【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる
森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎 撮影：筆者＝ 森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。 氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。 赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁し
中国で「言論の自由」を叫ぶ －報道規制と闘ったジャーナリスト長平氏－(平野愛) - 個人 - Yahoo!ニュース
長平（チャン・ピン）氏は調査報道で高い信頼性と影響力を誇った中国の新聞『南方週末』のジャーナリストだったが、2008年に発表したチベットに関するコラムが原因で亡命を余儀なくされる。自らの使命のために闘おうとした長氏が語る想いを映像（約5分）でご覧いただきたい。 中国で「言論の自由」を叫ぶ長平氏「亡命は、100年も前に中国から消滅した“流罪”と同じ懲罰だ」と、少しかすれた声で背を丸めて話す長平氏(44歳)は、四川省出身の反骨のジャーナリスト。2008年に発表した記事が原因で6年前ドイツに移住。事実上の亡命をすることとなった。 2017年9月、明治大学で行われたシンポジウムのために来日した長氏の取材をするため、土曜日の神保町で待ち合わせた。オープン間もない蘭州ラーメン店で落ち合うと、後ろには長い列ができあがり、その人気のほどを示していた。 「外国ではあまり中華は食べないよ。どこか違うからね」長
＜ストーカー＞「緊急禁止命令」急増 迅速化する警察対応 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０１７年６月施行の改正ストーカー規制法で加害者への警告や聴聞を経ずに出せるようになった緊急禁止命令が、改正法施行時から１７年末までの半年間に全国３４都道府県警で計２６７件出されたことが警察庁への取材で分かった。１６年の１年間に警告や聴聞を経て出た通常の禁止命令１７３件の約１．５倍に上り、警察がストーカーへの対応を迅速化させている現状が浮き彫りになった。一方、佐賀、長崎、宮崎県など１３県警は緊急禁止命令を出しておらず取り組みに地域差があった。 警察庁によると、改正法施行後から１７年末にかけて緊急禁止命令を出したのは、福岡県警の５９件に続いて兵庫県警３２件、三重県警２２件の順に多く、３４都道府県警で計２６７件だった。まだ集計されていない１７年の通常の命令も合わせると年間の禁止命令の総数はさらに多いとみられる。 最多の緊急禁止命令を出した福岡県警によると、１７年に出した緊急と通常を合わせた禁止
フリー記者を排除した馴れ合いの外相会見 | メディアゴン｜mediagong
上出義樹［フリーランス記者／上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ］ ＊＊＊ ＜閣僚会見で増える質問の事前通告制＞ 私がフリーランス記者として主に参加する外務、経産、総務の3閣僚の定例会見では、以前にも書いたことがあるが、記者に質問の事前通告を事実上強制している。 定例会見は火曜と金曜の閣議後に開かれるが、記者クラブに所属しないフリーランス記者は、事前の出席連絡がないと、会見自体に参加できない。経産省はやや弾力的だが、外務省は前日にメールで出席連絡をしなければ、会見の開始時間の通知もない。 フリーの記者らも2－3年前までは、上記の3閣僚会見に事前連絡なしに参加し、自由に質問ができた。ところが現在、各省の広報担当者はフリー記者には必ず質問の事前連絡をさせるほか、記者クラブ所属の記者にもケースバイケースで質問の事前通告を求めている。 【参考】安倍総理が国会でくり返す『朝日新聞の誤報
森友文書問題 国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。 大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。 財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。
3月１日、東京高裁にて始まった「九条俳句」訴訟が提起する大事な問題（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2018年３月１日、東京高裁において、さいたま「九条俳句」訴訟の口頭弁論が行われた。一番大きい101号法廷が使われたのだが、傍聴席はほぼ満席だった。昨年10月にさいたま地裁で１審判決が出るまで、原告を応援してきた地元の「市民応援団」が大勢、傍聴に訪れたからだ。 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」 という俳句が地元の句会で詠まれたのは2014年、ちょうど安倍政権が集団的自衛権の閣議決定を行った年だった。そうした政権の動きを「忖度」したさいたま市の職員が、いつも載せていた「公民館だより」にその句を載せられないと掲載拒否。それに納得できない句会の当事者や市民が、異議申し立てを行い、ついに2015年６月に裁判が起こされたのだった。 １審のさいたま地裁は原告の主張を認めて、市側の措置を不当と批判。市側が控訴したことで原告側も控訴。この３月１日の高裁での審理に至ったわけだ。 地裁判決の意味や、それに至
