担している。上場企業や機関投資家の主催ならば、会社の評判や株価にマイナスとなる質問をする記者がシャットアウトされかねないためだ。 一方、企業の本社など東証以外で会見を開く企業も増えている。 この流れが続けば、決算集中期には記者会見の「はしご」が不可能になり、知名度の高い特定企業に記者が集中する。「ネットにアップした情報で十分だ」と判断する企業が増えれば、東
中国が抗議…空自「妨害弾」の真実 オスプレイ報道も疑問 ジャーナリスト・桜林美佐氏が迫る
中国軍機６機が１０日、沖縄本島と宮古島の間を通過した際、航空自衛隊のＦ－１５戦闘機がスクランブル（緊急発進）した。当然の防衛行動だが、中国国防省は「空自機が『妨害弾』を発射して安全を脅かした」と発表し、日本政府は「事実と異なる」と反論・抗議した。日本に迫る危機について、ジャーナリストの桜林美佐氏が迫った。 「クリーピング・エクスパンション」とは、ほふく前進でいつの間にか敵の陣地を奪うことをいう。中国がまた歩を進めてきた。 沖縄での件について、中国が主張する「妨害弾」が、何を指すかは不明だ。仮にミサイルを欺瞞（ぎまん）するフレアが発射されたとしても、それは危険回避のための措置であり「防御弾」と言った方がいいだろう。 防衛省はフレア使用を明白にしていない。ハッキリしているのは、現場空域で、中国機がかなり危険なことを仕掛けてきていることと、あらぬ言い掛かりをつけてきていることだ。 気になるのは「
慎太郎氏と舛添氏に９１億円損賠請求 元都議が衝撃的な行政訴訟「都知事として失格」
石原慎太郎元都知事と舛添要一前知事を直撃する、衝撃的な行政訴訟が起こされた。かつて都議会で税金のムダ遣いを追及してきた後藤雄一元都議（無所属・行革１１０番）が１１月３０日、豊洲新市場の「盛り土」問題で東京都に対し、石原、舛添両氏らに計９１億５０００万円の損害賠償請求するよう、東京地裁に訴えたのだ。小池百合子都知事が、石原氏を追い詰める後押しとなるのか。 「石原、舛添両氏は都知事として失格だ。このことを明らかにする」 後藤氏は提訴理由をこう語った。 訴状などによると、豊洲問題の責任を問うため、（１）盛り土工事の契約書にサインした石原氏に６１億円（２）起工書に押印し、環境アセスを申請するなどした岡田至元市場長に１億円（３）盛り土がされていないのに「安全宣言」を出した舛添氏に２９億５０００万円－を請求するよう都に求めた。 後藤氏は「一連の問題は、税金のムダ遣いの象徴だ。石原氏は『契約書の細かい内
巨人の契約金超過報道 朝日新聞に賠償命令確定
読売巨人軍が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は２４日付で双方の上告を受理しない決定をした。報道の一部に誤りがあるとして朝日新聞社に３３０万円の支払いを命じた２審判決が確定した。 確定判決によると、朝日新聞は２０１２年３月、１９９７－０４年度に巨人に入団した新人選手６人の契約金が計３６億円で、最高で１人１億５０００万円までとする球界の申し合わせを超えていたと報道した。 １審東京地裁判決は巨人の請求を棄却。２審東京高裁も記事の大半は真実としたが、日本野球機構から処分を受ける可能性について事実でない部分があるとして朝日側に賠償を命じた。読売巨人軍広報部は「球団の名誉毀損を認定した判決が確定したことは妥当だと考える」とコメント。朝日新聞社広報部は「記事の根幹部分は真実と認められたと受け止めている」とした。
【日本の解き方】霞が関官僚の厳しい労働環境 長時間残業日常化も労働基準監督法の適用除外に
一流企業で、長時間残業が問題になっている。広告代理店最大手である電通の新入社員が自殺した問題では、月１００時間程度の残業をしていたとして、過労死と認定された。 自殺した女性のツイートでは明け方４時まで会社で仕事をして、土日も休日出勤、２時間くらいしか寝られなかったという。事実であれば、猛烈な残業時間だ。明け方４時まで残業をしていれば、平日の残業時間は１０時間になる。さらに、土日の休日出勤で１０時間働けば、平日と休日の残業時間は月に３００時間という計算だ。 ツイート内容からみれば、月１００時間の残業どころでないのがうかがえる。厚生労働省が過労死リスクが高まる「過労死ライン」として示している残業時間は８０時間だが、それをはるかに上回っていたのだろう。 一方、その厚労省をはじめとする国家公務員の残業実態については、全職員の数％程度しかいない「キャリア組」と残り多くの「ノンキャリア組」とで異なって
