マレーシアでは日本の盆踊りが３万人参加の人気イベント→宗教的な理由で論争に「海外の盆踊りって…」ジロウ @jiro6663 マレーシアで日本人会の主催する盆踊り大会の是非(イスラム教的にOKかどうか)が国中を巻き込んでの大論争中と聞いて「なんで盆踊り？」と思ったら、マレーシアの「BON ODORI」は参加者3万人以上の大人気ビッグイベントだと。日本で3万人集める盆踊りイベントなんてないぞ。ほぼフジロック。 pic.twitter.com/wOOiGNsOFX 2022-07-04 18:11:41
連載･伊藤詩織｢国と闘う風刺漫画家の勝利の笑顔｣ なぜ起訴されても描き続けるのか
政府と闘い続ける風刺漫画家の勝利の笑顔 「私にどうやって中立になれと？ 私のペンにだって“スタンド”があるのに！」。風刺漫画家、ズナール（本名ズルキフリー・アンワル・ウルハケ）の言葉に耳を傾けていたジャーナリストたちは一斉に噴き出した。スタンドにはペンたてという意味と政治的スタンスという意味がある。 「私だって怖い。人間だから。でも（風刺漫画家としての）責任と恐怖、どちらが重要か。責任だろう」 この彼の言葉を聴いたのは2018年、ソウルで開かれたアジア調査報道大会だった。イベントではミャンマーで拘束されていたロイター通信のジャーナリスト2名の解放を世界中から集まったジャーナリストたちが求めた。 15年当時のマレーシアのナジブ政権下でも、政権に批判的なジャーナリストらは次々と逮捕されていた。そんな中、風刺漫画家のズナールもマレーシアで9件の扇動罪で起訴された。有罪になれば最長で43年の懲役が
マレーシア 違法持ち込みのプラスチックごみ 日本などに返送へ | NHKニュース
日本などからマレーシアに違法に持ち込まれた450トンのプラスチックごみを輸出元の国に強制的に送り返すとマレーシア政府が発表しました。今後、違法なごみの持ち込みを厳しく取り締まることにしています。 マレーシア政府はいずれも違法な持ち込みで、輸出元の国に強制的に送り返すよう受け入れた業者に通達を出し、輸送費用も負担させるということです。 このほかにも2550トンのプラスチックごみの調査を進め、違法な持ち込みと確認されしだい送り返すとしています。 中国がおととし、プラスチックごみの輸入を原則禁止してからマレーシアへの持ち込みが急増し、政府はリサイクルできるものだけを受け入れるよう規制を強化しました。しかし表示を偽った違法な輸入や不法な投棄があとを絶たず大きな問題となっていました。 ヨー・ビーイン環境相は「マレーシアが先進国のゴミの集積場となってはならない」と話し、違法なごみの持ち込みは厳しく取り
フェイクニュースを流した疑いでマハティール氏を捜査：朝日新聞デジタル
マレーシア警察は２日、マハティール元首相を４月に施行されたフェイクニュース対策法違反の疑いで捜査していると発表した。偽のニュースを流したとされるが、マハティール氏は同日、地元記者団に「何もやましいことはない。調べたいのならそうすればいい」と反発している。 マハティール氏は、９日投開票の連邦下院選に野党連合の首相候補として立候補している。マハティール氏は告示前日の４月２７日に自らの選挙区である同国北部ランカウイ島に向かうプライベートジェット機に不具合が生じたことについて、集会で「立候補を妨害しようという意図があった」と主張していた。 地元メディアによると、与党連合に近いグループが１日、この発言がフェイクニュース対策法に違反すると警察に通報した。ジェット機の不具合についてマレーシア民間航空庁は「技術的な問題があっただけで妨害行為は確認されなかった」と説明していた。 ４月１１日に施行された同法は
世界初の「フェイクニュース処罰法」施行、有罪判決第1号はなんとマレーシアへの外国人旅行者
世界で初めて「フェイクニュースを作成した者に刑罰を科す」という刑法改正を行っていたマレーシアで、ついに最初の有罪判決が下りました。有罪判決を受けたのはマレーシア人ではなくデンマーク人でした。 First person convicted under Malaysia's fake news law | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2018/apr/30/first-person-convicted-under-malaysias-fake-news-law マレーシアで導入された世界初の「フェイクニュース処罰法」については、以下の記事で確認できます。 フェイクニュースに最高6年の禁固＆1300万円の罰金を科す新法がマレーシアで成立、国外犯にも適用 - GIGAZINE マレーシアのフェイクニュース処