ネットメディアの信頼性向上のため——｢インターネットメディア協会｣設立準備会が発足
フェイクニュースにどう対抗するか——。 ｢トランプ候補をフランシスコ・ローマ法王が支持した｣などといったフェイクニュースがソーシャルメディア上で拡散した2016年のアメリカ大統領選以降、フェイクニュースが大きな社会的課題となっている。 そうした中、2月26日、インターネットメディアの信頼性向上を目指そうと、｢インターネットメディア協会｣（JIMA、仮称）設立に向けた準備会が発足した。 準備会では、コンテンツプロバイダやプラットフォームなど、インターネットメディアが参考にすべきガイドラインを作成し、6月頃までに正式に発足を目指すという。 発起人は以下の9人。現時点では個人としての参加で、正式発足のタイミングで媒体としての参加になるという。 小川一氏（毎日新聞社取締役・編集編成、総合メディア戦略担当） 長田真氏（DIGIDAY日本版編集長） 工藤博司氏（J-CASTニュース編集委員） 阪上大葉
成功する人と成功しない人の3つの違い
同じ大学に入ってもその後の人生は人それぞれで社会人になると圧倒的に差がついてしまう。同じ程度の学力があるはずなのに、なぜそこまで差がつくのだろうか？ 社会的成功という点において3つの重要な要素を指摘した漫画を紹介したい。 （１）成功する人は行動力がある。中途半端に賢い人はリスクに着目してしまい、行動の足枷になる。 （２）成功する人は経験者に相談する。成功しない人は身の回りの人と雑談するだけ。 （３）成功する人は切り替えが早く、未来志向。成功しない人は過去にとらわれて生きる。 出典：https://twitter.com/micorun/status/972407995014438917 非常に興味深い漫画だ。特に1つ目の行動と思考を解説した箇所は秀逸。リスクをとって勝負しない者は賢いわけではなく、ただの臆病者だということに気付かされる。 netgeekでは以前からホリエモンこと堀江貴文氏の
「津波想定小さくできないか」 強制起訴公判、東電が子会社依頼：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人の第４回公判は２８日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、福島第１原発に最大１５．７メートルの津波が来る可能性があると事故前に計算した東電子会社の男性社員が証人として出廷した。男性は、東電が計算結果を受け「解析方法の変更で（津波高の）数値を小さくできないか」などと再計算を依頼していたことを明らかにした。 男性は原子力施設の設計・調査などを行う子会社「東電設計」で、第１原発に関する津波試算の責任者を務めた。東電側は初公判で「計算結果はあくまで試算にすぎなかった」と主張したが、男性は２００８（平成２０）年３月に結果を東電側に報告した際、「（東電とのやりとりで）何らかの対策は必要との話題は出た」と証言した。 検察官役の指定弁護士はこの計算結果が、東電が大津波を予測できた証拠の柱とみており、同社の
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
朝鮮総聯襲撃事件で、外国人人権法連絡会などが声明発表 - 日刊イオ
朝鮮総聯中央会館への銃撃事件（２月23日、写真＝朝鮮新報提供）に関して、外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク、人種差別撤廃NGOネットワーク、のりこえねっと、ヒューマンライツ・ナウの５団体が２月28日、日本政府に厳正な対応を求める声明を発表しました。政府が声明を発表すること、ヘイトクライム事件として捜査することなどを求めています。 以下、全文です。 朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして、私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます 報道によれば、２月23日午前４時頃、東京・千代田区にある在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）中央本部の前に、男２人が車で乗りつけ、建物に向かって拳銃の弾を数発撃ち込む事件が発生しました。犯人は右翼活動家の桂田智司容疑者と右翼関係者の川村能教容疑者であり、二人は建造物損壊容疑で逮捕され、容疑を認めているといいます。警視庁公安部によると、桂