【日本の解き方】東京都の天下りは“やりたい放題” 小池知事はメスを入れるしかない
小池百合子東京都知事が、「東京大改革」を打ち出し、豊洲市場問題を契機に都庁内の改革にも乗り出す気配だ。 筆者が政策アドバイスを行っているＮＰＯ法人「万年野党」（田原総一朗会長）では、都知事選の前に、小池氏に天下りなどへの取り組みを質問し、回答をもらってホームページ上で公開している。 質問は「東京都では、職員の再就職先として、出資するいわゆる外郭団体（監理団体、報告団体等）の比率が高いとの指摘がある。また、外郭団体への再就職（いわゆる天下り）が、随意契約などの不透明な財政支出と関連しているのでないかとの指摘も議会でなされている。外郭団体と天下りの問題について、どのように取り組むべきか」というもので、小池氏は「天下りと出資法人などを含め、利権構造を抜本的に見直します」と回答している。 万年野党では、東京都の天下りについて継続的に調査しており、その実態も公表している。２０１４年は退職幹部職員１６
【お金は知っている】マイナス金利の受益者は中国人 東京などで不動産買い加速
中国人によるモノの爆買いはおさまったが、東京などでの不動産買いが加速している。手助けをしているのは日本の銀行である。 某メガバンクの担当幹部に聞くと、「外国人向けの住宅ローンの審査基準を緩めた。これまでは永住権がないと貸さなかったのですが、今では日本に住む意思があるかどうかを口頭で確認すればよいことにした」という。すると、中国人の借り手が殺到するようになった。「日本のサラリーマンでは考えられないほどの頭金を見せる。それだと、貸し倒れリスクが少ないと判断できるので、融資に応じてしまう」（同幹部） 日本政府が発給する外国人の永住ビザの条件はかなり厳しく、永住権を持つ外国人の数は限られる。従って融資対象を永住ビザ保有者に限定している間は、外国人の住宅ローンの借り手はきわめて少なかった。 転機は、今年２月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。ローン金利の引き下げに伴って、銀行間の貸し出し競争が激し
元政策秘書が上西議員を告訴 「情報を週刊誌に漏らした」と投稿
「浪速のエリカ様」こと、上西小百合衆院議員（３３、無所属）の元政策秘書が、上西氏に事実無根の情報をツイッターなどに繰り返し投稿されたとして、名誉毀損（きそん）罪で大阪地検に刑事告訴していたことが８日、夕刊フジの取材で分かった。 訴えたのは、２０１３年１月から昨年６月まで上西氏の元政策秘書だったという山本秀一氏（５５）。 告訴状などによると、上西氏が１５年３月１３日、衆院本会議を体調不良のために欠席し、翌１４、１５両日に公設秘書と不倫旅行した－という記事が週刊誌に掲載された。上西氏は、この情報を週刊誌に漏らしたのは山本氏と断定するような情報をインターネット上に何度も掲載したという。 上西氏は衆院本会議を病欠したことについて、自身のフェイスブックなどで謝罪する一方、不倫旅行は否定している。上西氏は週刊誌報道時には維新の党（当時）だったが、同党を除籍処分となった。 山本氏は告訴に至った理由につい
五輪工費の高騰の原因は… 競技場３施設は落札率ほぼ１００％、「都議会のドン」監査役の企業も