フェイクニュース規制海外事情：深刻なうその拡散、言論統制の懸念も | 毎日新聞
２０１６年の米大統領選を契機にインターネットを通じてうそを拡散させる「フェイク（偽）ニュース」に世界中が悩んでいる。規制する法律を制定する動きも見られるようになった。しかし、過剰な締め付けは、政府による言論統制につながるのではないかとの懸念もある。ドイツとインドを例に考えた。 放置企業に最大６６億円過料 ドイツ 「１０００人の移民が祭りで大暴れ」。ドイツ連邦議会（下院）総選挙に向け各党が選挙戦を本格化させた昨年７月、フェイクニュースがネット上に拡散された。イスラム教徒排斥を訴える右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は即座に党のフェイスブックに「村祭りがイスラム教の痴漢パーティーに」と書き込み、党への投票を呼びかけた。 フェイクニュースの総選挙への影響を調査した独財団「新たな責任」は３月に公表した報告書で、「フェイクニュースはとりわけ右派ポピュリスト（大衆迎合主義者）や極右によって拡散
フェイクニュースに最高6年の禁固＆1300万円の罰金を科す新法がマレーシアで成立、国外犯にも適用
デタラメな情報を流す「フェイクニュース」の問題性が世界的に大きく取り上げられていますが、ついにフェイクニュースの作成・公開行為を有罪にする世界初の法律がマレーシアで成立しました。なお、このフェイクニュース作成罪は、マレーシアに関するフェイクニュースである限り国外の作成者も処罰対象になります。 Malaysia outlaws 'fake news'; sets jail of up to six years https://www.reuters.com/article/us-malaysia-election-fakenews/malaysia-outlaws-fake-news-sets-jail-of-up-to-six-years-idUSKCN1H90Y9 マレーシアで審議されていた「フェイクニュース作成を処罰する法案」が、2018年4月2日に与党の賛成多数で成立しました。 フェ
マレーシアで新法可決へ 報道の自由、抑圧に懸念 ｜ 共同通信
【クアラルンプール共同】世界でフェイクニュースへの対策が課題となる中、マレーシア議会では発信者などに最大50万リンギット（約1400万円）の罰金や6年以下の禁錮刑を科す法案が審議され、与党が週内にも賛成多数で可決する見通し。マレーシアでは近く総選挙が見込まれ、政権批判や報道の自由が抑え込まれるのではとの懸念が広がっている。 法案はフェイクニュースを「一部または全体が虚偽のニュースや情報、統計、リポート」と定義し音声や画像も含むとしている。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは声明で「政府に都合の悪い報道は全て抑制しようという露骨な企てだ」と非難。
偽ニュース対策法を審議へ、検閲に懸念 マレーシア
（ＣＮＮ） マレーシア政府は４月１日までに、フェイク（偽）ニュースの創出や流布などを取り締まる広範な権限を政府に付与する法案を議会に提出した。ナジブ首相率いる与党連合は議会で多数派のため今週内の法案可決は確実視されている。 同国では近く総選挙が予想され、ナジブ首相はここ数年、国営基金が絡む巨額の公金流用疑惑に襲われている。このためナジブ政権の今回の動きの真意を疑問視する声が地元メディアや法曹団体、一般市民らの間で多く出ている。 法務担当だった元閣僚は選挙対策の手段と首相を指弾し、批判勢力を封殺し公共流用疑惑 の余波から自らを守るための手立てと主張している。 法案の中の罰則内容は最大で禁錮６年に最高で１３万米ドル（約１３７８万円）相当の罰金。ただ、偽ニュースの意味付けや違反行為の実行者の選別などに関する定義が広範囲に及び政権の恣意的な解釈が可能になるとの懸念につながっている。 法案で偽ニュー
マレーシアでフェイクニュースに最大禁固10年の法案 「恣意的な逮捕」を懸念する声も