「Twitterはどのぐらい健全なのか」をユーザーに尋ねる仕組みをTwitterが自ら構築する方向
By Dr.Farouk 事実ではない「デマ」や、恣意的にウソの情報が拡散される「フェイクニュース」などを拡散する土壌を形作っているとして、TwitterやFacebookなどのSNSが取り沙汰されています。そんな中でTwitterは、提供しているサービスの健全性を測ることで、「Twitterはどのぐらいの害を与えているのか」を自ら判断できるようにする仕組みを2018年夏頃をめどに発表する方針を発表しました。 Twitter Health Metrics Proposal Submission https://blog.twitter.com/official/en_us/topics/company/2018/twitter-health-metrics-proposal-submission.html Twitter is asking the public to help measu
VRで殺人現場を再現して目撃者を殺人現場に召喚する裁判が中国で開かれる
by thinkingdigital VRを使用すれば仮想空間でチェルノブイリ原発周辺を歩いたり、デレマスのライブに参戦したりすることができますが、なんと中国では「裁判所でVRを利用した裁判が行われた」と報じられています。 首例适用“出庭示证可视化系统”案件 在北京一中院开庭-北京市第一中级人民法院网 http://bj1zy.chinacourt.org/article/detail/2018/03/id/3216367.shtml Chinese Courtroom Uses VR to Revisit Crime Scene - VRScout https://vrscout.com/news/chinese-courtroom-vr-crime-scene/ 傷害や殺人などの刑事事件では、事件の捜査を行う警察が被疑者を同行させて現場検証や実況見分を行ったり、弁護士が被告人の有利にな
Twitterがブックマーク機能を導入した（本当の）理由
2018年3月1日、Twitterが「ブックマーク」機能の導入を発表した。気になったツイートを保存しておき、後からまとめて読めるというものだ。 ツイートの右下にある「共有」アイコンから利用できる「ブックマーク」 既存の「いいね」機能との違いは、「いいね」が「自分をフォローしている他人のタイムラインにも表示される」ことがあるのに対し、ブックマークは「他人の目には触れず、自分だけが見られる」という点。 他人からの「いいね」経由で流れてきたツイートなどは、リロードをすると消えてしまうことがあり、再度見つけるのが困難になるが、ブックマーク機能はそうしたツイートを保存しておくのに向いている。また、他人には見られたくないけれど保存したいツイートをまとめる、という用途もある。 一見すると良いことづくめに思えるが、一部のユーザーはこのブックマーク機能の導入に反発しているようだ。 「○○さんがいいねしました
“文春砲”に存亡の危機!? 音事協の圧力で「ワイドショーから週刊誌報道が消える」可能性
「週刊文春」（3/1号、文藝春秋） 小室哲哉の不倫報道が賛否両論の大反響を呼んだ「週刊文春」（文藝春秋）に、日本の芸能プロで構成される最大の業界団体、日本音楽事業者協会（音事協）が圧力を強めている。各テレビ局が、今後“文春砲”を取り扱わない可能性も出てきているのだ。 「問題となっているのは、テレビの情報番組が文春や『週刊新潮』（新潮社）のネタを使わせてもらった場合に払う使用料です。この支払いを、音事協が『やめろ』と言ってきています。そこで今、各局はどう対応するか協議中で、結論が出るまで文春ネタを扱わないという番組も出てきています」（情報番組ディレクター） 以前は、テレビ番組内で雑誌記事を取り扱っても、媒体にとって宣伝になる相互メリットから無償とするのが通例だったが、少し前から文春や新潮は、使用料を請求するようになっていた。 「雑誌側も昔より部数が落ちているので、テレビでの記事使用料収入は新
DHC会長「日本には驚くほどの数の在日がいる 似非日本人はいらない。母国に帰れ」
▼twitterの反応 さすがです。DHCのサプリメント愛用してます。 — コロ介 (@korosukebenary) 2018年3月1日 そうだそうだ！シナ人や朝鮮人は祖国に帰れ！DHCやアパホテルグループなど、真の愛国企業の商品や施設を利用しよう。 — Yuka (@yukari39394323) 2018年3月1日 DHCの会長さん、凄い人ですね。 尊敬します。🙇♂️ — ほのぼの (@ICjV8DAMPjk9Kh4) 2018年3月1日 ▼ネット上のコメント ・日本人の代弁者 ・これは全力で応援だわ ・マジで書いてあったｗ まあ実際苦い経験してるみたいだな ・国会議員にもいるしどうしようもねーよこの国 ・戦後70年経って、今では在日鮮人4世とかいうのがいるらしいね ・DHCを全力で応援する。 ・特別永住制度は廃止にしないとアカン ・全くの正論で議論の余地ないわ ・DHCに就職し