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費などを検証する都の調査チームが、計画撤回を含めた見直しを提言した都の競技場３施設では、今年１月の工事の入札で落札率が最大約１００％に及ぶなど、整備費高騰の一因となっている。落札した共同企業体（ＪＶ）の一部には自民党の大物都議が役員を務める企業も含まれており、「利害関係者である議員が関わる企業が工事に参加することは不透明さがある」との指摘もある。 ■高い落札率 落札率は入札の上限となる予定価格に対する落札額の割合を示し、高いほど業者の利益は大きくなる。都は予定価格を公開した上で入札を実施した。 落札率が約１００％に及んだのは、ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」。大成建設などのＪＶのみが入札し、落札額は約２４９億円。予定価格より約３１万円低いだけだった。 バレーボール会場「有明アリーナ」の入札には２つのＪＶが参加し、竹中工務店などのＪＶが落札した。
【スポーツ随想】一体いくらカネを使うつもりか…東京五輪マラソンの暑さ対策にジャブジャブ
『都内クール舗装採用』との新聞記事が、先週目にとまった。国土交通省が２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、マラソンや競歩のコースとなる公道の路面温度の上昇を抑える暑さ対策に乗り出す、というものだ。 路面温度を抑えるには、散水して保水性を保つ「保水性舗装」と、路面の遮熱材で太陽光の赤外線を反射する「遮熱性舗装」の２種類があるという。 ８月末に、東京・渋谷区の国道２４６号に特殊舗装が施工された２５０メートルの区間を、元マラソン選手の瀬古利彦さんらが試走。「遮熱性舗装の方が蒸し暑くない」といった意見が出たそうだ。 東京五輪のマラソンは男子が最終日の８月９日、女子は同２日で、パラリンピックのマラソンは９月６日に予定されている。コースは未定だが銀座、浅草など東京の観光名所をめぐる現在の東京マラソンと同じようなコースが有力だ。日本で最も暑い時期。いくら朝のレースとはいえ、相当な暑さは覚悟せねばなら
朴裕河教授『帝国の慰安婦』は「日本擁護ではない」 名誉毀損裁判
従軍慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損罪で在宅起訴された朴裕河・世宗大教授の公判が３０日、ソウル東部地裁で行われた。朴氏は出版の目的は「日本擁護ではない」とした上で「誤った認識で若者が（日本に）敵意を抱き、韓日関係が悪化するのを座視できなかった」と述べた。 １月から続いた公判準備手続きを終え、３０日から本格審理が開始。検察は冒頭陳述で、朴氏が慰安婦と日本軍の関係を「同志的」などと表現した一部記述について「虚偽事実で名誉を傷つけた」と改めて指摘した。 弁護側は「帝国主義とは何かを考察した書籍。資料に基づいており、名誉毀損は全くない」と主張した。 裁判長は、問題とされた記述が実際に名誉毀損や虚偽に当たるかどうか、虚偽の場合は朴氏が虚偽と認識していたかどうかなどを争点として整理した。検察側は、存命中の元慰安婦の証人申請を検討しているとも説明した。（共
男性新人歌手に“セクハラ”で訴訟に 酒井政利氏が激白「事実無根」反訴だ
山口百恵の“生みの親”がまさかのトラブルに巻き込まれた。音楽プロデューサー、酒井政利氏（８０）が、デビュー前の男性演歌歌手にセクハラ行為をしたとして訴えられたのだ。しかし、酒井氏は夕刊フジの取材に「事実無根」と全面的に否定。名誉毀損で反訴すると憤慨している。 訴えたのは、やなせひろみ（２６）というデビュー前の演歌歌手。本名は瀬戸龍彦。瀬戸氏と所属事務所が１１００万円の損害賠償を求めている。 訴えの中身はこうだ。昨年秋、イベントを通じて知り合った酒井氏と瀬戸氏。昨年１２月２５日には事務所社長をまじえて会食。社長がトイレで席を外した際、酒井氏が瀬戸氏に性的な言動を繰り返したという。 今年１月２５日、酒井氏から新宿区内のホテルに呼び出された瀬戸氏。酒井氏から「キスしよう」などと迫られたというのだ。勧められた飲み物を飲むと意識がもうろうとなったとも。 これに対し、酒井氏は猛反論。「こうした事実は一
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