南京事件は「大虐殺」だったのか
国連の世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して日本政府が抗議し、自民党はユネスコへの拠出金の凍結を検討し始めた。問題の文書は今の段階ではユネスコのウェブサイトで公開されていないが、“Nanjing Massacre”という項目は登録されている。その内容は、新華社によると、次のようなものだ。 『南京大屠殺檔案』は次の三つの部分からなる。第一部分は大虐殺事件に関する文書（１９３７年至１９３８年）、第二部分は中華民国政府軍事裁判所が戦後行った戦犯に対する調査と裁判に関する文書（１９４５年至１９４７年）、第三部分は中華人民共和国司法機関の文書（１９５２年至１９５６年）。 特に問題なのは南京軍事裁判の判決で、「被害者総数は三〇万人以上に達する」と書かれている。これが中国政府の公式見解だが、当時の南京市の人口が20～25万人だったと推定されることからも、明らかに過大な数字で、秦郁彦氏は｢最
《日本激震！私の提言》「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り――深尾光洋・慶応義塾大学教授(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
《日本激震！私の提言》「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り――深尾光洋・慶応義塾大学教授(1) - 11/06/24 | 10:13 ――福島第一原子力発電所の事故に関し政府の対応の問題点は。 避難地域の拡大設定が後手に回ったことで、子供や妊婦など放射線の影響を受けやすい人たちを逃がすのが遅れ、潜在的な被曝者を増やしたと考えている。もちろん、妊婦の場合、避難そのものも危険は伴う。 しかし、平時であれば放射能汚染の管理区域に指定されるような場所が、かなりの期間放置されたことが問題だ。放射線量のピークは水素爆発が相次いだ直後の3月14〜16日だが、大量の放射性物質が大気中に放出されたこの時期に、十分な対応を取らなかった。 IAEA（国際原子力機関）が3月30日に福島県の飯舘村について「放射線量が高く避難すべき」と指摘したのに、4月11日まで意思決定を先延ばしにしたうえ、1カ月
裁判員制度：経験者が提言、地裁に１３項目 ／秋田 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年５月に裁判員法が施行３年を迎えて見直されるのを前に、裁判員を経験した東京都練馬区の田口真義さん（３６）が２１日、制度改善を求める提言書を秋田地裁に提出した。田口さんを含む経験者５人がまとめたもので、裁判員裁判を実施している全国の地裁と支部計６０カ所に提出しており、秋田は４０番目。 提言書をまとめたのは、東京や千葉、仙台の各地裁で裁判員を経験した５人。検察は原則全ての証拠を開示▽公判前整理手続きの議事録などの提示▽裁判員から検察官・弁護人に質問できるようにする－－など１３項目を求めている。 １０年９月、保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優の裁判で裁判員を務めた田口さんは「裁判員は人の命を左右する判断を迫られる。裁判員なんて関係ないと思っている人にも考えてほしい」と話した。 田口さんらは裁判員経験者同士の交流も呼びかけている。経験者からの相談や問い合わせはメールアドレス（saibani
【意見書】福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康・環境・生活破壊に対して、国と東京電力がとるべき措置に関する意見書 | ヒューマンライツナウ
福島第一原発事故により、広島型原爆の20～30個分に相当する 放射性物質が漏出していると積算される状況下で、広範な地域に 住む周辺住民、特に放射能被害を受ける危険性がある妊産婦、 乳幼児、子ども、そして若い世代の健康は深刻な危険にさらさ れています。 政府は、年間被ばく量20ミリシーベルト（以下mSv）を計画的 避難の指示や特定避難勧奨地点の指定の際の基準として用い、 これを上回るおそれのある地域・地点については、避難指示等 の措置を講じるとし、それ以外の地域については何らの補償も 避難の権利も認めず、放射線防護策や除染も国として十分に 推進していません。 HRNは、国際基準、チェルノブイリ事故の経験から自然放射線を 除き1mSv/年を越える地域について、国が人々の健康の権利等を 保護するためのすべての措置、そして補償等の措置をとるよう 求めています。 原発事故から5か月が経過し、「暫定基
紙新聞への処方箋 | OSDN Magazine
これまで社会に大きな影響を与えてきた報道機関、新聞の経営が、構造的に苦境に陥っていると囁かれて久しい。21世紀に新聞が生き残るためにすべきことは…あれを買うこと? クオリティ・ペーパーのたそがれ ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、厳密に言えばその名の通りアメリカ・ニューヨーク州の一地方紙に過ぎないにも関わらず、アメリカのみならず日本を含む世界中に多くの読者を抱える著名な一流紙、いわゆるクオリティ・ペーパーである。民主党寄りのリベラルなスタンスで知られるこの新聞は、現在のアメリカ大統領が民主党のオバマ氏であることもあって、アメリカの政治、ひいては世界経済にも大きな影響力を持つ。 そのニューヨーク・タイムズでさえも、全世界的な紙媒体の退潮とは無縁ではなかった。The Business Insiderのヘンリー・ブロジェット氏の分析によれば、ニューヨーク・タイムズの財務状況は危機的な水準にある
