アングル：「安全な」米からカナダへ不法入国、難民申請が急増
ペルーで書籍販売の仕事をしていたスレマ・ディアスさん（４６、写真右）は、誘拐され金を奪われるという悲惨な体験をした後、故国を離れて米国で安全な生活を手に入れようとした。ところがそこで待っていたのはさらなる困難だった。３月７日、カナダ・オンタリオ州ナイアガラフォールズのホテルで撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Osorio） ［シャンプレーン（米ニューヨーク州）／ワシントン １１日 ロイター］ - ペルーで書籍販売の仕事をしていたスレマ・ディアスさん（４６）は、誘拐されて体を痛めつけられ、金を奪われるという悲惨な体験をした後、故国を離れて米国で安全な生活を手に入れようとした。ところが米国でディアスさんを待っていたのは、住む家がない厳しさと、何とか見つけた非正規の病院清掃員の職場でのセクハラ被害だった。 ニューヨーク市が無料のバス切符を配布しているという情報を耳にしたディアスさんは早速
アジア系が狙われる理由 米国の偏見の構図 専門家と考えた | 毎日新聞
アジア系に対するヘイトクライムに抗議するため、「私はウイルスではない」と書かれたマスクを着けてデモに参加する女性＝米シカゴで3月27日、AP 米国でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が増えている。ニューヨークやカリフォルニアでアジア系の高齢者への暴行が相次ぎ、今年3月にはジョージア州でアジア系のマッサージ店が銃撃されて6人の女性が死亡した。なぜアジア系がターゲットにされるのか。移民研究が専門の同志社大グローバル地域文化学部の和泉真澄教授と考えた。【國枝すみれ/デジタル報道センター】 偏見を政治利用したトランプ氏 ――現状を教えてください。 ◆アジア系を狙うヘイトクライムを防ぐことを目的に作られた市民団体「STOP AAPI HATE」によれば、2020年3月から21年2月末までに3795件の通報がありました。「国へ帰れ」などの暴言が68・1％、無視される、意図的に避けられるが2
米、移民待機制度を廃止へ メキシコから受け入れ開始
米国のサキ大統領報道官は１２日、ホワイトハウスで記者会見し、米国に難民申請した中米諸国からの移民を隣国メキシコで待機させる制度の廃止に向け、１９日から待機中の申請者を順次米国に受け入れると発表した。トランプ前政権が進めた不寛容な移民政策の見直しの一環。 この制度は「移民保護手続き」と呼ばれ、難民申請の審査結果が出るまでメキシコ側に送り返して待機させるもの。移民らが治安の劣悪な国境地帯で危険にさらされたり、審査状況に関して米側と連絡を取るのが極めて困難だったりするとして、人権団体などが批判していた。 国土安全保障省によると、対象は約２万５千人。移民らは米国入国に際し、新型コロナウイルスの検査を受ける。マヨルカス国土安保長官は声明で「米政府は安全で秩序だった、人道的な移民制度を再構築する」と強調した。（共同）
移民集団の難民申請、制限へ…トランプ政権 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
８日、メキシコの首都メキシコ市で、米国を目指して歩く中米の移民集団（ＡＰ） 【ワシントン＝黒見周平】トランプ米政権は８日、中米の移民集団が米国に向かっている問題で、合法的な国境検問所などを通らずに入国した不法入国者が難民申請した場合、事実上、拒否する方針を発表した。トランプ大統領は９日、非常権限の行使を宣言する大統領声明を出す見通しだ。中間選挙で移民・難民の受け入れに寛容な民主党が下院多数を占めたことを受け、自らの強硬な立場を保守層にアピールする狙いがあるとみられる。 ニールセン米国土安全保障長官とウィテカー司法長官代行は８日、「大統領による入国制限に違反した外国人は、難民資格を認めない」との共同声明を出した。 米政府高官によると、難民申請は国境検問所などの合法的な入国地点に限定し、それ以外の場所での不法入国者は受け付けない方針だ。検問所などでの難民申請も審査を厳格に行い、移民集団の入国を
米の連邦最高裁判所 入国制限の大統領令を支持 | NHKニュース