松井証券に取材インタビュー！小口投資の手数料無料と先進的で豊富なサービスが魅力！
日本を代表する大手ネット証券の一角が松井証券です。約100年の歴史があり、大正・昭和・平成と時を紡いできました。 日本初のボックスレート（定額手数料体系）の取引手数料、1日の株式約定代金の合計10万円以下は手数料無料、充実の信用取引、投資信託、株式取引手数料恒久無料のNISAなどが魅力的で人気を博しています。 この度、松井証券に取材にお伺いしました。松井証券の取り組み、おすすめサービス、今後の方向性についてインタビューしてきました！ 公式サイト松井証券 公式キャンペーン 松井証券の本社所在地は東京都千代田区麹町一丁目4番地です。国立劇場や千鳥ヶ淵公園の近くで、最寄り駅は半蔵門になります。 エレベーターフロアのお花がきれいでした。 この度は松井証券株式会社 営業推進部 課長代理の服部さんにインタビューさせていただきました。 松井証券の特徴・歴史まつのすけ：松井証券は大正7年創業、100年の歴
ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策
中国当局は、民族間の対立が続く新疆ウイグル自治区に大量のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するためだ。国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が27日、明らかにした。
森友文書「書き換え」疑惑についての訂正 – アゴラ 2018年03月11日 11:00 池田 信夫
おとといのアゴラの記事の私の推測は外れたようだ。昨夜からの報道によると、財務省は12日にも「書き換え」の事実を認めるという。まだ全容は明らかになっていないが、私が間違えた部分を取り急ぎ訂正しておく。 各社の報道はまちまちだが、売買契約の「決裁文書」に複数バージョンが存在することは確実だ。これ自体は私の予想どおりだが、NHKニュースによると「国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管している」という。 だとすると、私が「検察に任意提出したバージョンは国会に開示したのと同じだろう」と書いたのは誤りだった。検察と違うバージョンを国会に出したら、それを見た検察がすぐ気づいて公文書偽造の動かぬ証拠になる。まさか近畿財務局がそんな単純な偽造をするはずがない――というのが私の常識的な見立てだったが、常識外のことが起こったようだ。 朝日新聞の情報源は、検察だと思われる。第一報の「契約当
朝日新聞ＯＢ・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」
朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
嫌われてるのは､広告ではなく販促だ！そこにネット広告成長の鍵がある
【前回の記事】「「サザエさん」の番組提供はAmazon、日産？ ネット広告もテレビの「提供」というスタイルから学ぶことができる」はこちら 先日､2月22日に電通が「2017年日本の広告費」を発表しました。毎年この時期なのでそろそろと思っていたら、キターーー！って感じ。 私は毎年この数値が出るとグラフにして眺めています。電通の集計は1985年から数字を見ることができるので､1985年から最新値をグラフにするわけです。ちなみに昨年の発表値つまり2016年までのグラフはこんな感じでした。 ざっと言うと､80年代にはテレビ（青）と新聞（オレンジ）は一緒に伸びていたのが90年代になるとバブル崩壊で道が分かれた。テレビは2000年代まで伸び続けたがその後は停滞。新聞はもうバブル期以上に伸びずに下がり続けた。途中からインターネット広告費が登場し、リーマンショックで新聞は完全に下降基調でテレビは微増。イン
熊谷６人殺害：ペルー人被告に死刑判決 さいたま地裁 | 毎日新聞
熊谷市内で６人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告の論告求刑公判が行われたさいたま地裁の法廷＝２０１８年２月 責任能力を認める 埼玉県熊谷市で２０１５年９月、小学生２人を含む６人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われたペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（３２）の裁判員裁判の判決公判が９日、さいたま地裁であった。佐々木直人裁判長は被告の完全責任能力を認め、検察側の求刑通り死刑を言い渡した。【内田幸一】 公判では被告の責任能力の有無や程度が争点となった。判決理由で佐々木裁判長は、「被告が人の生命を奪う危険な行為と分かって行っていたことは明らか」と殺意を認定。被告は公判で事件について具体的に話すことはなかったが、現場から被告とＤＮＡ型が一致する唾液などが検出されていることから「被害者たちの死亡に直接関与したと推認できる」と