佐藤博樹先生 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
年明け早々なにかとバタバタでブログが再開できていませんが、取り急ぎこれだけは上げておきたいので全文引用。今朝の日経新聞に掲載された佐藤博樹先生のインタビュー記事です。コメントはまた書きますが、一部を除きまことに適切な指摘だろうと思います。 新たな調整のルールを 東京大学社会科学研究所教授佐藤博樹氏 ――雇用情勢が急速に悪化している。 「昨年十月までは、景気がここまで急速に落ち込むとはどの経営者も予想がつかなかったはずだ。危機感が大きいから、かなりのスピードで雇用調整を進めている」 「従来は電機業界の景況が悪くても、自動車など他産業が雇用を吸収できた。しかし今回はほとんどすべての業種で景況が悪化しており吸収するのが難しい。この先、雇用情勢がどこまで悪化するかはどの経営者も分からないだろう」 ――企業はどう対応すべきなのか。 「雇用維持には企業の存続が前提になる。景気が回復するまで、ある程度は
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 自民・民主両党による年金の抜本改革案
今年の通常国会の最中から、自民党と民主党の年金問題の専門家七人で、年金制度の改革案作りの協議を密かに進めて参りました。 自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の七人です。 今年の６月から二週間に一度ぐらいのペースで、朝八時から約二時間の勉強会を途中、いよいよ選挙かというときは中断しましたが、半年間続け、抜本的な年金改革案をまとめました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 基礎年金－最低生活保障の明確化 一、 １人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。 一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。 二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を
緊急提言 終身雇用という幻想を捨てよ―産業構造変化に合った雇用システムに転換を― | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 本提言は、今般の雇用危機を契機に、日本の労働市場が抱える構造的問題の解決を促すものである。特に、 終身雇用制を維持していくことで雇用と生活の安定が作り出せるという考えからの決別と、総合的な雇用システムの転換を提案している。 これからの雇用政策は、産業構造の変化に合った能力を身につけさせるかに重点を置くべきで、より良い転職を促しす仕組みづくりも必要である。 雇用政策は、産業政策や成長戦略と密接に関連付けて考えていくべきである。政府が積極的に関与すべきポイントは、 規制や障壁が存在する産業に対する規制改革、および国家の成長戦略的分野に対する産業政策と雇用政策のセットでの実施である。人材育成・ 教育訓練システムを、産業政策的視点で大胆に導入していくことも重要である。 ■研究報告書（全文） ■ 目 次 はじめに １．幻想としての終身雇用制 （１）かけ離れた実態 （２）そもそもそんなに長
厚生労働省の組織 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
日経新聞で「ザ・厚労省」という連載特集記事が進行していますが、3月28日には有識者のコメント特集が掲載されていました。きょうはその中から「雇用」に関する意見を取り上げてみたいと思います。各界の論者が、「厚生労働省という組織の問題点」にポイントを絞ったコメントです。 八代尚宏・国際基督教大教授 非正規社員の比率が三割を超すなかで、労働基準法違反を取り締まって労働者を保護すべき「労働警察」は人手不足で十分な役割を果たしているとはいえない。全国の公共職業安定所に勤務する二万二千人の国家公務員を基準監督署に移し、窓口の職業紹介や失業保険給付事務などを地方や民間に移すべきだ。これこそ労働行政に必要な集中と選択である。 （平成21年3月28日付日本経済新聞朝刊から、以下同じ） いきなりまことに刺激的なコメントですが、とりあえず職安の職員を監督署に移すとか、職安業務を地方や民間に移すことについてはここで
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時事ドットコム：１１項目の見直し策提言＝市民団体がフォーラム−裁判員制度
さあ、特別会計を廃止しよう！｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ＩＴ社会の法システムの最適化：日本学術会議法学委員会
茂木としみつ オフィシャルウェブサイト
東京新聞:都道府県 天下り見直し 知事会ＰＴ提言 行政委員、日当制に:政治(TOKYO Web)
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【グローバルインタビュー】新聞事業再生の処方箋はあるのか エドウィン・ベーカー教授に聞く (2/3ページ) - MSN産経ニュース
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【雇用政策に関する提言（第２弾）】東京財団 - TKFD - THE TOKYO FOUNDATION