アメリカの連邦最高裁判所は、トランプ大統領がテロ対策として出した、中東などからの人の入国を制限する大統領令を支持し、トランプ大統領は「大勝利だ」と歓迎しました。 これについて、アメリカの連邦最高裁判所は26日、大統領が国を守るため必要とした場合、入国を制限する権限があるとして支持する判断を下しました。 これを受けてトランプ大統領はホワイトハウスで「アメリカの国民と憲法にとって大勝利だ。われわれはタフになり、安全を確保しなければならない」と述べて歓迎しました。 連邦最高裁判所は、９人の判事のうち１人が死去し、トランプ大統領が保守派の判事を指名したことで、現在は判事の過半数を保守派が占めていて、今回、５対４で、この判断が示されました。 ただ、野党民主党は「トランプ政権による偏見は容認できず、われわれは闘い続ける」とする声明を発表したほか、連邦最高裁判所の前では抗議集会が開かれるなど反発も出てい
米国務省、ビザ申請者にSNS情報を要求へ
米ダレス国際空港の出入国エリア（2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PAUL J. RICHARDS 【3月31日 AFP】米国務省が同国のビザ申請者に対し、交流サイト（SNS）のアカウント情報や電話の通話履歴、電子メールアドレスの開示を要求する計画であることが30日、明らかになった。対象は一時滞在者、移民希望者を問わず年間1000万人に及ぶ可能性がある。 連邦行政命令集（Federal Register、官報）に掲載された計画によると、ビザ申請者は、自身が使用しているSNSを明示し、ビザ申請日に先立つ5年間にSNSで使用していたアカウント情報の他、「過去5年間に使っていた電話番号と電子メールアドレス、渡航歴」などの開示が求められる。 米政府は昨年、この措置を導入する意向を示していたが、人権団体がプライバシー侵害の恐れがあると警鐘を鳴らしていた。 それに対し
入国制限の米大統領令、最高裁が一部容認 秋以降に最終判断
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米連邦最高裁判所は２６日、イスラム圏６カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。 最高裁は、迅速な入国規制の執行を要請していたトランプ政権の主張を一部受け入れる格好で、１０月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏６カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。 最高裁が認めた部分的な入国制限は７２時間後に発効となる。 最高裁は入国制限について、イスラム圏６カ国から米国を訪れ、「米国人や米国内の企業や団体などと強い関係を持たない外国人を対象に」執行されるとし、米国内に家族や事業を持つなど米国と関係を持つ人々には適用されないとした。 トランプ大統領は入国管理の厳格化を公約の柱に掲げ、１月にイスラム圏７カ国からの入国を制限する大統領令に署名し
米国が査証審査強化、SNSハンドル名要求を開始
各国のパスポートと、査証申請書類。ロシア・モスクワで（2014年7月31日撮影、資料写真）。(c)AFP 【6月3日 AFP】米政府が、入国査証（ビザ）発給に必要な審査手続き厳格化の一環として、一部の申請者を対象に交流サイト（SNS）上で使用している氏名（ハンドル名）の開示を含む一連の強化策を導入したことが分かった。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は3月6日に出した覚書で、過激派の入国を阻止するための入国審査厳格化を命じていた。匿名を条件にAFPの取材に応じた米国務省当局者によると、一連の審査強化策は危険があると判断された渡航者を対象に、先月25日に施行された。 同当局者によると、査証申請者が「より厳格な国家安全保障審査」を必要とすると判断された場合、在外公館の職員は追加情報を要求することが可能となる。「このような査証申請者は、ソーシャルメディアのハンドル名や、以前所
米入国審査の厳格化、日本など同盟国も対象に
＜米国がすべての入国者に対して、SNSのパスワードなどの提示を要求する可能性が出てきた。トランプ政権が進める入国審査の厳格化はどこまで進むのか＞ 米国政府は、外国人の入国審査を厳格化する方針だ。ドナルド・トランプ大統領の指示を受け、既に国土安全保障省が具体化に向けた準備を進めている。 新たな方針では、入国時に携帯電話の情報やツイッターやフェイスブックなどの交流サイト（SNS）アカウントのパスワード提出を求めるだけでなく、政治的信念などに関する調査を行う予定。 【参考記事】トランプvsアメリカが始まった？──イスラム教徒入国禁止令の合憲性をめぐって 日本や英国、ドイツなどビザ（査証）なし渡航が認められている38カ国からの渡航者にも適用される見通しで、ジョン・ケリー国土安全保障長官は「個人情報の提供が入国条件になる」と示唆した。 一方で民主党は、入国審査の厳格化に反発を強めている。クレア・マカ