マレーシアでフェイクニュースを取り締まる法案が審議されました。言論の自由が失われるという懸念から、人権団体などが反発する事態となっています。 フェイクニュースを違法とする法案を審議した（Prime Minister's Office of Malaysiaより）。 マレーシアのナジブ・ラザク政権はフェイクニュースの発信者を罰する法案について審議しました。報道によると、フェイクニュースを発信した人に最大で約1300万円（50万リンギット）の罰金、10年の禁固刑を課すことを提案しているとのこと。法案ではフェイクニュースは「一部または全部に誤りがある情報やデータ、ニュース」とあり、「この法は電子出版物やソーシャルメディアも対象に含まれる。マレーシア人またはマレーシア市民に影響を与えた、国外の外国人も対象となる」とされています。 「言論と表現の自由の権利が尊重されることを保証し、フェイクニュースの
マレーシア：政府批判を犯罪扱いするな
ラザク首相が2009年4月に政権の座についたとき、「人権を支持する」ことや「人びとの基本的権利を考慮する」ことを公約した。しかし、2013年選挙で与党連合が敗北した後、政府批判に対する取締りが始まる。数々の社会問題に関するメディアの批判的な報道や一般の不満に直面し、政府の弾圧はこの1年で悪化した。これら社会問題には物品・サービス税の課税から、首相自身が経営諮問委員会委員長を務める政府系投資会社ワン・マレーシア開発(1MDB)をめぐり過熱する汚職スキャンダルまで、多岐にわたる。 こうした問題の実態に関する議論を交わす代わりに、政府はむしろ野党政治家や活動家、ジャーナリスト、一般市民で批判的な意見を持つ個人を逮捕、そしてしばしば訴追することで応えている。批判的な立場をとる新聞2紙も、3カ月間の出版停止処分を受け、数々のウェブサイトが遮断されたり、平和的な集会が「不法」のレッテルを貼られたりして
マレーシア元副首相、成田で入国拒否される
マレーシアの首都クアラルンプール（Kuala Lumpur）で、AFPの取材に応じる同国野党・人民正義党（PKR）の指導者アンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）元副首相（2013年6月3日撮影）。(ｃ)AFP/Muhd Uzairizz 【1月20日 AFP】マレーシアの野党・人民正義党（PKR）の指導者、アンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）元副首相（66）が20日、日本への入国を拒否されたとして「困惑と驚き」を表明した。同党はアンワル氏が入国できなかった背後に、マレーシアの連立与党による圧力があったのではないかと疑念を呈している。 アンワル氏によれば19日、個人的な訪問のため成田国際空港（Narita International Airport）に到着したが、1999年に汚職とイスラム国であるマレーシアで違法とされている同性愛で有罪になったことを理由に、日本の入
asahi.com（朝日新聞社）：低賃金で自国民雇用奪う…東南アジア、外国人労働者抑制 - 国際
【シンガポール＝塚本和人】シンガポールやマレーシアなど、東南アジアで経済発展を遂げた国々で、これまで労働力として頼ってきた外国人労働者の受け入れを抑制する動きが強まっている。産業構造の転換を目指していることに加え、賃金を押し下げ、雇用を脅かす存在だとして社会的な摩擦の種になり始めたことが背景にある。日系企業などの製造業の現場では労働力不足が深刻化している。 シンガポールでは２月、リー・シェンロン政権が設けた官民合同の「経済戦略委員会」が経済成長よりも生産性向上を重視する戦略変更を提言。年３〜５％の成長を持続させるには外国人労働力に依存しない経済構造が必要だとして、政府は７月から外国人雇用税を段階的に引き上げる方針を決めた。 人口約５００万人のシンガポールでは労働力の３分の１程度が中国やバングラデシュなどからの低賃金労働者。近年急増し、全体的な賃金抑制の要因になっていることや、シンガポー
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マレーシア政府をけなす者は出国禁止の対象に、出入国管理関係者 | シンガポール・マレーシアのニュース | AsiaX
http://www.themalaysianinsider.com/goodbye.html
アメリカ国務省、報道の自由抑止への動きに大きな懸念を示す TMIへのアクセス禁止で マレーシアニュース
マレーシア・外国人労働者強制送還、経済へ影響の恐れ…50万人送還で労働力不足の懸念 | レスポンス（Response.jp）
Aok-movie.com
企業の半数が新規雇用削減を予定 最低賃金制度も影響 | マレーシアニュース
不法外国人労働者の携帯検査システム導入（マレーシア） - 多文化・多民族・多国籍社会で「人として」