森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告 | 毎日新聞
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
＜高プロ＞誤報を続けているのは日経のみ（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「働き方改革」法案は、裁量労働制は先送りになりました。 しかし、安倍総理は、まだ高度プロフェッショナル制度は法案に入れて成立を目指しているといいます。 高プロは「成果で評価」という誤報が多かった 高度プロフェッショナル制度、略称「高プロ」といえば、マスコミが「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」などと誤報を垂れ流すことで（私的には）有名な法制度でした。 過去記事でも触れています。 ・【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙！ ・「成果型労働」「成果で評価する」という誤報が止まらない 今回の報道ではどうなっているでしょうか？ さっそく見ていきましょう！ 最近の各報道機関の報道は？ まず、朝日新聞はどうでしょうか。 高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など関連法案は月内に提出するが 出
94歳が断言"読書が役立つのは30代まで" | プレジデントオンライン
ベストセラー『思考の整理学』の著者である外山滋比古さんは、94歳となったいまでも広い分野で研究を続けている。「40代からの知的生活術」について聞いたところ、外山さんは「本の知識が役立つのは30代まで。40歳を過ぎたら本に頼らず、自分で考えることが必要です」といいます。その理由とは――。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年10月2日号）の掲載記事を再編集したものです。 もっと自然に、楽しく、面白く生きることを考えよう ――若いときも将来のことを考えると不安でしたが、中年になっても相変わらず不安です。むしろ日々の仕事に加え、家のローンや、教育費、親の介護などリアルな問題が山積みで知的生活どころじゃない。でも、前向きに新しいことに挑戦していく意欲は必要ですよね？ 挑戦だとか、そんな大袈裟なことしなくてもいいんです。そうじゃなくて、納得のいくことをきちんとやる。「偉くなる」だとか、「金が貯まる
財務省「文書書き換え疑惑」急展開 森友担当職員自殺遺書の中身 | 東スポWEB
学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる“決裁文書書き換え疑惑”が波紋を広げるなか、近畿財務局で当時国有地売却を担当していた男性職員Ａさんが自殺していたことが９日、判明し、衝撃が広がった。その後、事態は急展開。同日夕には一連の疑惑のキーマンとされる佐川宣寿国税庁長官（６０）が辞任を表明し、麻生太郎財務相（７７）も緊急会見を行った。あれほど逃げ回っていた２人が一斉に動いた背景には、Ａさんが残した遺書の存在があったといわれている。その衝撃の中身とは――。 元大阪地検特捜部主任検事だった前田恒彦氏はツイッターでこうつぶやいた。 「つらい話ですが、特捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』と言われています」 今月２日に朝日新聞が報じた決裁文書の書き換え疑惑。当初、安倍晋三首相（６３）は「また朝日の誤報じゃないのか」とタカをくくっていたというが、雲行きは次第に怪しくなった。 内容の異なる決裁文書の存在に
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森友文書「書き換え認める」報道。新聞各紙がどう伝えたのか、比べてみると…（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
東京・江戸川の都立高女子生徒殺害 裁判官ツイートが余波 判決文ネット削除、公開原則と整合？
2018-03-03
司法取引、経済犯罪幅広く 6月に導入へ - 日本経済新聞
TechCrunch
森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告 - 共同通信 ｜ This Kiji