アメリカに入国する渡航者に対してSNSアカウント情報を尋ねる制度が導入される - GIGAZINE
By Tony Webster 主にIS(イスラミックステート、いわゆる「イスラム国」)対策の一環として、アメリカ政府はアメリカに入国する渡航者に対してFacebookやTwitter、Google+などの、渡航者が利用しているソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウント名を尋ねる制度を導入しました。これは一部の「ビザ免除対象国」の国民を対象にしたもので、日本人にも影響が及ぶものとなっています。 U.S. government begins asking foreign travelers about social media - POLITICO http://www.politico.com/story/2016/12/foreign-travelers-social-media-232930 The U.S. government wants to see Twitter
本当だった米税関「SNS入国審査」検討説 人権団体らが猛抗議 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）は今後「米国に入国する人々にSNSアカウントの提示を求めることはない」と主張している。 今年6月、「これからビザなしでアメリカに入国する人は、SNSアカウントの開示を求められる。これに応じない場合は入国を拒否される」という報道が駆け巡った。CBPはこの制度は検討段階のもので、「開示が強制されることはない」と強調したが、反発する声が各方面からあがっていた。 しかし、その後の調査で当局が実際にSNSアカンウント開示の“強制”を検討中だったことが発覚した。NPO団体「アクセス・ナウ」が入手し公開したビザ免除申請書の草稿には、入国者の氏名・住所に加えフェイスブックやツイッター等のSNSアカウントの記入欄が設けられている。 そこにはこのような記述がある。「情報公開に応じない場合、米国への入国を拒否され、国外追放措置がとられる」。CBPの広報担当者によるとこの草
「世界」の宮前さん逮捕記事、「ガーディアン」の福島記事 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
月刊誌「世界」１０月号は、９．１１テロから１０年を特集のテーマとして選び、様々な記事を出している。 この中の１つに、翻訳家･リサーチャーで米国に住む宮前ゆかりさんが、フェニックス空港で「パットダウン｣と呼ばれる全身検査（「性器も含め身体全体を過剰に触る」のだという）の利用を拒否したことがきっかけで、性的暴行罪という不当な嫌疑をかけられ、逮捕されたエピソードをつづっている（「権利章典の崩壊 －私はなぜ逮捕されたのか」）。この体験を通じて、宮前さんは米国運輸保安局（TSA）の過剰なパットダウンによって、体につけた医療機器を取り上げられたり、手術の傷を手荒く触られたり、性的いたずらをされたりなど、様々な被害や精神的トラウマを乗客にもたらしていることを知ったという。 詳細は記事をご覧になっていただきたいが、「冤罪の責任を追及し名誉を回復するため」に、宮前さんは法的コストを捻出せざるを得なくなった。
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日刊ベリタ : 記事 : トランプ大統領のムスリム入国禁止令に市民団体ＡＣＬＵらが訴訟 ＜大統領令は米憲法・修正第五条と移民法に抵触している＞
トランプ大統領令、執行停止をNY連邦裁判所が決定 翻弄された難民たち
渡米するのに「SNSアカウントの提出」が必要になるかもしれない
コロラドで、不法移民の運転免許取得を許可。 | 2013-06-05 | Time-AZ
Support Immigration Reform & Concepts from The DREAM Act | The Dream is Now | The Dream is Now
米大統領:不法移民に合法的な滞在資格 改革案を発表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:米、国境警備強化法が成立 オバマ大統領が署名:国際(TOKYO Web)
http://www.usfl.com/Daily/News/09/03/0330_024.asp?id=68629