フィルタリングの法と経済学 - 池田信夫 blog
高市法案は実質的に死んだとはいえ、有害情報の法的定義は残る可能性がある。またホットラインセンターに警察官が出向していることなどからも、警察の関与は残る。本当に「民間の第三者機関」になるのかどうか、監視する必要があろう。 他方、小倉秀夫さんの懸念のように、民間ベースで公正な運用が行なわれるのか、という問題が出てくる。これは経済学でも古い問題で、初等的な教科書では「市場の失敗」があるときは政府がやるべきだということになっているが、実際はそれほど単純ではない。 公的な目的を達成しようとするプリンシパル（国民）とそれを受託するエージェント（民間業者）が完全な契約を結ぶことができれば問題はtrivialで、国営化の必要はなくエージェントを規制すればよい。しかし完全な契約を結ぶことはできないので、どういう場合に民営化が望ましいのかという問題については多くの研究がある。たとえばアメリカで民営化されて
think-filtering.comの声明について - 池田信夫 blog
きのうの記事でも少しふれたが、小倉秀夫氏も批判しているように、この声明には事実認識や法律論の点で問題がある。 まず基本的な問題点は、この声明が｢青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案｣つまり高市法案を想定していることだ。しかし昨日も書いたように、現在の国会情勢で高市法案が成立する可能性はゼロに近い。 百歩ゆずって、高市法案が成立する可能性があるとしても、そこに「ウェブサイト管理者に対する有害情報の削除義務」が規定されているというのは（見ているバージョンが同じだとすれば）大屋雄裕氏がすでに今月上旬に指摘したように、事実誤認である。サイト管理者に有害情報の削除を義務づける規定はない。 「有害な情報に行政命令権を持つことは、先進各国には類例がない」というのも誤りである。小倉氏も指摘するとおり、未成年に限ればドイツや北欧に前例があり、先
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津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
青少年ネット規制法案 - おおやにき
というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
残虐なコンテンツを子どもにみせるべきか - 雑種路線でいこう
つい先日、仕事で有害コンテンツ規制推進派の女性議員にお会いしたら、話の途中でいきなり「わたしたちはこういうホームページを規制したいんですよ」って、残虐な画像とかを掲載したいくつかのホームページのプリントアウトを見せられた。ホントにみせるとは！って辟易したが。紙とか結構めくれていたんで、かなりの人に見せたんだろう。あれをみたら規制すべきだという意見に傾く方も少なくないのかも知れない。僕も不覚ながら動揺してしまい、ペースが乱れてうまく話せなくなった。ありゃあ立派な交渉術だよな。 まったく情けない話だが、あれからしばらく子供たちに残虐なホームページをみせるのは良くないことだろうか、とか改めて悶々と考えていたら中学時代の授業を思い出した。いま振り返ると病んでいる気もするが、中3の道徳の授業で先生が『死体は語る (文春文庫)』を使い、著者の上野正彦先生を招いて講演会まで開いた。法医学の講演だからグロ
一般財団法人インターネット協会ホーム
連絡先 | サイトマップ 更新：2023年9月6日 インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』 2023年8月 X（Twitter）編を更新しました。 インターネットにおけるルール＆マナー検定 ビジネス版 | こどもばん | こどもばん(ふりがな) | 大人版 インターネット利用アドバイザー試験 ※2023年度は、8月31日に締切りました。 公式テキスト「インターネットにおけるルール&マナー」 IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC） スーパーテレワークコンソーシアム（STC） ビジネスレジリエンスDXプラットフォーム（BRP） 国際標準化委員会 有害情報対策ポータルサイト 迷惑メール対策編 2023年7月1日 こども家庭庁「青少年の非行・被害防止対策リモート講演会・座談会」YouTube インターネット利用における「保護者の見守り」と「
顔認識がログインや視聴率調査に使われる日 - 雑種路線でいこう
実はPCでのフィルタリングの課題のひとつに、多くのユーザーが家庭内のPCでログイン管理していないという問題がある。例えばWindows Vistaの「保護者による制限」では、親子で別のアカウントを設定し、親が子のアカウントに対して「保護者による制限」を設定する必要があるが、多くの個人ユーザーはアカウントという概念を理解しておらず、管理者権限の自動ログインで共有しているのが一般的ではないか。 ソニーのデジタルカメラ「サイバーショット」の新作「DSC-T300」は、なんと大人と子供を顔で自動判別する新「スマイルシャッター」を搭載。子供と大人、どっちの笑顔を優先して撮影するか設定できるようになりました。 いまどきのPCならWebcamがついているのが一般的で、Webcamから使用者が大人か子供か判別できれば、子供が使っている場合だけフィルタリングを有効にするとか、そういう使い方ができるかも知れな
"自殺サイト"など「有害情報」定義明確化、閲覧防止義務付け - 民主議員案 | ネット | マイコミジャーナル
民主党はこのほど、今国会へ提出を予定している違法・有害情報の規制法案のたたき台となる案をまとめた。同党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム(PT)」事務局長の高井美穂衆議院議員が私案としてまとめたもので、有害情報の定義を明確化して規制のための法的根拠を示したほか、プロバイダーに対して閲覧防止措置を義務付けており、違反した事業者に行政指導を行う根拠となりうる内容となっている。 民主党「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム(PT)」事務局長の高井美穂衆議院議員 高井議員は、違法・有害情報の青少年に与える影響が大きくクローズアップされ始めた2006年、「出会い系サイトにアクセスして青少年が被害に遭う場合は圧倒的に携帯経由が多い」との認識から、未成年が契約者の場合にフィルタリングサービスを受けるか否かを携帯事業者が保護者と未成年に意思確認をすることを義務付ける「電気通信事業法の一部を改正す
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
AT&T、電子指紋技術を利用したネットワークレベルでのフィルタリングを検討 | P2Pとかその辺のお話
CESのNBCブースで行われたデジタルパイラシーに関するディスカッションには、NBC、Microsoft、複数のデジタルフィルタリング企業、そして大手ISPのAT&Tが参加した。そこでは、著作物のネットワークレベルでのフィルタリングについて議論された。現在、YouTubeやMySpaceなどのサービスレベルでの違法コンテンツのフィルタリングが行われているけれども、AT&TはそれをISPとしてネットワークレベルで行うこともやぶさかではないと発言したようだよというお話。 原典：New York Times 原題：AT&T and Other I.S.P.’s May Be Getting Ready to Filter 著者：Brad Stone 日付：January 8, 2008 URL：http://bits.blogs.nytimes.com/2008/01/08/att-and-ot
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