放送と通信の融合法制について，元々の予定通り来年（2010年）の通常国会において法案を提出する方向で準備が進んでいる。2009年12月1日に原口総務大臣が記者会見で「スケジュールは変わらない」と回答した。本誌も，総務省の関係者に問い合わせ，その方向で準備が進んでいることを確認した。 通信と放送の融合法制については，2010年の通常国会に法案を提出する予定で，情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」（2009年夏に報告書）において議論が行われてきた。しかし，政権交代が行われ，一部では「民主党は法案提出を先送りする」という報道もあった。こうした報道に対して，内藤総務副大臣は本誌インタビューに答える形で，「完全な誤報。現在扱いを検討中」としていた（インタビューの内容は本誌2009年11月2日号および9日号に掲載）。 原口大臣は，「報道の自由とか，通信の秘密などに配慮しなが

USENは11月25日、インターネット接続（ISP）事業をソネットエンタテインメントに譲渡することで、両社が協議を始めることに合意したと発表した。12月中をめどにISP事業の事業譲渡契約書を締結する計画だ。 USENは「GyaO 光 with フレッツ」「GyaO BB ベーシック」「GyaO SA 光 with フレッツ」「GyaO SA」などのインターネット光接続事業を展開しており、現在約23万件のユーザーがいるという。今回の譲渡については、「他社に比べ事業規模が小さく、将来の固定費負担も重いことから他社との連携を模索していた」（USEN）とのことだ。 また、両社はFTTH接続サービス「So-net 光」、有料映像配信サービス「ギャオネクスト（12月1日以降はU-NEXTに名称変更）」の代理販売で業務提携する。

松本さんがNTTの再分割問題を論じておられます。私もネットワークに携わる人間の一人として現在の通信インフラが抱える問題点を若干申し上げてみたいと思います。 －「b」と「B」bpsとMBとは－ ユーザー側とサプライ側ではサービス内容に対する意識はおそらく大きく違うと思います。言葉の問題でも例えば、一般的にbps（ビット・パー・セコンド）を回線のスピードだと認識しているユーザーは多いと思いますが、bpsとは１秒間にどれだけのデータを伝送できるかで、帯域というように供給者側は「速さ」というよりは「太さ」と認識しています－伝送する光線の速さは変わってないのです－。ですからユーザーが「増速」と認識することを「増幅」と認識します。 さらに通信の場合の「b」はおおむねビットで、記憶装置の場合の「B」はバイトのことなので、なにも表記がない場合は通常1バイトは8ビットです。つまり、100MB（メガバイト）の

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

日本の情報通信産業の抱える重要課題について、産学官の関係者が共通認識を持って政策論議をすることを目的とした任意団体「情報通信政策研究プログラム」が10月1日、シンポジウム「これからの情報通信政策」を開催した。 これは、2005年に発足した同団体の過去4年間の研究活動を総括し、その成果をまとめた出版物「情報通信の政策分析―ブロードバンド・メディア・コンテンツ」（NTT出版）の発刊を記念して開かれたもの。 はじめに問題提起としてプレゼンテーションをしたのは、総務省 東海総合通信局長の鈴木茂樹氏。「これからの情報通信政策について」と題して、日本の過去と現在の状況を比較しながら今後の情報政策のあり方を論じた。 鈴木氏は、現在日本が直面してきている課題について、（1）少子高齢化と人口減少、（2)経済規模・地位の相対的低下、（3)世界経済構造の変化――の3点を挙げる。 「日本の人口は2050年代に、現

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

「日本版FCC」がナンセンスなのは、松本さんのおっしゃるような日本の特殊性を知らないで、欧米のまねをすれば先進国になるという思い込みで組織いじりをしようとしているからです。日本の通信・放送行政で最大の問題は、テレビ局＝新聞社の情報独占が圧倒的で、彼らが政治部の記者から政治家経由できわめて強い影響力をもっていることです。これはregulatory captureとしてよく知られている現象で、これを是正することが制度設計の最大のポイントです。 この点で日本版FCCは、問題を何も解決しないばかりか、悪化させるでしょう。現在の総務省なら、たとえば放送行政課長がテレビ局べったりの政策を出すと他の課がそれを牽制するといったバランスが働きますが、通信放送部門が独立すると、今の金融庁のように総務省本体のコントロールがきかなくなります。亀井静香氏のような人物が暴走すると、止められない。原口一博氏のようなテレ

最近の二回にわたる投稿で、私は原口新総務大臣の既得権者寄りの発言に深い懸念を表明しましたが、別に頭から偏見を持っているわけではありません。民主党の「次の総務大臣」であった時に、色々な人から色々な「ご進講」を受け、それに影響されている点も多い事は想像に難くありませんが、それは別に悪い事ではありません。私が唯一つ望む事は、一議員の立場と総務大臣の立場は根本的に違うのですから、今後は各方面の意見を十分に聞き、議論を尽くした上で、ご発言をお願いしたいということだけです。 またNTT問題に話を振って申し訳ありませんが、この問題について同大臣が、「古い時代のドミナント（独占）規制だけで議論すると、落とし穴にはまる」「切り刻む改革は二周遅れの議論だ」「情報通信の世界の趨勢は何なのかというところから議論すべきだ」などと発言しておられるのは、これまでNTTの経営者が色々なところで話していることの「受け売り」

横田さん夫妻の孫との初面会、北朝鮮に当初スイスを打診・日本政府　ウンギョンさんの長距離移動難しくモンゴルに

通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は放送業界べったりといわざるをえません。 たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。 通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。 これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、通信のような金もう

民主党政権が発足し、大きく変わると期待されている分野のひとつが、情報通信分野だ。これまで民主党が掲げてきた政策パッケージによると、日本版FCC（連邦通信員会）の創設や、法体系の見直し、電波オークションの導入検討など、これまでの政策からは大きく方向転換するものも多い。ところが、いざ政権交代してみると、担当大臣からは日本版FCC以外については後ろ向きとも取れる発言が相次いでいる。さらに、過去のテレビ出演では、民主党の公約に反するともとれる発言をしており、早くも情報通信政策は迷走気味だ。 既存の放送事業者の体力に不安があることを強調 民主党が総選挙前に発表した政策集「インデックス(INDEX)2009」では、21の分野についての政策が掲げられており、そのうちのひとつが「郵政事業・情報通信・放送」。通信放送行政を総務省から切り離して「通信・放送委員会」（日本版FCC）を設立することや、NHK改革な

日本民間放送連盟は2009年9月17日，広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）の記者会見を開催した。民放連として新政権に求めることは何かという記者からの質問に対し，地上放送の完全デジタル化に向けた対策の推進を訴えた。 広瀬会長は，2011年7月の完全デジタル化に向けて，「現在はいよいよ最終段階という中で，政権が変わった」という状況下で，民主党にも「地上放送のデジタル化を，自分たちの政策として取り組んでほしい」と述べた。 広瀬会長が強調した政策は2点ある。一つは，経済的に困窮度の高い世帯に対して無償で簡易地上デジタル・チューナを配布するなどという事業である。約260万世帯が対象になるこの事業について，「国が約束をし，一部取り掛かってきた事業を，最後まで実行してほしい」と訴えた。 もう一点は，放送ネットワークの整備である。「例えば1平方km当たり100世帯，200世帯という場所は，中継局を整備するなど